金融庁の金融税制調整官が語った「新しいNISA」誕生の裏側 | 東証マネ部！
個人投資家や金融のプロが集い、さまざまな情報を発信するイベント「インデックス投資ナイト2023」が2023年7月8日に開催された。 投資家から投資家への情報発信イベント「インデックス投資ナイト2023」に潜入！ 3つのセクションで構成されたイベントの第二部に行われたのが、金融庁 総合政策局総合政策課 金融税制調整官の今井利友氏を迎えた勉強会「おしえて金融庁さん！『新しいNISA』」。2024年から始まる「新しいNISA」の制度設計を担当した今井氏に、新制度開発の裏側を聞いてしまおうという大胆な企画だ。 多くの人が気になっているであろう「新しいNISA」について、今井氏がざっくばらんに語ったイベントの様子をお届けしよう。 金融庁 金融税制調整官の今井利友氏 “NISAの統合”がきっかけで実現した「総額管理」 第二部の司会を務めた投資ブロガーの虫とり小僧氏がまず今井氏に投げかけたのは、「総額管
ビールメーカーのこっそり値上げ「ドリンクフレーション」を見落とすな！ | 知っておきたいキーワード
世界中でインフレが台頭したあと、内容量を減らす実質的な値上げ「シュリンクフレーション」が騒がれた。物価の高止まりが続くなか、足元では新たな値上げ戦略「ドリンクフレーション」が英国内で広がっているという。この「ドリンクフレーション」とは何なのだろうか？ 英紙「デイリー・メール」によると、ビールメーカーは販売するビールのアルコール度数を0.2%から0.3%低下させているという。英国で販売されているビール「オールド・スペックルド・ヘン」はアルコール度数が5％から4.8％に低下。ラガービール「フォスターズ」は4％から3.7％に低下した。 英国ではアルコール度数に応じて税額が決まる。アルコール度数を下げれば下げるほど、税金は安くなる。にもかかわらず、アルコール度数を下げてもビールメーカーは販売価格は据え置いていて、ビールメーカーは税金をうかせているようだ。 浮かせた税金はビール1本あたり2ペンスから
「クラフトビールを高く売るプロジェクトを始めます」元物理の先生→交通事故で一度業界を引退した異端児が提案する、絶品の限定ビールの味 - メシ通 | ホットペッパーグルメ
▲ビールを高く売るプロジェクト「999heads」の第1号ビールはこちら（写真提供：田上さん） 「このプロジェクトの目的は、高い価値のビールを高い価格で売ること」 2021年5月6日。クラフトビール好きには有名なビール職人、東海道ビールの田上達史（たのうえ・さとし）さんがスタートさせた会員制のプロジェクト999headsのWEBサイトは、こんな刺激的な文章で始まっている。 999heads.com 「このプロジェクトの目的は、高い価値のビールを高い価格で売ることです。ビール職人たちが技術のすべてを注ぎ込んだビールのみを販売します」 ▲「飲みたいビールが無かったので、自分でつくった」という田上さん。2016年につくった醸造所「風上麦酒製造」が業界にセンセーショナルなインパクトを与え、コアなクラフトビールファンの話題に。その後、交通事故で引退を考えるも、「東海道BEER川崎宿工場」のプロジェク
泉佐野市のふるさと納税3.0 次は返礼品を開発の新境地（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
ふるさと納税に7月から復帰した大阪府泉佐野市が新境地を模索している。返礼品が地場産品に限定される中、10月には、泉佐野市内で返礼品開発を行う取り組みを支援する新制度「＃ふるさと納税3.0」をスタート。地場産品の創出へ市内外の企業が続々と名乗りを上げている。返礼品をめぐる訴訟で国と争い、最高裁で逆転勝訴した同市が、再びふるさと納税を活性化させることができるのか注目される。 （牛島要平） ふるさと納税に7月から復帰した大阪府泉佐野市が新境地を模索している。返礼品が地場産品に限定される中、10月には、泉佐野市内で返礼品開発を行う取り組みを支援する新制度「＃ふるさと納税3.0」をスタート。地場産品の創出へ市内外の企業が続々と名乗りを上げている。返礼品をめぐる訴訟で国と争い、最高裁で逆転勝訴した同市が、再びふるさと納税を活性化させることができるのか注目される。 （牛島要平） 自家製ピクルス 泉州
ひろゆきが“日本の未来”を憂う理由――「他人は変えられない」
「平成ネット史」の最重要人物、ひろゆきへの独占インタビュー最終回――。ひろゆきはなぜ「日本の未来」を憂うのか？ 『2ちゃんねる』と『ニコニコ動画』。平成のネット文化を代表する2つのサービスをつくりあげた、『ひろゆき』こと西村博之氏に、令和初日に日本の未来を聞く連続インタビュー最終回。 今回は、ひろゆき氏自身の人生にも触れながら、大きく日本の未来を予想してもらった。最新刊に『自分は自分、バカはバカ。 他人に振り回されない一人勝ちメンタル術』というタイトルをつけたひろゆき。他人に対して過度に期待しないスタンスをとるひろゆきは「他人は変えられない」と宣言するが……。 ひろゆき（西村博之） 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。99年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年に株式会社ニワンゴ取締役
