こども園：「二重行政」解消ならず 内閣府と２省が所管へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)政府は６日、幼児教育と保育を一体的に提供する「こども園」の所管省庁について、幼保を完全に一体化した「総合施設」は内閣府の所管とし、「幼稚園型」と「保育所型」の施設は引き続き文部科学省、厚生労働省がそれぞれ受け持つ案を示した。幼保一体化は文科、厚労両省による「二重行政」の解消も意図していたが、当面は「三重行政」となりそうだ。 政府は税と社会保障の一体改革案で、２０１５年度にも、こども園を整備する方針を示している。当初は保育所の待機児童問題解消策として、不足が目立つ保育所と定員割れが続く幼稚園をすべて一体化してこども園とし、新設の「子ども家庭省」に所管させる方針だったが、幼稚園団体などの反対で「幼稚園型」「保育所型」も残ることになった。私立幼稚園から移行する幼稚園型施設には、新たなこども園向けの補助金に加え、従来の私学助成を配分することも検討されており、当初の「補助金一本化」の原則も崩れる可能
