Googleの｢約束破り｣が示す検索市場の"危うさ"
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
Googleの社員食堂に感じた、格差社会のリアル。
つい先日、Googleにランチに行ってきた。 Googleはオフィス内に3つの食堂があり、その全てを無料で社員は利用する事ができる。そして社員に知り合いがいると、その食堂を外部の人間も利用できるのだ。 ＜参考 Googleの社員食堂行ってきた！ – はらぺこグリズリーの料理ブログ ＞ あの有名なGoogleの中に潜入できる！こんなワクワクする展開もそうはあるまい。 というわけでGoogle社員に聞いた色々な話を織り交ぜつつ、現代のグローバル企業の深淵に迫っていこう。 能力不足でクビになった人が1人もいないGoogle日本支社 六本木ヒルズの43階にあるGoogle食堂での光景は異様としかいいようがない。 雰囲気を一言で表せば、まるで外国の大学のカフェテリアのようである。 そこに並ぶのは「ホテルのビュッフェかい！」といいたくなるような色とりどりの品目。全部で20種類ぐらいはあったんじゃないだ
Google、モバイルでの検索が日本や米国でPC／タブレットを上回ったと発表
米Googleは5月5日（現地時間）、同社の検索広告サービスAdWords関連の発表イベントで、日本や米国を含む10カ国でモバイル（スマートフォン）でのGoogle検索がPCおよびタブレットでの検索を上回ったと発表した。 これは、Google独自の調査によるもの。なお、残り8カ国がどこかは発表されていない。具体的なモバイル検索の件数も発表していないが、PCも合わせた1カ月当たりの検索数は平均1000億件という。 同社のAdWords担当幹部のジェリー・ディシュラー氏はまた、何かの作業（料理や買い物など）の途中でスマートフォンでその作業に関する検索をする人が調査対象の91％だったとも語った。このイベントでは、新しい自動車広告やホテル広告など、スマートフォンでの表示に特化した新しい広告や広告ツールなどが発表された。
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
ヤフーのメール 広告表示容認へ NHKニュース
インターネット検索大手「ヤフー」が導入を検討してきたメールの内容を解析して広告を表示する新たな機能について、川端総務大臣は、通信の秘密の侵害にならないよう利用者の同意を得る仕組みをヤフーが設けたことを受け、容認する考えを示しました。 この新たな機能は「ヤフー」がメールの内容を機械的に解析することで、利用者が興味を持ちそうな広告をメールサービスの画面上に表示するもので、例えばメールの文面に「旅行」に関することばがあれば、旅行会社などの広告が表示されます。 ヤフーは当初、この機能を先月から導入する方針でしたが、総務省が「通信の秘密の侵害にあたるおそれがある」と指摘し、延期されていました。 これについて川端総務大臣は閣議のあとの会見で、「専門家に検討してもらい、総合的に考慮した結果、許容範囲にあると考えられるという結論に至った」と述べ、導入を容認したことを明らかにしました。 具体的にはヤフーは、
未来としての「LINE」
2012年8月13日に「LINE（ライン）」の「ホーム」「タイムライン」機能がiPhone版に対応したことで、どんなことが起こるのだろうとワクワクしてます。 最初に申し上げておくと「LINEはFacebookに勝てるのか？」「mixiはどうなるのか？」など、ネット上ではSNSの覇権争いに関する記事が多いですが、そこにはあまり興味がありません。もちろん「ダウンロード数が◯◯◯◯万人を超えた」「利用者数が◯億人に」とか見た目にはインパクトはあるのですが、株式公開したFacebookのマネタイズはこれからなわけですし、ビジネスパーソンとしては冷静に見ていればいいのではないでしょうか（参考：日本経済新聞「米フェイスブック、理念先行に投資家じれる「成長限界」説も」）。また、セキュリティやプライバシーを巡る話、また未成年者の利用についての議論も必要だと思いますが、あまり興味を持っていません。 もっと大
グーグル日本の顔は“異端”の男：日経ビジネスオンライン
世界に冠たるIT（情報技術）企業、米グーグル。新しいテクノロジーと特異なビジネスモデルでこの10年の世界を牽引してきた企業の1つだが、もしかすると40代以上の世代にとっては、こんな印象が心の中にあるのではあるまいか。 「グーグルもそうだが、新進のIT企業の主役たちは30代以下の若い世代。自分たちの出番はこれまでもなかったし、これからもないだろう」 事実、日本でもITの新しい流れを生み出したのは、ミクシィ社長の笠原健治やグリー社長の田中良和ら、1976年前後に生まれた30代半ばの「76（ナナロク）」世代だった。 もちろん40代以上に活躍の場がなかったわけではない。中間管理職や財務、広報、人事などの専門分野の担い手として今なお活躍中のミドルもいる。だが、新しいうねりの草創期から事業の中枢に携わってきた人はほとんどいないのではないだろうか。 ところがグーグルの日本法人であるグーグルジャパンの幹部
新サービスでヤフーが開けた通信の秘密というパンドラの箱
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。 このサービスは、ウェブ上のメールサービスを利用している会員に対してメールの中身を機械的に解析し、関心の高い広告を配信するものである。「インタレストマッチ広告」といい、旅行に関するメールが多ければ旅行の広告がウェブ上に表示される。広告効果も高く、大きな収益源になり得るのだ。 このサービスについて、複数の専門家は「通信の秘密の侵害になり得る」という“クロ”に近い判定を下す。 そもそも、電気通信事業法は、電子メールの内容に通信の秘密の保護を義務付けている。違反した場合
電通とGoogleの間で交わされた、ジョークのような本当のような交渉 - Feel Like A Fallinstar
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC（博報堂）の子会社になりました。（PDF） 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。（※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね） そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
【レポート】「Google AdWordsの目的はネットの民主化」グーグル本部長が語る挑戦の歴史 | ネット | マイコミジャーナル
グーグルは16日定例会見を行い、製品開発本部長の徳生健太郎氏が国際化担当として携わった広告プロダクト「Google AdWords」の歴史を振り返った。「大企業のような大金を出さなくても、中小企業や個人の広告主でも自分の持ち味で勝負のできる広告ができるよう、開発に携わってきた」と述懐。その目的を"ネット社会の活性化"と総括した。 「価格を下げて競争を促す」という戦略を実行 グーグル製品開発本部長の徳生健太郎氏 Google AdWordsは1999年にスタート。徳生氏は2003年に入社した当時、Google AdWordsのグローバル展開の担当プロダクトマネージャーだった。当初は、クレジットカードが全世界に普及していたわけではなかったため、「ペイメントシステム」と呼ばれる広告料徴収システムの構築などで苦労したという。 Googleの検索サービスが世界展開する中、「何でAdWordsはこんな
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グーグル広告を行政処分へ 公取委 ヤフーの配信制限疑い 競争確保の改善計画認定 - 日本経済新聞
Google・Meta・ヤフーの3社をデジタル広告分野の規制対象に
米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック ｜ 共同通信
日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに