｢日本人はなぜ席を譲らない？｣とツイートしたら｢レディーファーストって意味不明｣と猛反発された
1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ
（欧州季評）英国の女性参政権１００年 緊縮財政が招く権利後退 ブレイディみかこ：朝日新聞デジタル
今年は英国で女性に参政権が認められて１００周年だ。当時は一定以上の資産を持つ３０歳以上の女性のみが対象だったとはいえ、それは長い女性参政権運動の末に勝ち取ったものだった。なかでも「言葉よりも行動を」を信条としたサフラジェットと呼ばれた女性たちの闘争は世界中の女性解放運動に影響を与えた。 英国政府…
首相だけど、産休とります！｜NHK NEWS WEB
日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても
（仮まとめ）最低賃金を下げればバリキャリ女性の社会参加率と出生率が高まる、という研究
Satoshi Tanaka @econtanaka マンハイムで印象に残った研究。米国で1980年代と2010年代を比べて高所得層の家計のFertility Rateが上がっている現象を、市場における保育サービスが充実して保育コストが低くなったからという仮説で説明。家計所得と子供の数の負の相関が崩れてきているのは知らなかった。papers.ssrn.com/sol3/papers.cf… 2018-05-27 17:27:08 ショーンKY @kyslog 冒頭で「社会正義の面はほかの人に任せるとして」と宣言してはいるものの、仮説(Claim)として「最低賃金を下げると高所得女性が保育で預けやすくなるので高所得女性の出生率と社会参加率を上げる」と宣言しているの、なかなかえぐい。最低賃金の話でサンダースを引き合いに出してるし。 twitter.com/econtanaka_jp/… 201
女性に対する暴力と社会の進歩
先日、とある論壇記事がフランスの新聞、Le Monde紙に掲載され、議論が巻き起こっている。 それは「Nous défendons la liberté d’importuner, indisensable pour la liberté sexuelle（性の自由に不可欠な、しつこくする自由を私たちは擁護する）」という題名で、執筆には有名作家のカトリーヌ・ミエなどが関わっている。そしてそれに署名した中には有名人もいて、例えばカトリーヌ・ドヌーブなどが署名人の一人となって話題になった。 一連のハリウッドのワインスタインのスキャンダルに続き、世界的に#Metooや、フランスでは#BalanceTonPorcという運動になり、何百万人もの女性たちが日々受けてきた、受けているセクハラや性的被害について声をあげている中、この記事はそのような運動（流れ）に対抗するという位置付けだ。 要するに、男性は
[翻訳] ドヌーヴ「女性を口説く権利」 全訳(追記・訂正有り)
「私たちは、性の自由に不可欠なウザがられる自由を擁護する」 としてこちらに上げた翻訳の問題点を、トラックバックで明快に解説していただきました。。 私の翻訳は、要するに、 Nous pensons que la liberté de dire non a une propositon sexuelle ne va pas sans la liberté d'importuner. この一文を「相手を忖度しない自由が無ければ断る自由なんて無いも同然だよ！」と解釈して突っ走ったことに尽きるので、そこが誤っているとするとほぼ全面的に誤読していたと言うことになります。 やはり問題が多すぎると思いますので、早めに削除させていただきたいと思います。 拙訳について感想、誤りのご指摘および解説を下さった方々にはとても感謝しております。 非常に勉強になりました。ありがとうございました。 (こういっては何ですが
![[翻訳] ドヌーヴ「女性を口説く権利」 全訳(追記・訂正有り)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
男だ女はもう「114」。埋まらぬ日本の格差問題
144カ国中114位……。 いったいこの数字のどこが、「アベノミクスはウーマノミクス」で、「ウーマノミクスは人口の半分を占める女性が持つ重要性を認めています（by イヴァンカさん）」なのだろうか？ いっそのこと「144カ国中144位」と、落ちるとこまで落ちた方が語呂がいいし、居酒屋のネタにもなるし、ビリという響きは案外とかっこよかったりもする。“ビリ”って、狙ってとるのは案外難しいしね。 男女で考えるとハレーションが起きるので とまぁ、そんなことを考えてしまうほど日本の男女格差は悲惨な状態になっているのである。 にもかかわらず、マスコミは「144カ国中114位」より、「アベノミクスはウーマノミクス」を“もてなした”。 おっとっと。はい、分かってますよ。 「格差が嫌なら自分達で起業しろ」 「平等なんて、数字で表すものじゃない」 「日本人て、白人が決めたランキングを病的に信奉しすぎ」 「評価基
子育てしながら見る世間は想像以上に窮屈だった - 主夫の日々
子育てをする側になって見えてきた風景 子育てしながら見る世間は想像以上に窮屈だった。子供の笑い声をうるさいと言う人がいて、少し走ると子供を睨む人がいて、まるで吠えない、走らない躾のいい子犬のように子供を育てなくてはならないと錯覚してしまう。働いていたときはこんなに世間が窮屈だと感じたことは一度もなかった。— 河内瞬＠主夫の日々 (@syufu_desu) 2017年9月1日 子連れで外出すると子供の我が儘よりも周りの視線に疲弊することの方がはるかに多く、呟きました。 同意見の人が思いの外いたので、皆どこかで感じていることなのかな。 子供に不寛容な人は想像以上に多かった 働いている時は気付かなかったのですが、専業主夫として子供を連れて頻繁に出かけるようになると、子育てや子供に対して不寛容な人に多く出会いました。 子連れの親にとって世間がこんなに窮屈だとは思いもしませんでした。(リプや引用リツ
