アップル、EUで外部ストア解放 日本への影響と「もう1つの解放」【西田宗千佳のイマトミライ】
中国当局が、ゲームライセンス承認を一気に進める。ゲーム規制強化表明により中国系ゲーム企業株価が急落したことを懸念か - AUTOMATON
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月25日、新たに105の国内ゲームライセンスを認可したことを発表した。中国メディア新華社通信などが報じている。中国においては、ゲームを正式発売あるいはマネタイズするためには、中国政府からゲームライセンス（版号）を受けなければならない。実質的なゲーム発売許可システムである。この政府によるゲームライセンス承認は急に止まることもあれば、全然進まないことももっぱら。一方で、最近になりゲームライセンス承認がいきなり進んだようだ。 発端となったのは、中国政府が掲げたゲーム規制だ。国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」の草案を公表し、1月22日まで一般の意見を募るとした（関連記事）。このオンラインゲーム管理弁法は、中国国内で展開されているオンラインゲームに対して、さまざまな観点より管理をおこない、ユーザーの心
習近平のゲーム課金上限規制案、中華向けオンラインゲーム終了のお知らせと受け止められる : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
ツイッターからXへ...もはや悲しい抜け殻に...イーロン・マスクのせいで「劣化」したこれだけの機能や要素
マスク率いるXは投稿の監視も広告も、ニュース提供も問題だらけ PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWAｰNEWSWEEK JAPAN; SOURCE IMAGES: NATHAN LAINEｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES (MUSK), SHAUNL/ISTOCK (CLOUD), ILLUSTRATION BY DUNCAN1890/ISTOCK (BIRD) ＜衝撃の巨額買収、突然の名称変更──謎と混乱だらけの1年間に起きた劣化現象（といくつかのプラス面）を検証＞ 本人が望んだ結果ではなかった。それでも2022年10月28日、イーロン・マスクのツイッター買収は完了した。 この世界一、二を争う富豪が買収を提案したのは昨年春。約440億ドルで入札に成功したものの、数週間後には重大な間違いを犯したことに気付き、どうにかして買収合意を撤回
警視庁がFC2のクレカ決済中止を求めた要請の根拠法令を調べてみた。｜バーチャルAV女優・Karin
・はじめに先述の通り、まずは警察の業務を定義している法律を探すところから始めました。 まず、参考サイトとして、警察庁が所管法令を列挙しているページがありましたので、こちらを参照しています。読むぞ～～～～！！ そこで気になった法律が、 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」と「警察法」でした。 本稿では、この２つの法律について考察すると共に、本件要請がどのような要件のもと、どのような手続きを踏んで実施されたのかについて、まず推察してみます。 ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」この法律は、「犯罪による収益の移転防止」を主とした法律であり、「特定事業者」と定義される事業者に対して、様々な資金移動等に関する情報提供の要請や、行政からの強制力を伴った監督を可能にしています。 本件では、上記の「特定事業者へ、行政からの監督ができる」性質が、本FC2事案の「要請」をするために用いられたのではな
決済を伴う取引に関するサービス共通利用規約改定の事前のお知らせとお願い
11/30追記：サービス共通利用規約改定と「禁止商品」「要修正商品」設定のお知らせ を公開しました。サービス共通利用規約の改定内容について記載しておりますのでご確認ください。 2022年12月15日（木）に、ピクシブ株式会社が提供するサービス共通利用規約を改定いたします。 このたびの改定は、BOOTH、pixivFANBOX、pixivリクエスト機能など決済を伴う取引に適用されます。 重要な変更のため、前もってご説明するとともに、ユーザーの皆さまに対応していただきたい事項についてもご案内させていただきます。 ■サービス上でコンテンツや商品の取引をされている皆さまへのお願い 現在、BOOTH、pixivFANBOX、pixivリクエスト機能では多くの取引が行われております。 その中に、弊社が定めるサービス利用規約第14条禁止行為の26項「本サービスを利用して以下の商品の出品・販売・購入・登録
AppおよびApp内課金の税金と価格の変更について - 最新ニュース - Apple Developer
Appleでは、税金および外国為替レートの変動に基づいて、特定地域でのApp Storeの価格を定期的に更新しています。すべてのストアフロントでAppおよびApp内課金の価格が均等に保持されるよう、金融データプロバイダが公開する為替レート情報を使って更新を行います。 2022年10月5日から、チリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域のApp StoreでのAppとApp内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が上がります。ベトナムでは、5%の付加価値税（VAT）および5%の法人所得税（CIT）を含む適用税の徴収および納付をAppleに義務付ける新しい規制も反映されています。 これに基づきデベロッパの収益額が調整され、税抜き額に基づいて計算されます。有料App契約の添付書類Bが更新され、Appleがベトナム
DMMの「Mastercard取引停止」で考える“カード決済の裏” クレカの扱いがなくなる複数の理由（1/3 ページ） - ITmedia NEWS
