「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る
「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年 MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に
ヤクザはポイ活ができないのか？四大共通ポイントの規約を確認してみた - まだへいき！
「暴力団員がその身分を隠してスーパーのポイントカードをつくったら逮捕された」という、ややおもしろ寄りの残念ニュースがありました。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/353329?display=1newsdig.tbs.co.jp 【TBS系のニュースはすぐに消えるので魚拓】 ポイントカードの規約に反社条項があったおかげでお縄となったようです。ヤクザはポイ活もできないんですね～。 ……本当か？ 本当にヤクザはポイ活ができないのか？ひとつくらいヤクザでも集められるポイントがあるんじゃないか？ということが気になったので、四大共通ポイントの規約を確認して、ヤクザでも集められるポイントがないか調べてみました。 おことわり 僕は法律の専門家でもなんでもないので読み違えている可能性があります。その場合はやんわり指摘してくれると助かります。 この文章では「暴力
いよいよ競争が本格化 2021年に登場した「5Gホームルーター」を振り返る
いよいよ競争が本格化 2021年に登場した「5Gホームルーター」を振り返る：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/3 ページ） ある意味で「5Gホームルーター元年」といえるほど、2021年は5G通信に対応するホームルーターが充実した年でもありました。今までホームルーター市場から距離を取っていたNTTドコモが満を持して「home 5G」を投入し、それに前後する形でau（KDDIと沖縄セルラー電話）やソフトバンクも5Gホームルーターを相次いで市場に投入しました。 間もなく2022年1月も終わる所ですが、今回の「5分で知るモバイルデータ通信活用術」は2021年のホームルーターを振り返りつつ、2022年に期待したいことを語ってみようと思います。
総務省とキャリアの“いたちごっこ”に終止符は打たれるのか？ 20年間の競争と規制を振り返る
当時、他の主要先進国では、Nokia、Motorolaなどのグローバル端末メーカーが製造した世界標準（GSM）端末が、キャリアショップだけでなく、ディストリビューターを通じて多様なルートで流通していた。回線はプリペイド契約が主流であり、ユーザーは、端末を奨励金等で安く購入することができない。結果、基本機能（通話＋SMS）だけのローエンド～ミドルレンジ端末が主流となった。 筆者は「NRI Consulting News」2004年1月号において、いわゆる「ゆでガエル論文」を発表し、日本型販売奨励金モデルに警鐘を鳴らした。 →このままでは全員「ゆでガエル」に――野村総研が携帯電話業界に提言 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com) キャリア間競争によってARPUは徐々に低下しており、ケータイの普及率も高まっている中で、販売奨励金をたくさん付けて互いにユーザーを取り合っている
ドコモが固定回線代わりの「home 5G」を発表 “モバイル”できないことで生じうる問題とは？
NTTドコモは2021年8月下旬をめどに、自社の5G／4G（LTE）回線を使ったホームネットワークサービス「home 5G」を開始します。それに合わせて、シャープ製の据え置き型ルーター「home 5G HR01」も発売します。 →ドコモがホームルーター「home 5G」を提供 月額4950円（税込み）でスマホとのセット割も提供 今回の「5分で知るモバイルデータ通信活用術」は、home 5Gと「5Gギガホ プレミア」「5Gギガホ」の違いと、それによって生じるであろう問題を解説していきます。 月間容量制限“なし”で月額料金も手頃 home 5G HRの最大通信速度（理論値）は以下の通りです。5GはSub-6（3.7GHz帯／4.5GHz帯）のみの対応で、ミリ波（28GHz帯）には対応していません。 5G：下り4.2Gbps／上り218Mbps 4G：下り1.7Gbps／上り 131.3Mbps
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
ドコモ､｢アハモでギガホ勧誘｣景表法違反か
携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ
ドコモのahamoで大量の失業者が出る
ドコモのahamoプランへ大多数が移行した場合大量の失業者が出ます。 なんで？って思った人が大多数だと思いますが関連しているのです。 オンライン完結プランオンラインで全てが済んでしまうので携帯ショップに来ません。 店頭に来ても対応できません。 ここが問題です。 ドコモショップ店員はドコモ社員ではないドコモは直営店がありません。 すべてのドコモショップは「代理店」が運営しています。 （丸の内とかはドコモ子会社のCS運営ですが直営店ではありません） 他キャリアもキャリアショップ運営はほとんど代理店で、直営店は首都圏に十数店舗しかありません。 携帯ショップは代理店と言う名の下請けです。 携帯代理店の収入はインセンティブ代理店が何で儲けているかと言うと、新規契約などによる携帯キャリアからインセンティブです。 頭金、アクセサリの購入利益もあります。 インセンティブは新規加入、オプション加入などで携帯
二次会の店で「セクハラ被害」訴え後、異動させられた…NTTドコモ元社員が提訴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
