NTT完全民営化やドコモの通信品質など、島田社長が決算会見で語ったこと
長期で選ぶ米国株：さすがは米国 連邦議員保有株のETFも上場（編集部） | 週刊エコノミスト Online
「政治とカネ」は洋の東西を問わず（米ワシントンの連邦議会）Bloomberg 銘柄コードは民主党が「NANC」、共和党が「KRUZ」。保有銘柄から、政策の志向も浮かび上がる。 ＞＞特集「長期で選ぶ米国株」はこちら 資本主義を「国是」とする米国で、国柄を象徴するような上場投資信託（ETF）2本が2月7日、Cboeグローバル・マーケッツ傘下のBZX取引所に上場した。両ETFは、連邦議員とその配偶者が「議員知識利用の株式売買禁止法」に基づき開示される保有株式状況に追随するETFだ。 銘柄コードは「NANC」と「KRUZ」。前者は民主党のペロシ下院議員を、後者は共和党のクルーズ上院議員を連想させる。 ファンドを組成した米サブバーシブ・キャピタル・アドバイザーの運用担当者は、ETF関連サイトで次のようにコメントしている。「連邦議員たちの株式投資成果は、2021年と22年にS＆P500指数連動を目指す
【解説】 習近平氏の絶対性、どうやって自ら作り出したのか - BBCニュース
習近平が、ここ数十年で最も強く自己を押し出すタイプの中国指導者になると予見した人は、ほとんどいなかった。いま彼は、党総書記（国家主席）として異例の3期目入りが確実視されている。（文中敬称略）
横浜市長選・田中康夫の選挙から「政党ブランド型」でも「ワンメッセージ型」でもない、「大切なことは全部伝える」という民主主義選挙の正しい形(とその限界)を考える。｜原 正樹
横浜市長選・田中康夫の選挙から「政党ブランド型」でも「ワンメッセージ型」でもない、「大切なことは全部伝える」という民主主義選挙の正しい形(とその限界)を考える。 山中33%小此木22%林13%田中康夫13%。 政治というのは多数決、数の力であって、政党という徒党を組んで争うものだ、というのが常識化している。 しかし、行政職のトップを直接選ぶ選挙の場合、本当は政党と無関係な個人として、(所属政党の政策に縛られず)信じる政策を全て掲げ、有権者の支持を獲得したことを背景に議会と向き合い、政策を、実現するための法律(国なら)や予算を議会に求めるのが三権分立の正しい姿ではないのか。 議院多数与党代表が総理になる議院内閣制の日本や、大統領選挙とは二大政党が争うものだというアメリカ大統領選を見続けているから、「個人としての政策より所属政党」という、政党ブランドが候補者選びの一番目の手がかりになると考える
東京五輪、偉い人が誰も「やめよう」と言い出せない「無責任すぎる構造」（平河 エリ） @gendai_biz
夢の音楽フェス オリンピック開催直前の今こそ見てほしいドキュメンタリーがある。 Netlixで配信されている「FYRE: 夢に終わった史上最高のパーティー」だ。原題は「The Greatest Party That Never Happened（開かれなかった史上最高のパーティ）」である。 舞台は、カリブ海に浮かぶ島国バハマ。2017年、ここで極めて盛大な音楽パーティ「Fyreフェスティバル」が開かれる予定だった。 カリブ海の青い海に浮かぶ、主催者が購入した完全プライベートの島。他に住人は誰もいない。唯一の交通手段は小型ジェット。一流ホテル並みの宿泊施設と、豪勢な食事。パーティチケットの最高価格は25万ドル（現在のレートでおよそ2700万円）ほどとされ、そのチケットを買えば、参加者にはヨットすらついてきた。コンサートは一流の出演者ばかり。 主催するのは、成功したスタートアップ企業の創設者で
カドカワの社長退任や『シン・ゴジラ』の舞台裏、そして教育事業に賭ける情熱とは？──川上量生・特別インタビュー
──なるほど。でも本来であれば、それこそ経済誌などで話すべき内容じゃないんですか？ 川上氏： うん。もちろん、そちらで話す予定はあります。でも、ここでは、もうちょっと踏み込んだ話というか、本音を話すような場も必要だなと思って。それは電ファミがいいんじゃないかと思ったんです。 あとはね、僕がカドカワやドワンゴの代表を降りることになって、いろいろなものが整理されて、TAITAIさんを含めていろいろな人に迷惑をかけてしまったじゃないですか。だから、ちゃんと謝ってもおきたくて。その意味でも、あの時に犠牲になったTAITAIさんのところで語るべきだなと思ったんです。 ──分かりました。ありがとうございます。では、ちょっとゲームには直接関係ないかもしれないけど、今日は良い機会なので、最近の川上さんの考えていることだったり、いまやってる教育事業について、いろいろ聞かせてください。 川上氏： はい。なんで
ヤマハ日高社長、2035年までの電動化対応「技術的には可能だが」…CO2削減前倒しも | レスポンス（Response.jp）
ヤマハ発動機の日高祥博社長（“高”ははしごだか）は14日、静岡・磐田市にある本社で報道各社のグループインタビューに応じ、政府が2035年までにガソリン車を廃止することを目指す方針を受け、ヤマハのバイクの全電動化は「技術的には可能」との見解を示した。一方で「それを顧客が欲しいかは別問題」とした。 「電動化は技術的にできないわけではない。だが、ユーザー視点を無視するわけにはいかない」 ヤマハのバイクは、グローバルで見れば趣味性が高く比較的高価格帯のプレミアムバイクとして人気を博している。速さやパワーなど走る楽しさを兼ね備えたプレミアムセグメントを電動化（EV化）することは技術的には可能だが、バッテリーを搭載することで車体が重くなり、さらに価格帯も200～300万円台に上がるとことは避けられないという。これではユーザーにとって「ハードルが高い」（日高社長）。 現実的な電動化の解としては「原付のよ
