MVNO利用率1位は「OCN モバイル ONE」。満足度は「イオンモバイル」、NPSは「IIJmio」がトップ【MMD研究所調べ】 | Web担当者Forum
意味不明？ ドコモ「irumo」の狙いは何なのか
かつては、ドコモというだけで高い品質を想起させたものだ。 全国のカバーエリアは圧倒的に広く、山間部から海洋エリア、都市の隅々まで行き渡り、実効速度や接続性について特に検証するまでもなく「良いのだろう」と思わせる。それだけのブランドを積み重ねてきたことは、もはや説明するまでもない。 そんなドコモの回線が、ここしばらくの間、とりわけ都心で壊滅的になっていた。3G回線時代には頻繁に使われていた“パケ詰まり”を、まさか5Gの時代にドコモ回線に対して使うなどとは、誰が想像しただろうか。 渋谷や新宿、池袋などだけかと思いきや、都心全域、人が集まるところドコモパケ詰まりアリ。筆者の肌感覚だが、都心部はソフトバンク回線のパフォーマンスが良好で、KDDI（au）も安定している。楽天もところどころカバーできていないポイントはあるが、パケ詰まりなんてことはない。 と、今回の話はそんなドコモの回線状況を嘆こうとい
「MVNOが停滞している」データのカラクリ 今、格安スマホ市場で何が起きているのか
「MVNOが停滞している」データのカラクリ 今、格安スマホ市場で何が起きているのか（1/3 ページ） MMD研究所は4月6日、「MVNO市場の“今まで”と“これから”の話をしよう」と題したイベントを開催した。MMD研究所の2023年最新の調査データを公表した後、mineo、イオンモバイル、NUROモバイルのMVNO3者の事業責任者を交えたパネルディスカッションも実施した。 メイン回線、サブ回線でシェアを調査 まずMVNO市場動向について、MMD研究所が2023年2月に3万6560人に対してアンケート調査し、3月に発表したデータを、MMD研究所 代表責任者の吉本浩司氏が説明した。 ドコモ、ahamo、au、povo、UQ mobile、ソフトバンク、LINEMO、Y!mobile、楽天モバイル、MVNOの中からメイン回線の通信キャリアを尋ねたところ、MVNOのシェアは9.7％だった。シェアが
堀江貴文氏、MVNOになる 「ホリエモバイル」始動 カレーパンももらえる
MVNO事業やモバイルWi-Fi事業などを手掛けるエックスモバイルと実業家の堀江貴文氏は3月9日、新しいMVNOブランド「HORIE MOBILE」（ホリエモバイル）を提供すると発表した。同ブランドの格安SIMの申し込みを3月16日から開始する。 ホリエモバイルは、ユーザー限定のオリジナルコンテンツを用意。堀江氏のビジネス、政治、経済などの情報が受け取れる「デイリーホリエニュース」、今後展開予定の「HORIEプロジェクトの参加権」などを付与する。デイリーホリエニュースは、「ZATSUDAN」「Voicy」をはじめとした堀江氏の有料コンテンツから配信するという。 その他、堀江氏が展開するパン屋「小麦の奴隷」のカレーパンを月1回無料で提供する。 プランは、20GBと5分間のかけ放題をセット。「通信業界のLCC」としてドコモのネットワークを使用する。全国170カ所のエックスモバイル店舗でのサポー
報道発表資料 : 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表 ＜2020年12月3日＞ 株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円（税抜）でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo（アハモ）」を2021年3月に提供開始いたします。 ahamoは料金やサービス内容について、しっかり納得してご契約いただくことをめざした料金プランです。そうしたコンセプトに基づき、新規契約事務手数料やMNP転出手数料、細かい割引の条件などを極力なくしたシンプルな料金プランといたしました。 また、ahamoは実店舗ではなく、オンラインで
売上高11兆8800億円、社員数30万人を誇るNTTグループ再編の舞台裏｜@DIME アットダイム
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はNTTドコモがNTTの完全子会社になる経緯について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 完全子会社化で、ドコモのサブブランド登場もしくは値下げがありそう 房野氏：NTTグループの持ち株会社である日本電信電話（NTT）とドコモが、9月29日に緊急記者会見をして、NTTがドコモに対してTOB（株式公開買い付け）を行い、ドコモを完全子会社化すると発表しました。TOB価格は1株当たり3900円です。この完全子会社化よって携帯電話料金の値下げが期待されていますね。 房野氏 石川氏：完全子会社化の狙いは2つあると思います。1つはNTTグループの競争力強化で、これはこれで話は尽きない。もう1つが値下げです。今までドコモはNTTの澤田さん
政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡（さかのぼ）ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否（いな）めない。 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはありがたい。筆者も仕事柄複数の
UQ mobile統合の目的は？ 楽天モバイルの5GBは「寝耳に水」――KDDI高橋社長一問一答（2020年5月編）
UQ mobile統合の目的は？ 楽天モバイルの5GBは「寝耳に水」――KDDI高橋社長一問一答（2020年5月編）（1/2 ページ） KDDIは5月14日、2019年度の通期連結決算を発表した。第4四半期（2020年1～3月）で「新型コロナウイルスの感染拡大」という大きなマイナスにつながり得る事象が発生したものの、通期では増収増益を確保した。2020年度の通期連結決算も、現時点ではわずかながら増収増益となる予想を立てている。 →2020年3月期決算について この記事では、同日に行われた報道関係者向け決算説明会における質疑応答で行われた、UQ mobile事業の統合（承継）と楽天モバイルに関するやりとりを簡単にまとめる。 UQ mobile事業の統合について ―― UQ mobileの事業を承継する件についてお聞かせください。これまでも、（KDDIとUQコミュニケーションズは）それなりに密