被害を訴える渡邉哲也さん（左）（東京・霞が関の厚労省記者クラブ、2020年12月3日、弁護士ドットコム撮影） NTTドコモに勤務していた30代男性が12月3日、上司からセクハラとパワハラを受けたとして、同社と上司らに慰謝料など約463万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 【写真】ドコモの本社 男性が被害を会社に申告したところ、逆に男性のありもしない事実を「コンプライアンス違反」と認定され、さらに全く畑違いの部署に異動させられたと主張している。 訴えを起こした渡邉哲也さん（36）は「モラルのないハラスメント行為を何年もおこない、専門性をある人間を搾取して上司の立場を利用し不当な利益を得ようとする。一般企業ではありえないような特権を乱用している」と訴えた。 ●「ドコモの飲み会はいつもこうだから」 訴状などによると、渡邉さんは音楽活動の経験を買われ2014年12月に入社。音楽聴き放題サービス
ドコモ口座問題と本人確認手続/KYCのあり方について｜結城東輝（とんふぃ）
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです（キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します）。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
Web口振受付と即時口振に頼らなければならない新型決済スキームの問題 - novtanの日常
ドコモ口座の問題はシステム的な部分でいうと「本人確認と認証が甘い」に尽きるんですが、それ以前の問題として、このビジネススキームが何を根拠に成立していて、その根拠に基づいた対応が行われていたか、ということがありますね。なにぶん、それなりに新しいことをやろうとしている話なので必ずしも法整備は十分ではないし、抜け道というか、既存の制度だったらこうすれば使えるよね、というスキームをひねり出して実施していくわけです。なので、根本的な法律や制度の問題とは別に、2者間で成立させるための個別の契約が必ずあるわけです。それがどのくらい今回の事態を想定していたかは定かではないですけれども、少なくともここについて一般に開示されることはないでしょう。でも、そこがキモってのがこの話の難しいところ。 とはいえ、銀行との資金移動に持っていく部分については口振契約ということは明らかですので、そのへんをちょっと考察してみま
続々連携がストップしているドコモ口座とWeb口振受付の問題について - novtanの日常
詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って？ ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー（だよね）のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス（ID提供サービスとも言えます）にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように
「あれがドコモショップのリアル」──“クソ野郎”事件はなぜ起きたのか 現役店員が漏らした本音
「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運
新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（前編）：「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか？
新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（前編）：「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか？（1/3 ページ） 2019年は改正電気通信事業法（改正法）が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。分離プランが義務化され、端末値引きに制限も加えられた。携帯キャリアは分離プランに適した新料金プランを発表したが、端末代金も含めたトータルの額では本当に値下げになるのか、と疑問を抱く部分もある。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。 改正法の中身を決めたり整理したりする場でもあった「モバイル市場の競争環境に関する研究会」に有識者として参加している、野村総合研究所 パートナー（テレコム・メディア担当）の北俊一氏と、企 代表取締役のクロサカタツヤ氏にじっくりと語っていただいた。聞き手はITmedia Mobile編集
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[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論![[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8457deb84b4d7efb816c334462d57ca86b3d8674/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1554%2F713%2F00.jpg)
「日本の復活には意志が必要」NTT法をめぐる会見で島田社長が語ったこと
NTT法廃止は「絶対に反対」3キャリアをはじめ全国180者が連名で要望書
スクショ画像のツイートは「著作権侵害」 東京地裁判決はユーザーにどんな影響がある？ - 弁護士ドットコムニュース
KADOKAWA、雇われ社長の分際で不適切発言をした夏野剛さんが役員報酬を一部自主返上（なお、何について反省したかは不明） : 市況かぶ全力２階建
MVNOが「携帯大手の廉価プラン対抗は困難」、接続料や音声卸料金の引き下げを総務省に要望
