米グーグル、イスラエルとのクラウド契約に抗議の従業員２８人を解雇
米グーグルはイスラエルとのクラウド契約に抗議する従業員２８人を解雇した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米グーグルが、イスラエル政府とのクラウドコンピューティング契約に抗議していた従業員２８人を解雇した。 グーグルは解雇した２８人について、ニューヨークとカリフォルニア州サニーベールのオフィス内で抗議デモを行っていたことが調査で判明したとしている。デモを組織した団体がＸ（旧ツイッター）に投稿した情報によると、サニーベールではデモ参加者がグーグルクラウドのトーマス・クリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）のオフィスに立ち入った。 デモ参加者は、「利益目的のジェノサイド（集団殺害）はもうやめろ」「我々はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒のグーグラー（グーグル社員）の味方だ」と書かれた横断幕を掲げた。 グーグル広報は１８日、こうした抗
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
僕が Google を辞めた理由
Google に入社 僕がスウェーデンに留学していた2002年のある日、ある中国系スウェーデン人の友人の女の子が嬉しそうに話しかけてきた。 「ダイスケ、聞いて！私、Google でインターンすることになったの。私、カリフォルニアに行くわ！」 僕は、ぽかんとした。で、いったいGoogle で何をするの？ 「マーケティングよ！」 でも、Google ってただの白いページでしょ。みんなもう使ってるし、何をどうマーケティングするの？ 「わかんない！でも、面白そうじゃない？」 振り返ってみると、この頃すでに Google は 検索連動型広告AdWords の販売を開始していて、この2年後にはIPOをする。当時の僕にはまったく知る由もなかったが、新しいファンクションがどんどん立ち上がって当然エキサイティングな時期であったろう。 この5年後、カリフォルニアから来日する Google のディレクターのイン
SIerとは何か、何であるべきか ― 偉大ならざるリスクテイカー｜ミック
はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ
2017年のクラウドを占う - kuenishi's blog
どうもあけましておめでとうございます、分散システム界の負け犬こと李徴・ザ・グレートタイガーです。どちらかというといきなり吠えつくよりも山に篭ってこじらせていくタイプです。新春からAWS，サーバレス，コンテナ，マシンラーニング …2017年のクラウドを占う：新春特別企画｜gihyo.jp … 技術評論社という記事を目にし、「ウソはいけません」とコメントしたところ何が本当で何がウソか分からなくなってきたので、わたしも2017年のクラウドを占いつつ、件の記事の批評をしてささやかながら新年の書き初めとしたいと思います。 🔥🔥🔥🔥🔥 件の記事ではまず、 そしてこのデジタライゼーションの基盤にあるもっとも重要なテクノロジがクラウドコンピューティングです。 という言葉から理解できないのだが、デジタル化とは何を指すのか？一昔前には「OA化」という言葉が一斉を風靡した。どの企業でも小売なら会計はP
業務システムのオープンソース化に舵切る米政府
まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS
国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由｜青野慶久
おかげさまで海外向けの kintone がアメリカやオーストラリアでも徐々に売れ始めまして、もしかすると「国産クラウドがグローバルで使われる」という夢を実現できるかも知れないとワクワクしていたのですが、非常に残念なことが発覚しました。 こちらの３つの記事がすべてです。 「EUデータ保護規則」の衝撃（ITpro） ［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日 「EUデータ保護規則は、EU域内28カ国で個人データの保護する法律となる。個人データを扱う企業が域外へのデータの持ち出しを厳しく規制し、違反企業には最高でその企業の世界全体の売上高の4％という行政上の制裁金を課す。」 ［第2回］「十分性認定」のない日本企業 「日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事
米国企業が運営するクラウドでは、犯罪捜査を理由に米国外データセンターのデータを米国政府が閲覧できるか？ 米国政府と米マイクロソフトが係争中
米国企業が運営するクラウドでは、犯罪捜査を理由に米国外データセンターのデータを米国政府が閲覧できるか？ 米国政府と米マイクロソフトが係争中 米国政府は犯罪捜査のために、米マイクロソフトに対してアイルランドのダブリンで保存されている顧客の電子メールを開示せよと昨年12月に命じました。マイクロソフトはこれを拒否し、それ以来両社は裁判で争っています。 その最初の判断が7月31日に地方裁判所で申し渡されました。CNET Japanの記事によると、米連邦地方裁判所のLoretta Preska首席判事は米マイクロソフトに対して、米司法省（DOJ）がアイルランドのダブリンで保存されている顧客の電子メールアカウントデータを入手することを認める2013年12月の令状に従うよう命じたとのこと。 米地裁、MSに米国外保存の電子メールデータ開示命じる - CNET Japan ITproの報道によると今回の判断
アメリカ国立標準技術研究所による、クラウドコンピューティングの定義
クラウドとは何なのか？ にはさまざまな議論があります。最近では、セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ氏が「偽のクラウドに気をつけろ！」と言えば、オラクルのラリー・エリソン氏が「セールスフォース・ドットコムはクラウドではなく単なるアプリケーションホスティングだ」と反論するなど、人により立場により、その定義には大幅な違いがあります。ある意味でそれぞれが都合のいい解釈をしているといってもいい状態です。 その中であえて「クラウドの定義とは何か？」について、もっともコンセンサスが得られる定義があるとすれば、アメリカ国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）による定義でしょう。クラウドとは何か？ を考えるときには必ず参照することになる定義です。 すでにNISTのクラウド定義については、Hadoopユーザー会によ
日本のSIerはクラウド普及の逆風なのか？
米国には、日本のSIerのような企業はあまり多くない、という話をしばしば耳にします。「シリコンバレーで奮闘中」というya2kanta氏のブログ余道を愉しむで、7月12日月曜日にポストされた「日本とアメリカのITに関連する違い」というエントリでも、その話題が取り上げられていました。 米国のIT市場の特徴の1つ目として「SIerがいない」ことが挙げられています。 アメリカの企業はシステムの開発／導入／運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。 もう1つ米国の特徴としては「パッケージ製品を利用する」ことが挙げられています。 米国では、SAPなどのERPツールや、Salesforce などCRM系ツールの導入率が高いようです。よく売れているパッケージ製品というのは、それなりにキチンと考えられて作られているので、導入／利用する事で生
出そろった国産メーカーのクラウド事業、でも弱点が・・・
日立製作所もクラウド・コンピューティング事業を発表した。既に富士通やNECも同様のサービスに参入済みだから、これで日本主要コンピュータ・メーカーがクラウドで足並みをそろえた。新事業にケチを付けるのもなんだが、米国メーカーと比べると国産メーカーには弱点がある。それは技術やマーケティングのことではない。“お金”にまつわる問題である。 企業向けクラウド・コンピューティングのサービス事業は、かなり乱暴に大別する「グーグル型」と「アマゾン型」の2つだ。さらに乱暴に言うと、グーグル型はメールを核にしたメッセージング環境を提供するSaaSだし、アマゾン型は仮想化技術を使ったインフラ・リソース貸し業だ。で、日米問わず、コンピュータ・メーカーが自ら提供するクラウド・サービスは皆、アマゾン型である。 結局のところアマゾン型は、ビジネスモデル的には以前コンピュータ・メーカーが喧伝したユーティリティ・コンピューテ
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