報道発表資料 : 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表 ＜2020年12月3日＞ 株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円（税抜）でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo（アハモ）」を2021年3月に提供開始いたします。 ahamoは料金やサービス内容について、しっかり納得してご契約いただくことをめざした料金プランです。そうしたコンセプトに基づき、新規契約事務手数料やMNP転出手数料、細かい割引の条件などを極力なくしたシンプルな料金プランといたしました。 また、ahamoは実店舗ではなく、オンラインで
売上高11兆8800億円、社員数30万人を誇るNTTグループ再編の舞台裏｜@DIME アットダイム
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はNTTドコモがNTTの完全子会社になる経緯について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 完全子会社化で、ドコモのサブブランド登場もしくは値下げがありそう 房野氏：NTTグループの持ち株会社である日本電信電話（NTT）とドコモが、9月29日に緊急記者会見をして、NTTがドコモに対してTOB（株式公開買い付け）を行い、ドコモを完全子会社化すると発表しました。TOB価格は1株当たり3900円です。この完全子会社化よって携帯電話料金の値下げが期待されていますね。 房野氏 石川氏：完全子会社化の狙いは2つあると思います。1つはNTTグループの競争力強化で、これはこれで話は尽きない。もう1つが値下げです。今までドコモはNTTの澤田さん
政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡（さかのぼ）ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否（いな）めない。 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはありがたい。筆者も仕事柄複数の
携帯電話ブランド変遷史
携帯電話ブランド変遷史 The history of cellular phone carriers in Japan 『ツーカーってあったよね』 『ああ、今のソフバンだよね』 『えっ、auでしょ? (何言ってんの?)』 『あれ、そうだっけ? (はぁ?? 意味不明)』 みたいな会話をした覚えはありませんか？ 実は、携帯電話会社のブランド名は、地域によってけっこうバラつきがありました。 結論から言えば、 『ツーカー』と呼ばれる携帯電話ブランドは、2つ存在した 『ツーカー』と呼ばれる携帯電話ブランドは、地域によってソフトバンクになったり、auになったりした のです。 その原因には、いろいろな会社の、さらには国家間同士の様々な思惑が絡んでいました。 では、30年ほど歴史をさかのぼってみましょう。 目次 contents NTT独占の時代から第2陣の参入まで そして、第3陣の参入 J-PHONEの
ベルリンの壁崩壊から26年 自動車メーカーの世界戦略はどう変わった？
ベルリンの壁崩壊から26年 自動車メーカーの世界戦略はどう変わった？：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） 自動車メーカーのグローバル戦略が複雑化している。事業拡大に向けて、単純な合従連衡ではなく、各社の思惑や狙いなどが相互に入り混じった形でのアライアンスが目立つようになったのだ。 トヨタ自動車とマツダの技術提携の狙いについて、さまざまな憶測が飛び交っている。諸説が入り混じる理由の1つに自動車メーカーのグローバル戦略が徐々に複雑化していることも深く関係しているように思う。 そもそも2015年の今、自動車メーカーは何を目的にアライアンスを結ぶのだろうか。今回はそんなことを考えてみたい。 グローバル化以前の日米欧 振り返ってみると、今の状況につながる起点となるのは、ベルリンの壁崩壊だったと思う。それ以前の自動車メーカーは北米、欧州、日本の三極体制であり、原則的にはそれぞれの極の
トヨタ・バッシングの正体『アメリカ型ポピュリズムの恐怖』
アメリカのトヨタ叩きについての「もやもや」が晴れた。これは、アメリカンリスクの教科書として読まれるべきスゴ本。 そのジャイアニズムやダブスタにはちゃんと（構造的な）理由があることが分かる。なぜヒステリックな反応をしたのか、原因判明にもかかわらず、どうしてケジメをつけられないか理解できる。同時に、トヨタの大人の対応と、是々非々バランス感覚の絶妙さに唸らされる。さらに、アウディ、トヨタの次がどこであれ、どんな対応を取ればよいか教訓が得られる。 2009～2010年の「トヨタ急加速疑惑」によるトヨタバッシングは異様だった。メディアの扇情報道がオレモオレモ苦情のループを呼んでヒートアップする一方、トヨタを蹴落とす陰謀論がまことしやかに語られていた。どこまでが「事実」で、どこからが「意見」なのか日本のメディアを探しても、「グローバル経営感覚の欠如」や「トヨタの油断や驕り」など、自虐的な報道ばかり。後
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維新の躍進は予想通り？ 「ポピュリズム」という評価は的外れ？ 大阪で自民党が全敗した理由
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