「高い!」 大型連休を前にホテルを予約しようとしたとき、そう感じた方もいるのではないでしょうか。昨年度の平均の消費者物価指数が発表され、ホテルなどの「宿泊料」は、前の年度より25.5%上昇しました。影響は、働く人の「出張」にも…。上昇はいつまで続くのか、取材しました。 目次 “ホテル代が高いのでふだんの生活で節約” 出張の宿泊費 上限引き上げる企業も
「高い!」 大型連休を前にホテルを予約しようとしたとき、そう感じた方もいるのではないでしょうか。昨年度の平均の消費者物価指数が発表され、ホテルなどの「宿泊料」は、前の年度より25.5%上昇しました。影響は、働く人の「出張」にも…。上昇はいつまで続くのか、取材しました。 目次 “ホテル代が高いのでふだんの生活で節約” 出張の宿泊費 上限引き上げる企業も
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逮捕当日にKADOKAWAは謝罪声明 東京五輪をめぐる汚職事件に関する9月14日の角川歴彦KADOKAWA会長逮捕は衝撃だった。出版界ではよく知られた人で私も取材で何度もお会いしたことがあった。 そればかりか、会長が囲み取材に応じて潔白を強調した翌6日に芳原世幸KADOKAWA元専務とともに逮捕された間庭教二元担当室長は、弊社のマスコミ志望者向けのイベントに確か複数回出演していただいた人だ。出演は『関西ウォーカー』編集長から東京に戻ってきた時期だったと思うが、間庭さんは『ザテレビジョン』編集長も務めたし、まさに角川歴彦会長の出版路線を現場で推進していた人だった。そして今回の東京五輪担当部署の責任者だ。 会長が逮捕された14日、KADOKAWAは「当社役員の逮捕について」という声明を発表。「当社グループの読者やユーザー並びに、作家・クリエイターをはじめ、関係するすべての皆様に、多大なご心配と
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは? 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは? 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者(78)が、出版大手「KADOKAWA」(東京)が大会スポンサーに選定されるよう組織委側に働きかけた疑いがあることが関係者の話でわかった。同社がスポンサー契約締結後、高橋容疑者の知人が経営する会社にコンサルタント料名目で総額7000万円を支払っていたことも判明。東京地検特捜部は、少なくともこの一部は高橋容疑者への賄賂だった疑いがあるとみて調べている。 【経歴】スポーツビジネスで出世、高橋治之容疑者 高橋容疑者は、紳士服大手「AOKIホールディングス」のスポンサー契約などで便宜を図った見返りに、AOKI側から5100万円の賄賂を受け取ったとして8月17日に受託収賄容疑で逮捕された。高橋容疑者が大会スポンサーの選定に関し、複数の企業を仲介していた疑いが浮上した。 KADOKAWAは2019年4月、「書籍及び雑誌の出
鶏卵最大手のイセ食品(東京・千代田)は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ(富山県高岡市)。
Zepp Tokyo・STUDIO COASTの閉館が決まりました。 どちらも相当に行き倒したライブハウスなので非常に残念な気持ちはあるのですが、Zepp Tokyoは元々もっと早くに閉館する予定で、Zepp DiverCityはその代替としてのオープンのはずだったのが、跡地の再開発計画の延期で営業期間延長しての今回ですので、むしろ今まで粘ってくれてありがとうという感じです。 が、今回何かSNSを見ていると「どんどんライブハウスが減っていく!」みたいな声も少なからずありまして「そんな全体として減ったんかいな」と思って、キャパ1000人以上のポップス音楽ウェルカムのホールやライブハウスを、首都圏に絞ってざっと挙げてみました。 幕張や横浜の多目的アリーナやスタジアム系の馬鹿でかいのは除いています。 (新)ぴあアリーナMM(12,141)2020年7月OPEN (新)有明ガーデンシアター(8,0
7月23日の東京五輪開幕まで3カ月を切った。しかし、東京は大阪など3府県とともに、またもや新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に追い込まれ、開催への反対論や懐疑論がさらに強まった。菅義偉首相はあくまでも実現を目指す方針だが、「強行開催」により東京五輪が歴史的な失敗に終われば、責任は首相が負うことになる。ただ現代五輪は問題だらけだ。今回の苦難の経験を踏まえ、国際社会に対して抜本的見直しの声を上げられるか、日本の力量が問われている。(共同通信=内田恭司) ▽リバウンド阻止の5本柱は不発 「安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くします」。首相は4月23日の衆院本会議で、宣言発令の正式決定を前に、東京五輪の開催を目指す考えを改めて強調した。しかし、この言葉をそのまま受け取る向きは少ないだろう。国民の多くが、コロナ感染が収まらない以上、五輪は中止せざるを得ないと考えているのは間違いない。 それに
