ロボットと仕事競えますか 日本は5割代替、主要国最大 - 日本経済新聞人工知能（AI）の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が実施した共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事（業務）のうち3割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる5割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。日経とFTは、読者が自分の職業
ブラック社長が意外と社員に支持される理由
「うちの会社、ブラックなんです」――。 “働く人”たちからこういった発言を聞くことは、往々にしてある。 「長時間労働、ハンパないし～」 「『終了～』って課長の合図でタイムカード押して、『残業～』って合図で夜のお仕事…。ひどいよね」 「朝の朝礼で毎朝、一時間ずっと立ってろって。これパワハラだよね～」 などなど、長時間労働、サービス残業に始まり、休日出勤、パワハラ、裏帳簿にいたるまで…、「うちの会社」のブラックぶりを、彼らは半ば諦め気味に嘆く。 だが、冒頭の言葉、実は、働く人ではなく“働かせる人”の口から出たのである。 経営者の方たちの交流会の場で、つまり、社長さんの口から、先の発言が飛び出した。笑顔で。飄飄と。開き直って。「ブラックなんですよ」と非常識なまでに堂々と言い放ったのである。 あまりに普通に言われてしまったので、憤りを通り越して金縛りにあってしまったのだが、話をうかがっていくと社長
10年後に残る仕事、消える仕事：日経ビジネスオンライン
果たして自分の仕事は10年後も残っているだろうか。こんな、漠然とした疑問を抱いて久しくなる。 周知の通り、筆者が身を置くマスメディア産業は、情報技術の進化によって事業環境が激変している業界の1つである。インターネットという“破壊的イノベーション”は、情報配信の手段のみならず、既存メディアのビジネスモデルを大きく揺さぶり、今なおその変化は過渡期にある。 現場の記者に求められるスキルや能力も変わった。質の高い記事を執筆することは無論重要だが、それだけでなく、動画や音声といった表現手段が求められている。出稿した記事を単にアウトプットするだけでなく、その後いかに読んでもらうかという“マーケティング”も記事執筆と同程度に重要になっている。情報技術が旧来のメディアビジネスの枠組みを破壊し、新たな秩序が生まれつつある中で、現場の記者一人ひとりがメディアの付加価値とは何かを考え直す必要がある。そんなことを
「疑わない」という怠惰について - ２４時間残念営業
2013-06-01 「疑わない」という怠惰について http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html 読んだ。 ちなみにクソ長いです。 正直、真正面から罵倒したいような気分がないでもないっていうか、別の場所のブコメではほぼ罵倒に近いブコメをつけた。俺はこの人はバカだと思う。バカが言い過ぎなら、考え足らずといってもいい。 ところで、いまの流れだとこの人のことをバカであるとする意見のほうが賛同を得やすいはずだ。しかし俺はひねくれた人間なので、ここで読む人に再考を促す。俺は自分の意見を書くが、それを読んだうえで、もう一度考えてほしい。みんながこの人を叩いていいっていうそういう流れになってるからこの人を叩いているのか、根本的にこの人の言ってることがおかしいから反論されるのか。それとも、実は正しいのは彼であり、俺のほうがまちがっているのか。 まず、
日本の失業率、実は米国並みの9％？
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
周囲がリストラを受けて「仕事のやる気が落ちた」4割を超える : ガベージニュース
プレジデントは2009年7月3日までに、gooリサーチとの共同調査で雇用調整に関する調査結果などを発表した。それによると、調査母体において実際に正社員の雇用調整があった人について、もっとも多くの人が感じた変化は「(自分自身・職場の)仕事に対するモチベーションが下がった」で4割以上の人が感じていた。物理的に「仕事の負担が増えた」という回答も多いが、その他に「会社上層部への信頼を失った」という回答率も高く、安易な雇用調整は見た目・経費削減以上のダメージを企業経営に与えうることを示している(【発表ページ】)。 今調査は2009年5月22日から25日にかけて20-50代の正社員に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1045人。男女比は76対24。年齢階層比は非公開。 今調査では「雇用調整が行われているか(40.4％があり)」「今後雇用調整が行われる可能性があるか(55.2％が予定
asahi.com（朝日新聞社）：インドネシア、マレーシアへの家政婦派遣中止 待遇不満 - 国際
【ジャカルタ＝矢野英基】マレーシアで働くインドネシア人の出稼ぎ家政婦への待遇が改善されないとして、インドネシア政府は、２６日から当面の間、家政婦の派遣を見合わせることを決めた。インドネシア人家政婦への虐待がたびたび問題化しているのに、労働環境を向上させる法整備がなかなか進まないことにしびれを切らせた形だ。 きっかけは今月中旬、西ジャワ州出身のシティ・ハジャルさん（３３）がクアラルンプールのインドネシア大使館に逃げ込んだ事件だ。雇い主の女性（４３）から３年近く全身に熱湯をかけられたり殴られたりする虐待を受けたと訴えた。 夫と別れ、故郷の２人の子供の養育費を稼ぐための出稼ぎだった。インドネシアのメディアは連日、特集を組んで「非人間的だ」などと非難。エルマン労働・移住相は、少なくともマレーシア側と労働者についての会合を持つ７月中旬まで派遣を見合わせる方針だ。 インドネシア政府によると、マレ
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【論説】 「若者、『自分らしさにつながる仕事ない！』とブラブラ…外国人に労働力頼る不思議。はっきり言ってワガママ」…社会学者★２ : まめのぐ 第二幕