こども園：「二重行政」解消ならず 内閣府と２省が所管へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は６日、幼児教育と保育を一体的に提供する「こども園」の所管省庁について、幼保を完全に一体化した「総合施設」は内閣府の所管とし、「幼稚園型」と「保育所型」の施設は引き続き文部科学省、厚生労働省がそれぞれ受け持つ案を示した。幼保一体化は文科、厚労両省による「二重行政」の解消も意図していたが、当面は「三重行政」となりそうだ。 政府は税と社会保障の一体改革案で、２０１５年度にも、こども園を整備する方針を示している。当初は保育所の待機児童問題解消策として、不足が目立つ保育所と定員割れが続く幼稚園をすべて一体化してこども園とし、新設の「子ども家庭省」に所管させる方針だったが、幼稚園団体などの反対で「幼稚園型」「保育所型」も残ることになった。私立幼稚園から移行する幼稚園型施設には、新たなこども園向けの補助金に加え、従来の私学助成を配分することも検討されており、当初の「補助金一本化」の原則も崩れる可能
地上デジタル完全移行を延期するよう求める提言 | スラド
> 放送局側の準備は整いつつあるものの、受信者側の準備がどうにも間に合わず、 2003年から日本の地デジ放送は始まってるんだから、この期に及んで「受信者側の準備がどうにも間に合わず」ってのは説得力がないなと思う。未だに地デジ化してない世帯は、そもそも地デジ化する意志がないものと見なして放置すれば、お互いトラブルにもならないかと。 で、そもそもテレビって必要なもの？ まあ、必要でも不要でもいいんだけど、必要だっていう人は既に対策済みなはずだし、不要だっていう人に対しては、「災害時の情報伝達などの点」を根拠に持ち出すのは無意味。だってラジオがあるじゃないか。テレビが不要な人たちは自由意志でテレビのいらない生活を選択しているんだと思う。 国による手助けを要する「テレビが必要だけど見れない人」って、まだたくさんいるの？ 代替案として、完全移行じゃなくて部分移行でもいいと思う。NHK総合だけアナログ
始まった「いやがらせ放送」 : 池田信夫 blog
2010年03月29日09:32 カテゴリメディア 始まった「いやがらせ放送」 きょうからアナログTVの画面の上下に黒い枠を出す「レターボックス」の放送が始まった。これはHDTVの横長の映像を左右を切らないでアナログTVに出すもので、「アナログ放送はもうすぐ終わる」と知らせるためのいやがらせ放送である。さらに来年4月からは、下のように放送画面の全体に「デジタルに買い換えろ」という表示が1日中出る予定で、7月に電波が止まる前にアナログ放送を見ることは事実上不可能になる。 これ以外にも3方式があるが、いずれも放送の内容はほとんど見えない。なぜこんないやがらせをしてまで、放送を強制終了するのだろうか？ その理由はFAQに簡単に書いたが、政治家の利権になっているローカル民放を守るために、デジタル化のコストに国費を流用したことが原因だ。この背景には田中角栄以来の腐敗した電波行政があるが、今では知らな
asahi.com（朝日新聞社）：日弁連、年金前借り廃止要求 「その後に生活苦、多発」 - 社会
公的年金を２５０万円まで前借りできる国の年金担保融資（年担）について、日本弁護士連合会が、制度を廃止すべきだという意見書をまとめ厚生労働省に申し入れた。前借りした後に収入が減り、生活苦に陥るケースが多発しているためだ。厚労省も対策を検討する。 厚生年金や国民年金、労災年金などの公的年金を担保に取った融資は、後で生活困窮に陥る恐れがあるため法律で禁じられているが、厚労省傘下の独立行政法人「福祉医療機構」だけが例外的に認められている。病気や冠婚葬祭など、年金生活者の急な資金需要にこたえるためだ。 年金の一定額が天引きされて返済する。融資額は１０万〜２５０万円で年金額（年額）の１．２倍まで。利子は厚生・国民年金が年１．９％、労災年金が０．９％。２００８年度末の融資残高は３４万件、計約１９００億円。全国の金融機関が窓口になっている。 返済が年金天引きで貸し倒れリスクが低いため、融資の窓口とな
「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
B-CASカードのユーザー登録を2011年3月末に廃止