先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ
メタップスペイメント不正アクセス事件の第三者報告書から攻撃の模様を読み解く
株式会社メタップスペイメントの運営する決済代行システムから約288万件のクレジットカード情報が漏洩した不正アクセス事件について、第三者委員会の報告書および経済産業省の行政処分（改善命令）があいついで公開されました。 第三者委員会調査報告書（公表版） クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省） 本稿では、主に第三者委員会の調査報告書（以下「報告書」と表記）をベースとして、この事件の攻撃の様子を説明します。 システムの概要報告書にはシステム構成図やネットワーク構成図は記載されていないため、報告書の内容から推測によりシステムの構成を以下のように仮定しました。 図中のサーバー名は報告書の記載に従っています。以下、概要を説明します。 サーバ名概要 A社アプリ一般社団法人A 会員向け申込みフォーム 経産省改善命令では、「同社とコンビニ決済に係る契約を締結してい
「不適切な販売どうして放置？」「5Gで特徴的なサービスがない」 KDDI株主総会で指摘、高橋社長の答えは？
KDDIは5月22日、第38期定時株主総会を開催した。38期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の事業報告を行った他、2022年度から始動した新中期経営戦略、第39期の業績予想を高橋社長が説明。また、株主からの質問に担当役員が回答した。 新中期経営計画を説明 高橋社長は、2022年から2024年度の新中期経営戦略について説明。長期ビジョンとして策定した「KDDI VISION 2030」を紹介し、「2030年には、あらゆる産業や生活シーンで付加価値を提供できる存在、社会を支えるプラットフォーマーになることを目指す」とした。 2021年までの中期経営戦略では「通信とライフデザインの融合」を掲げてきたが、2022年から2024年は5Gを中核に据えて事業変革を推進する。「通信を核としたイノベーションの推進」「安全安心で豊かな社会の実現」といった重要課題を策定しており、それを踏まえた
「入会はウェブ、解約は電話のみ」WSJ日本版サブスクに読者不満 規制進む「ダークパターン」
「ダークパターン」と呼ばれるサイト設計が欧米で問題となっている。利用者をだましたり、望まない行動を導いたりするUI（ユーザーインターフェース、顧客との接点）、UX（ユーザーエクスペリエンス、ユーザー体験）を指し、米連邦取引委員会（FTC）が企業に警告する事態になっている。 典型例は解約方法が煩雑なサブスクリプション（定額課金）サービスだ。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）の日本版も当てはまるとして、利用者から改善を求める声が相次いでいる。 「ゴキブリ捕獲機」 ダークパターンは、UXの専門家である英のハリー・ブリグナル氏が提唱した。 ブリグナル氏は「ウェブサイトやアプリで使われているトリックのことで、何かを購入したり登録したりするなど、意図しない行動を取らせるもの」と自身のサイトで説明し、12に分類している（画像参照）。下記はその一例だ。 ・ゴキブリ捕獲機：ある状況（会員）に
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 アントの上場中止事件 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で現れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル（約16兆円）にもなると言われる。これは、日本の3大メガバンクの時価総額の合計より大きい。設立されてからわずか4年のうちに、世界最大の金融会社になってしまったのだ。 アントは2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していた。これによって345億ドル（約3兆6000億円
WordPressの開発者、「AppleからアプリにApp内課金機能を追加しないとアプデさせないと通告された」
オープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）「WordPress」の開発者、マット・マレンウェッグ氏は8月21日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで、米AppleがWordPressのiOSアプリをロックしたため、しばらくアップデートできなかったとツイートした。ロック解除の条件はアプリ内課金機能の追加で、それに合意したことで同日アプリのアップデートが可能になったとしている。 WordPressは無料でブログを含むホームページを開設・運営できるサービスで、オープンソースライセンス（GPL）の下で配布されている。CMS「WordPress.org」と有料プランを含むブログサービス「WordPress.com」がある。iOSアプリからは、いずれのサービスも使える。
「成人誌販売はクレカ決済NG」 突然の通達で利用者困惑、与党議員も問題視（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 ■翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避け
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「App Store」の存在は“悪”なのか、iPhoneアプリ開発者から見るアプリストアの存在とは
アプリ決済開放、Apple・Googleに求める 公正取引委員会 - 日本経済新聞
楽天、規約巡り新たな火種 違約金・手数料に賛否 一部出店者、公取委に「変更は違法」 - 日本経済新聞
Rebuild: 272: Universal Truth (N)