従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ - 銀行員のための教科書
日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所 日本取引所グループ「決
「自分のデスクで昼食」が合法に、コロナ対策で労働法緩和 フランス
新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の
中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
プログラミングでサクセス…!!!みたいなCMをよく見るようになってきた - hitode909の日記
プログラミングでサクセス…!!!みたいなCMをやっているのをよく見るようになった。 一昔前はブログのアフィリエイト収入で一発当てるぞ、とか、YouTuberとなって一発当てる、その前はビットコイン、ゴルフ券、チューリップ…みたいに、その時どきの盛り上がりがある。 盛り上がるのはいいのだけど、そのあとで盛り下がったときに、いまさら〇〇をやるなんて時代遅れ、みたいに、誰もやらなくなると困ると思って、ビットコインはだれも買わなくてもいいんだけど、プログラミングをやろうとする人が減ると困りそう。 ふだん仕事していて、なんでこんなにやることがあるのか？それは一部の人類が全人類分のプログラムを書いているためであり、人類皆が自分に必要なくらいのプログラムを書けるようになってほしい、と思うことがあって、プログラミングのリテラシが向上することは賛成だけど、プログラミングできればただちにメッチャ儲かるわけでは
ワンルームで在宅勤務、もう限界！ 一人暮らしの若者たちの悲鳴（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
新型コロナ第3波に伴い、1都3県に再び緊急事態宣言が発出されたが、それに伴い在宅勤務を推奨する流れも加速し始めている。テレワークによる在宅勤務なら通勤の煩わしさから解放され、会議もオンラインを利用することで手軽に参加できるようになった。 【写真】机の横にはすぐにベッド…、ワンルームでのテレワークは精神的にきつい？ しかしその一方で、悲鳴を上げている人たちがいる。狭いワンルームマンションで在宅勤務する単身者だ。第1波、2波をどうにか乗り越えられたものの、第3波の渦中にある今、彼らの心身の限界が近づいている。
富士そば、別の店で従業員働かせ休業扱い 助成金を申請：朝日新聞デジタル
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中央省庁20代キャリア87人が自己都合退職 6年前の4倍増 河野担当相が危機感 | 毎日新聞
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…
500枚描いても月収10万円 アニメ業界の縁の下の力持ち「動仕会社」が月18万円の“異例”求人票を出したワケ
日本で作られるアニメのほぼ全てに参加している“動仕会社”ってご存知でしょうか？ アニメの絵はアニメーターが描くもの――というのはほとんどの人が知っていますが、最終的にわれわれ視聴者が目にする“絵”や“線”が、「動仕」という工程を挟んだものだということはあまり知られていない気がします。 「動仕」とは読んで字のごとく、「動画」と「仕上」のこと。アニメ制作における動画とは、原画をクリーンアップ（色を塗りやすいように均一な線でなぞる）して、原画と原画の間に中割の絵を加えることを指します。仕上はその動画をスキャンし、彩色を施すこと。 つまり、原画の線は通常そのまま完成画面には使用されず、一度動画の線でなぞったものが、仕上げ用のデータに変換されて最終的な画面に出ます。どんな神原画だったとしても、元の線や動きが拾えていなければ台無しに。そんな重要な部分を担っているのが動仕であり、その工程を専門に請け負う
WEB特集 外国人技能実習制度の闇 ～彼は駅に捨てられた～ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 （国際部 記者 紙野武広） 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
非正規格差 最高裁が判決 ボーナスや退職金について初の判断 | 働き方改革 | NHKニュース
非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。 最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。 正規と非正規の格差をめぐって、
子どもがいないことを理由に不快な経験をしても「なにもしなかった」が半数以上、実態調査が発表された（小酒部さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性活躍推進」「一億総活躍社会」の掛け声のもと、育児と仕事の両立が叶うようになってきた。私（筆者）も両立を願って、マタハラ（マタニティハラスメント）を社会問題化し、産休・育休の取得、その後の復帰で働き続けられるよう推進してきた。 しかし、それが「ほかの誰か」へのしわ寄せで成り立っているとしたら、それは本当の意味での「一億総活躍社会」ではない。その「誰か」は今、会社組織の中で「子どものいない人」を指すことが多いように思う。そして、「子どものいない人」のなかには、子どもを積極的に望まなかった人もいれば、流産・死産・不妊治療の経験者といった子どもが欲しかったのに得られなかった人も当然いる。 組織がある方向に進もうとするとき、その余波を受ける人の存在は「ないことにされる」、あるいは「（その人が不利益を我慢することは）仕方ない」とされがちだ。さらに、社会規範や先入観によるマイナスイメージがある場合
乳母はバブみというより臓器売買 - 本しゃぶり
「バブみ」について学ぼうと乳母の歴史に手を出した。 行き着いた先は臓器売買の現場。 乳母の本質は金で命を買うことである。 代理出産と階級 この前、代理出産が話題になっていた。 VERYに掲載された対談において、「代理出産という選択肢が増えることは、働く女性にとって素晴らしい」と、肯定的に語られた。それに対して代理出産の問題、負荷が低所得者の女性に押し付けられるという点が抜け落ちていると、批判が噴出したのだ。 スプツニ子！氏は以前も男は女に産ませてきたんだから女も誰かに産ませればいいとTwitterで言ってた。問題はどんな立場の女性にいかなるかたちでそれをやらせるか、なのだが。今でさえ代理母をやる人は階級的に高い人は少ない。究極のケア労働の貧困者への押し付けは怖い。家事労働者の話とも繋がる。— 栗田 隆子_"ぼそぼそ声のフェミニズム" (@kuriryuofficial) August 23
IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル
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最低賃金｢引上げ反対派｣が知らない世界の常識
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「コロナ禍だからどんどんやらなければ」 河野行革相、7日から異例のテレワークへ | 毎日新聞
パソナグループ、淡路島で帝愛グループの地下王国みたいな就活難民支援プロジェクトを始動 : 市況かぶ全力２階建
電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞
日本の労働者の約4割「在宅勤務は生産性が下がる」との調査結果、米国と対照的 