コロナ禍の長期化で最も厳しい状況に追い込まれているのがホテル業界だ。国内旅行者や出張者の大幅減少に加えて、2019年まで増加してきた外国人訪日客(インバウンド)が期待できないため、軒並み業績悪化に見舞われている。ホテル業界に詳しいPwCコンサルティング、リアルエステート&ホスピタリティの澤田竜次パートナーに、現状と今後の見通しについて聞いた。 澤田竜次(さわだ・りゅうじ) 1989年に第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。大企業等の資本市場からの資金調達に絡むファイナンシャルアドバイザリー業務を経験した後、2000年に会計事務所系のコンサルティンググループに入社。主としてM&A戦略、企業再編・再生関連ビジネスを経験した後、07年1月よりホテル部門の立ち上げを主導。ホテルおよび不動産事業会社に対する戦略コンサルティング業務およびホテルの開発・売買時におけるアドバイザリー業務を提供。16年より現
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
喫煙所でどんなビジネスが生まれているのか スキマ デパートの試みが面白い:水曜インタビュー劇場(プカ~公演)(1/6 ページ) 仕事の合間に、タバコをプカ~。愛煙家にとってはたまらない時間かもしれないが、ご存じの通り、喫煙率は年々減少している。厚生労働省の調査によると、2019年に「タバコを習慣的に吸っている」人の割合は16.7%(男性27.1%、女性7.6%)。調査を始めた1986年以降、最も低い数字となっている。 喫煙者の数が減っている理由として、何があるのか。プラネットの調査によると、「自分の健康のため」(61.4%)を挙げる人が最も多く、次いで「タバコ代が高いから」(37.4%)。タバコを吸わない人からも「分かる、分かる」「そりゃ、そうでしょ」といった声が聞こえてきそうだが、個人的に気になったのは3位の「喫煙可能な場所が減ってきたため」(17.5%)である。
書けと言われたので、雑に。人に意見されたことはあまりないつもりだったんだけど、思い出してみたら、結構あったような気がしてきた。 零細企業経営にはほとんどの意見が参考にならなかった話 https://t.co/sUpRX51RJq ポエム書いた。— V (@voluntas) 2020年11月22日 これは是非 @terurou にも書いていただきたい。— V (@voluntas) 2020年11月22日 人の意見は参考になるか? 基本的に利害関係のない人間の話は「参考にならん」でいいと思う。逆に利害関係のある人間の話は重要で、それは社員だとか、顧客だとか、株主だとかになってくる(うちは株の100%が自分が持ってるので、株主って自分ですねになるのだけど)。 世間には「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という良い言葉がある通りで、 成功体験をもとにしてくる意見はまず参考にならん
東京で「フードトラック」が、どんどん増えている秘密:水曜インタビュー劇場(ランチ公演)(1/8 ページ) 平日の昼。毎日同じようなモノを食べていて、飽きているビジネスパーソンも多いのでは。そんなランチ難民とも言える人を救うかもしれないサービスが登場している。フードトラックと空きスペースがあるオフィスビルをマッチングさせるサービスで、そこで提供されるランチを利用する人が増えているのだ。 平日のランチタイム。おいしいご飯を食べるのは大好きなのに、ランチがマンネリ化しているビジネスパーソンも多いのでは。オフィスの近くにある飲食店はいつも混雑しているので、気が付けば毎日のようにコンビニ弁当――。 そんな“ランチ難民”とも言える人を救うかもしれないサービスが登場しているのをご存じだろうか。クルマを飲食店のように改装したフードトラックと、空きスペースを活用したオフィスビルをマッチングする「TLUNCH
IT大手「サイバーエージェント」(東京・渋谷)がサッカー・Jリーグ2部のFC町田ゼルビア(東京・町田市)の経営権を取得する方針を固めたことが27日、分かった。同社とクラブが大筋で合意した。 複数の関係者によると、サイバー側は10億円以上でクラブ保有株の過半数を取得し、2019年からチーム運営に本格的に関わる。クラブ強化費など資金面をバックアップするとともに、社員らも派遣する方針。今後は、チーム編成などについても協議を続けていく。年内にも正式発表される見通しだ。同社では、初めてとなるプロスポーツへの本格的な参入となる。 サイバーエージェントは著名人に人気がある「アメブロ」やネット広告を展開。売り上げは3713億円(連結、17年9月期)で、営業利益は307億円と業績は好調だ。事業の1つであるインターネット放送「Abema TV」では、スポーツチャンネルを増設するなど、事業の多角化を図っている。
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
以前もこのブログで取り上げたのですが、なぜ、アニメの放送は都会ばかりで、地方では放送されないのかを改めて、テレビ局の人に聞いてみました。局名を出さないことを条件に、実際に地方局の社員で携わられていらっしゃる方が取材に応じてくださいました。 「アニメ番組がどうという話の前に、まず大前提として、地方で放送されるテレビ番組には4つの種類があることを知ってください。ネットセールス番組、購入番組、自社制作番組、持ち込み番組の4つです。」 テレビ番組には4つの種類がある ネットセールス番組 東京のキー局や大阪の準キー局などが制作し、キー局が一括してセールスを行い、全国ネット分のスポンサーを確保している番組。キー局はスポンサーから全国ネット分のお金を受け取り、系列局はCMもまるごと放送するだけで、キー局から「ネット保証金」というお金を受け取れる。 見分け方:どの地方局で見ていても、CMのスポンサーが同じ
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