「よなよなエール」リニューアルの裏側の“追い風”
このタイミングでのリニューアルの背景には、市場の成長もある。井手社長はリニューアル発表会で「国内のビール市場は2000年以降縮小しているが、クラフトビールの市場だけは成長し、世の中の関心が高い。追い風も吹いていて、まだまだ面白いことができる」と自信をのぞかせる。 井手社長が“追い風”と呼ぶのは18年4月に迎える酒税法改正だ。ヤッホーブルーイングでは「水曜日のネコ」など一部の製品では現在「発泡酒」のくくりになっているものがあるが、法改正でビールの原材料として扱える材料が拡大するため、種別をビールへと変更できるようになる。「発泡酒と書いてあると敬遠する方はまだまだいる。法改正により、ビールと同じ土俵に立てる」という。 さらに、20年の東京オリンピックに向けた海外観光客の増加、ビールの酒税が将来的に段階的に引き下げられていく見通し、多様で個性的なビールを求める市場のニーズ――などもクラフトビール
始まった「本物ビール」戦争 ビール離れした消費者を呼び戻せ
酒税見直し案をきっかけに動き出した各ビールメーカー。2015年の国内のビールの課税済み出荷量は、前年比0.1％とわずかながらも19年ぶりに上昇。ビール離れした消費者を呼び戻すことができるのか。 いま、ビール市場に大激変が起ころうとしている――。変化のきっかけは、酒税法の改正だ。酒税法の見直しは2015年度の税制改正大網以来、2年連続で先送りされ、17年度に議論が持ちこされた。しかし、財務省が酒税を増やしたいことに変わりはない。ビール類飲料の酒税見直しは、数年内には実現する見込みだ。 酒税法の改正にあたり検討されているのは、ビール類飲料の酒税の一本化だ。現在、350ミリリットル缶は、ビールで77円、発泡酒で47円、第三のビールで28円が課税されている。ビールでいえば、一般的に220円（税込）前後だから、約3分の1が税金というわけだ。 これを、財務省は段階的に一律55円にする方針だ。そうなると
【ふるさと納税】ビールがもらえる自治体ランキング（2020年度版）人気の「ビール」がもらえる自治体を比較して、コスパ最強のおすすめの自治体を発表！
2020年度版、「ふるさと納税」の特典として人気の「ビール」がもらえる自治体を徹底比較！ ビールのブランドには関係なく「寄付金額あたり、どれだけ量がもらえるか」というコストパフォーマンスの高さを選定基準に、お得な自治体ランキングを一挙掲載！ 【※関連記事はこちら！】 ⇒2020年度版【ふるさと納税ランキング～ビール編～】「ふるさと納税」でビールがもらえる自治体を調査！コストパフォーマンスが最強の自治体はココだ！ なお、「ふるさと納税」を実施している自治体は2000近くもあるので、今回の調査ですべての自治体を調べるのは難しく、あくまで「ザイ・オンライン編集部調べ」となっています。この記事を見て「ウチの特典のほうがすごいぞ！」という自治体関係者の方や「こっちのほうがお得だよ」という情報をお持ちの方は、ぜひ下記メールアドレスまで情報をお寄せください。確認の上、 追記させていただきます。 ◆情報は
「極ゼロ」酒税戦争で国税庁に楯突いたサッポロの代償
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 極ゼロの再発売会見での尾賀真城・サッポロビール社長。今年は酒税法の改正議論も控え、国税庁と財務省に振り回される年となりそうだ Photo by Hidekazu Izumi 4月28日、サッポロホールディングス（ＨＤ）の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。 サッポロは、昨年6月、ビール系飲料「極ZERO（ゼロ）」が、第三のビールと認められない可能性があるとして、酒税を国税庁に自主納付した。しかし、その後の社内調査で、第三のビールである確証を得たとみえて、今年1月、国税庁に、納付した酒税の返還を要求。今回の国税
酒税１１５億円「返して」 サッポロ極ＺＥＲＯ問題：朝日新聞デジタル
サッポロビールが、税金１１５億円の返還を国税当局に求めたことが２９日わかった。ビール系飲料「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」は税率の低い「第３のビール」にあたらない可能性があると指摘され、高い税率との差額として納めた。だが、社内の検証で、第３のビールに間違いないという確信を得たという。 サッポロ関係者が明らかにした。２６日付で返還を求めたという。国税当局の判断が注目される。 サッポロは、国税当局から「作り方が第３のビールにあたらない可能性がある」と指摘されたのを受け、昨年５月製造分で第３のビールとしての極ＺＥＲＯの販売をやめた。その後、作り方を改めたうえ酒類の区分も税率の高い「発泡酒」に変えて、昨年７月に再発売した。さらに、第３のビールとしてすでに売った分について、指摘に沿った税率との差額１１５億円と延滞税１億円を追加で納めていた。 この１１６億円を、親会社のサ… こちらは有料会員限定記事です。有
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神奈川県のふるさと納税額ランキングで最下位の座間市を見ると異様に少なかった「返礼品が何か知らない」
東京都のブルワリー｜国税庁