女が全権力を掌握する村には「夫」「父親」の概念がない！｜中国モソ人の母系社会で暮らしてみた | クーリエ・ジャポン
半世紀にわたり女性解放運動が展開されてきたにもかかわらず、2017年現在、女たちはいまだに男女均等の給与を要求し、人工妊娠中絶の権利を主張してデモ行進をおこない、圧倒的な男性優位社会のなかでもがいている。 もしも女性が代々、社会のリーダーを務めてきたとしたら？ 女性が家督を継ぎ、女性が決定権を有し、いささかの非難や揶揄も受けずに愛する人を選べるとしたら？ 現に、そんな社会が存在する。中国西部の四川省から雲南省にまたがる瀘沽湖（ルグー湖）の霧深い岸辺にある“女たちの王国”に、シンガポール出身の華僑女性が潜入した。 女性が支配する社会 モソ人（摩梭人、ナシ族に属する一派）はおよそ4万人の部族で、父方の血統ではなく母方の血統を通して家系が伝えられる「母系社会」を形成している。 最長老の女性が家長で、一族のさまざまな物事を取り決めるのも女性。外での労働や農作業で男たちが稼いでくる金銭は、すべて女性
性的暴行は被害者のせいじゃない 親たちが息子の育て方を変えれば、女性は救われる
インドのITの中心都市、バンガロール。治安が比較的良いとされるこの町の繁華街で、2016年の大晦日の夜、多くの女性たちが性的暴行を受けた。ところが、バンガロールがあるカルナータカ州のパラメシュワラ内相は、被害に遭った女性たちの「欧米的な装い」を非難した。 性的暴行に遭った女性たちが、被害に遭ったことを自らの責任にされる。このことは、今に始まったことではない。 被害者の責任を問う風潮は、程度の差はあれ日本にもある。BuzzFeed Indiaは、男の子のいる親に、息子たちに女性を暴行することは許されないことだと教え、女性に敬意を持つよう育ててほしいと呼びかけた。 BuzzFeed India編集長Rega Jhaのメッセージを翻訳した。 人々が眠りについていた12月31日の真夜中。インドの女性たちは変わり映えのしない真実に、またしても安眠を妨害され、目を覚ますことになりました。自分たち女性に
米大統領戦が露呈したアメリカの女性嫌悪
ドナルド・トランプ氏の勝利の意味するところ。それは人種差別や、偏狭な考え方を認めることだ。アメリカ人の半数が、権利の平等を信じない人物に大統領になってほしい、と思った。そして、民主的な方法で彼が選ばれたなら、彼が国を率いるべきなのだと考えた。 トランプ氏が選ばれた事実は、大半のアメリカ人の、女性に対する見方の根底に何があるのかを浮き彫りにした。「ロッカールームの話」とは「そういうものだ」。これは、女性蔑視の発言だと言って間違いないだろう。トランプ氏を選んだアメリカは、再興してきていたフェミニズムにダメージを与えた。 ビヨンセやリアーナ、ケイティ・ペリー、レナ・ダナムなど、数々のセレブがヒラリー・クリントン氏の支持を表明した。一般の支持者による数多くのグループもできていた。 だとしても、この事実は動かない。女性は人工中絶を選ぶ権利を持つべきではない。女性は自身の身体を男性に自由にさせるべきだ
「女性活用はもういい」始まったオジサンの逆襲
今回は、「組織の壁」がテーマです。 「ついに」というべきか、「やはり」というべきなのか……。日本の男女格差が111位に後退し、G7でビリとなった。 はい、そうです。あの“ダボス会議”で知られる世界経済フォーラム（WEF）が発表した「ザ・グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2016」（各国の男女格差を比較した報告書）の世界ランキングである。 原典をご覧いただければわかるように「 Global rankings, 2016」と小見出しがついたページを、スクロールでガ～ッと下げて、下げて、下げて、「まだない！」、ガ～ッ…、ガ～ッ……、「ひえ～～、ここ？！」と衝撃を受けるほど下に、やっと“Japan”という文字を見つけることができる。 144カ国中111位。昨年より10位後退。 111。ゾロ目。いや、違う。犬だ。「ワン、ワン、ワン」。11月１日の今日は、犬の日。なんという奇遇！ まぁ、そんなどー
日本の男女格差、１１１位に悪化 Ｇ７で最下位：朝日新聞デジタル
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的
日本の女性は先進国で最も学歴が低い？ 女性と子供の貧困を生み出す日本の女子教育 - wezzy｜ウェジー
みなさんこんにちは。この連載では、前回までに女子教育は個人にとっても、社会にとっても有益で魅力的な投資先であり、人権という側面からも促進されるべきものであると述べてきました。今回からは、女子教育が日本ではどのように行われているのかを見ていきたいと思います。 ・女子教育問題を紐解く…前におさえたいふたつの教育アプローチ ・女子教育を軽んじる日本の政治家 男子教育よりも女子教育の優先順位が高い理由 ・女子教育が世界を救う？ 「女子に教育は必要ない」は次世代の子供たちをも不幸にしている 教育へのアクセスをどう評価するか？ 今回は、日本の女性がどれぐらいの学歴を得ているのか見るため、短大と大学での女子就学率を分析します。 この就学率（＝教育へのアクセス）は二つの視点から分析できます。一つ目は絶対的なアクセスです。これは単純に就学率がどれぐらいかを見るものです。ただし一国の就学率だけを見ても、その数
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広告から「性のステレオタイプ」が消える──英協議会が広告基準を制定
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女性差別解消、実結ばぬ勧告 国連委、５回目公表 前進望む声：朝日新聞デジタル