LINEモバイルとソフトバンクがMVNO事業で提携
LINEモバイルとソフトバンクが提携。格安SIMサービス「LINEモバイル」の成長が目的。出資比率はLINEが49％、ソフトバンクが51％の予定。 LINEモバイルとソフトバンクが、MVNO事業「LINEモバイル」の成長を目的とする戦略的提携を進める合意を交わした。 提携の内容は、LINEモバイルが実施する第三者割当増資をソフトバンクが引き受ける「資本提携」と、MVNO事業推進のための「業務提携」。詳細は今後の両社協議により決定する。 今後、LINEモバイルは、LINEとソフトバンクのもとに事業を行う。取引は2018年3月頃に完了する予定で、出資比率はLINEが49％、ソフトバンクが51％となる予定。 2016年に開始したLINEモバイルは、LINE、Twitter、Facebook、InstagramやLINE MUSICなどのデータ通信量をカウントしない「カウントフリー」を特徴とするM
MVNO業界の“サブブランド規制論”に違和感
大手キャリアのサブブランド「UQ mobile」と「Y!mobile」がやり玉に挙がっている。通信速度が速すぎる状況が公正な競争といえるのか？ というのが一部MVNOの言い分だ。だが、この主張には違和感を覚える。 総務省が開催している「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で、大手キャリアのサブブランドがやり玉に挙がっている。サブブランドは、KDDIグループのUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」、ソフトバンクが運営する「Y!mobile」のことだ。 MVNOが提供する通信サービス（いわゆる「格安SIM」）は、お昼時や夕方など混雑する時間帯に速度が出にくい傾向にあるが、UQ mobileとY!mobileは、お昼でも十分な通信速度が出る。MVNOとサブブランドが同じ格安料金なのにもかかわらず、サブブランドの方がはるかに高速な状況が公平な競争といえるのか？ というのが一
MVNOは儲からない、"我慢大会"に近そうな驚愕の現状
格安通信サービスを提供するMVNO。多数の事業者がおり、市場はレッドオーシャンと呼ばれる状況にあるが、問題は採算性の低さとその深刻さだ。実態は想像を超えるようだ。 MVNOの現状を示した適時開示文書 MVNO市場には650社以上が参入している。市場はまだ拡大傾向にありながらも、事業者数の多さから、おのずと1社が獲得できる契約者は限られてくる。こうした状況から、近い将来の業界再編も予測されてきた。 そうした中で9月末に起きたのが楽天によるプラスワン・マーケティングの通信事業(フリーテル)の買収だ。買収にあたって楽天が公開した適時開示文書からはMVNO事業の厳しさを伺い知れるものとなっている。 開示文書によると、楽天はプラスワン・マーケティングに事業承継の対価として5億2000万円を支払う格好だ。さらに承継する資産は18億7700万円。負債は30億900万円となり、差し引き10億円超の負債を引
日本通信の個人向けMVNO事業、U-NEXTに譲渡
日本通信は8月10日、個人向けMVNO（仮想移動体通信事業者）事業をU-NEXTに譲渡することで合意したと発表した。具体的なサービス内容や変更は順次告知するとしている。 日本通信は「b-mobile」ブランドで個人向け事業を展開している。今後、個人向け事業はU-NEXTがMVNOとして引き継ぎ、日本通信はMVNE（MVNO支援事業者）として支援する形になる。 両社は大手キャリアに続く「モバイル第4極」を目指して協業することも発表した。MVNO市場は国内携帯契約で4％（3月末時点）にとどまっており、「開拓の余地が膨大に残っている」として、格安SIMの先駆者である日本通信と、MVNO市場3位のU-NEXTが協力し、「格安SIM一辺倒のMVNO市場に新たな嵐を呼び起こし、その結果として、モバイル第4極の形成を目指していく」という。 日本通信は1月、従来の一般向けSIM事業から、パートナーとともに
家族への訴求を強化するIIJ――ドコモ＋au回線の「マルチキャリア」も視野に
4月1日からデータ容量を増やし、通話料金が安くなるサービスを提供しているIIJ。こうした新たな“攻め”を見せる理由や、接続料の問題、auネットワークを使った個人向けサービスの可能性、端末セット売りなどについて、幅広く聞いた。 数あるMVNOの中でも、満足度の高さで定評のあるIIJ（インターネットイニシアティブ）。個人向けの「IIJmio高速モバイル/D」は、3月時点で43万契約に達しており、契約数も順調に伸ばしている。 4月1日には、3つのプランで毎月のデータ通信容量をアップさせたほか、「みおふぉん」の通話料金を半額にする「みおふぉんダイアル」と、同一名義の回線同士の通話料を20％割り引く「ファミリー通話割引」を開始した。 →「IIJmio」、4月1日から全プランでデータ通信容量増加――月900円で3Gバイト～に →IIJ、通話料を10円／30秒にする「みおふぉんダイアル」＋「ファミリー通
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[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「ドコモショップ3割減」報道、ドコモの狙いと競合各社の考えはどうなっている？![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「ドコモショップ3割減」報道、ドコモの狙いと競合各社の考えはどうなっている？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc94bf2ef147eddbdf4266b1511603e321f21791/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1410%2F718%2F8591.jpg)
KDDI、eSIM活用でオンライン特化のMVNO新会社「KDDI Digital Life」
NTTコムは2021年夏頃にドコモの子会社に 個人向けMVNO事業はレゾナントが担当
LINEモバイル、21年3月で新規受付終了へ
完全子会社化で変わる前提 ドコモが“大容量プランの値下げ”に踏み切ると考える理由
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「端末購入補助」は“悪者”なのか、総務省の方針に疑問
