Googleの｢約束破り｣が示す検索市場の"危うさ"
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
孫正義氏の「人生の汚点」 WeWorkに100億ドル投資の「判断ミス」はなぜ起きたか
孫正義氏の「人生の汚点」 WeWorkに100億ドル投資の「判断ミス」はなぜ起きたか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 世界各地でシェアオフィスを提供するWeWork。2010年2月の創業以来、リーマンショックからの世界的な経済の回復とコワーキングスペース需要の拡大という2つの追い風に乗ってグローバルに事業規模を拡大し、多くの投資家から資金調達している。 中でもよく知られるのはソフトバンクグループ会長の孫正義氏だ。WeWork創業者のアダム・ニューマン氏にほれ込み、44億ドルの出資をたった12分の社内見学だけで即決してしまったというエピソードは極めて印象的だ。 孫氏がソフトバンクGを通じてWeWorkに出資した金額は、最終的に100億ドル程度まで膨らんだ。しかし、相次ぐ不祥事と無謀なビジネスモデルによって、同社の経営は風前のともしび状態である。 WeWorkの時価総
孫正義氏に伴走して20年、ソフトバンクG金庫番が「最も大変だった」こととは？
連載：対談企画「CFOの意思」 ベンチャーの成長のカギを握る存在、CFO（最高財務責任者）。この連載では、上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCFOと対談。キャリアの壁の乗り越え方や、CFOに求められることを探る。 【編集履歴：2023年3月2日午後1時 初出時の記事タイトルを修正しました】 「CFOの意思」第9回の対談相手は、ソフトバンクグループの後藤芳光氏。安田信託銀行出身で、2000年に現ソフトバンクグループに入社した後藤氏は、財務部長の他、常務執行役員、取締役などを歴任し、18年からはCFOを務めている（現在は取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO）。 同社の金庫番を務めてきた二十余年で、最もハードだった挑戦は？ 世間を驚かせたボーダフォン日本法人の買収は、どのようにして実現させたのか。孫会長と伴走したこれまでを振
コーエーテクモが株式運用で積極姿勢に、投資巧者の襟川会長主導
ゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスで手元資金の運用を一手に担う襟川恵子会長は、今年１月に大幅に減らした株式投資を再び増加させている。同社のＩＲ広報担当者が明らかにした。 増加に転じた時期や現在の投資の規模、取引対象としている銘柄などの詳細についてはコメントを控えた。 同社の決算短信に記載された投資有価証券は３月31日時点で1029億円となっている。襟川氏は株式投資の巧者として知られており、有価証券の売却損益などが反映される同社の前期（2022年３月期）の営業外利益は、前の期比4.9％減の142億円だった。345億円だった同期の営業利益と比較すると、本業の４割に相当する利益を株式投資でも稼いでいることがわかる。 襟川氏は４月に行われた前期の決算説明会で、「１月に３％を残して全株を１日で全部売った。それで大暴落を免れた」と述べていた。米株式市場が安定するのは秋ごろだとし、ゼロクーポン
アリババ解体、国有化の布石か…！突然の「微博」取締役交代劇から読み取れること（近藤 大介） @gendai_biz
単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝
NVIDIAのソフトバンクGからのArm買収は競争を阻害すると米FTCが提訴
米連邦取引委員会（FTC）は12月2日（現地時間）、米NVIDIAが昨年9月に発表した英Armの買収は、半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴したと発表した。裁判は2022年8月9日に開廷の予定だ。 NVIDIAは昨年9月13日、ソフトバンクグループ（SBG）およびSoftBank Vision Fundから英Armを買収することで正式に契約したと発表した。買収総額は約400億ドル（約4兆円）。取引は2022年3月ごろに完了する見込みとしていた。 NVIDIAは買収発表の際、「Armはブランドを維持し、オープンライセンスモデルでの運用を続け、中立性を維持する」としていた。 だがこの買収に対しては、米Google、米Microsoft、米Qualcommが各国の規制当局に苦情を申し立てたと報じられている。10月には欧州委員会が、11月には英CMAがこの買収についての調査を
スプリント・Tモバイル、米裁判所が合併を承認 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】ニューヨークの連邦地裁は11日、ソフトバンクグループ（SBG）傘下の米携帯通信4位スプリントと同3位TモバイルUSの合併を認めた。ニューヨーク州などが求めていた差し止め請求を退けた。合併計画は司法省と米連邦通信委員会（FCC）の承認を得ており実現が近づいた。合併によりスプリントはSBGの子会社から外れる見通し。SBGは投資会社の様相がいっそう強まる。地裁は合併が市場
Altaba（旧米Yahoo!）、Alibaba株売却で解散へ
米Yahoo!が主幹事業を米Verizonに売却後に社名変更したAltabaが、保有する中国Alibaba株をすべて売却し、解散すると発表した。 米Altaba（旧Yahoo!）は4月2日（現地時間）、保有する中国Alibaba株式を段階的に売却し、企業を解散すると発表した。同社はAlibabaの公開株式の11％を保有する2番目の大株主（筆頭株主はソフトバンク）だった。この売却で株主が獲得する利益は約400億ドルになる見込みだ。 Altabaは、米Yahoo!が主要事業を米Verizonに売却して投資会社となった際、変更した企業名。この解散で、企業としての米Yahoo!は完全になくなる。なお、Yahoo!の米国でのサービスは現在、Verizon傘下のVerizon Media Groupの1メディアとして存続している。
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2023/06/10 総務省「西日本横断サイバーセキュリティ・グランプリ」 講演第 1 部 (登 大遊) — 参加者向け配布資料その 1 秘密の NTT 電話局、 フレッツ光、 およびインターネット入門 (1)
英アーム、9月に米NASDAQ上場 Appleやサムスンが出資へ - 日本経済新聞
[石川温の「スマホ業界 Watch」] ドコモ「dカード/d払いで5億円分還元」、dポイント経済圏発展のキーになる存在とは![[石川温の「スマホ業界 Watch」] ドコモ「dカード/d払いで5億円分還元」、dポイント経済圏発展のキーになる存在とは](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c68565bfd9038e32f86ff8387586f2fdff07c760/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1472%2F528%2F220102.jpg)
ソフトバンクG、Armの「英国上場計画停止」報道に「コメント控える」、孫氏のこれまでの発言は
【やじうまPC Watch】 NVIDIA、Armの買収をほぼ断念。Bloomberg報じる
携帯事業にまい進の楽天、「ヤフー」買収未遂の代償
孫正義氏、日本を憂う「このままでは忘れられた国に」 日経ビジネス - 日本経済新聞
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特殊能力“投資の嗅覚”と“大風呂敷”を操るソフトバンクの孫正義社長、トランプ次期大統領との会談で政商としての片鱗を披露 : 市況かぶ全力２階建
