ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」
（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 | Books&Apps
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
人手不足なのに平均賃金があまり上がらないのはなぜか？
「取り戻そう日本経済の必勝パターン」で書いたことと重なるところがあります。ご容赦を。 現在、日本の労働市場の需給が引き締まってきていること、タイト化していることは間違いがないでしょう。それなのに月当たりで見た平均賃金が上がらないのは何故だろうか？物価が上がらないのは賃金が上がらないせいじゃないかといった問いが浮かんでくる。自然な問いだと思います。 私の意見をご披露すると、こんなことになります。 労働市場全体がタイト化してきたとき、一番賃金が上がりにくいのは、高生産性（付加価値労働生産性のことです。以下同じ）・高賃金部門です。大企業の正社員を考えてください。中途採用の求人を出せば大勢の就職希望者がやってくるでしょう。その内から何人かを選んでいるという状況なら、採用数を増やしたいと考えれば、ただ採用すればいいだけです。これまでより質は多少落ちるかもしれませんが、人手不足であれば許容できます。つ
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 - 望月優大のブログ
「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
ブラック社長が意外と社員に支持される理由
「うちの会社、ブラックなんです」――。 “働く人”たちからこういった発言を聞くことは、往々にしてある。 「長時間労働、ハンパないし～」 「『終了～』って課長の合図でタイムカード押して、『残業～』って合図で夜のお仕事…。ひどいよね」 「朝の朝礼で毎朝、一時間ずっと立ってろって。これパワハラだよね～」 などなど、長時間労働、サービス残業に始まり、休日出勤、パワハラ、裏帳簿にいたるまで…、「うちの会社」のブラックぶりを、彼らは半ば諦め気味に嘆く。 だが、冒頭の言葉、実は、働く人ではなく“働かせる人”の口から出たのである。 経営者の方たちの交流会の場で、つまり、社長さんの口から、先の発言が飛び出した。笑顔で。飄飄と。開き直って。「ブラックなんですよ」と非常識なまでに堂々と言い放ったのである。 あまりに普通に言われてしまったので、憤りを通り越して金縛りにあってしまったのだが、話をうかがっていくと社長
価格は労働によって決まるのではなくそれに価値を付ける側が決める
島本 @pannacottaso_v2 別にそれが全て間違いというわけではなく、それを全部に適用するからおかしくなるのだけど、まあほとんど間違えてる社会学よりは当てはまりがよろしいことは多そう。で、経済学は常にそんな考えをしてるわけではない、この論文ではーとか言ってくることも、知ってる♡ 2015-04-16 14:40:35 島本 @pannacottaso_v2 経済学っぽい人たちって「労働者がバリューを増やせば給料は上がるのであって先に給料を上げるのは無意味」と言うんだけど、このとき労働者の労働を労働価値説で考えてるとしか思えんアホなことをいうのよな。経済は効用価値説て言ったのお前らんと。つまり労働のバリューなんて共同幻想でしかない。 2015-04-16 14:44:53
アベノミクスはアルバイト労働者の賃金を改善したか？ - ゆとりずむ
こんにちは。 幸い、正社員として働かせて頂いております。ただ、今でもバイト情報誌があると、『こんな仕事もしてみたかったなあ』とペラペラめくるのが楽しみです。 さて、ぶらぶらネットサーフィンをしていると、こんな記事が目に止まりました。 d.hatena.ne.jp いくらアベノミクス効果によって需給が改善されたとしても、建設業は人あまり気味だった分、賃金にまで反映されなかったのかなあ、なんて思って眺めておりました。 しかし、最低賃金も消費税増税にあわせて若干ですが増加しています。建設業だけじゃなくて、幅広い業界のアルバイターで考えたら、アベノミクスによる雇用改善の効果があったのかな？なんて思って調べてみることにしました。 アルバイトの雇用環境の統計情報 さて、そうなるとどんなデータを使うのかを考える必要があります。政府統計は時間がかかりますので、求人情報誌の『an』を発行しているIntell
10年後に残る仕事、消える仕事：日経ビジネスオンライン
果たして自分の仕事は10年後も残っているだろうか。こんな、漠然とした疑問を抱いて久しくなる。 周知の通り、筆者が身を置くマスメディア産業は、情報技術の進化によって事業環境が激変している業界の1つである。インターネットという“破壊的イノベーション”は、情報配信の手段のみならず、既存メディアのビジネスモデルを大きく揺さぶり、今なおその変化は過渡期にある。 現場の記者に求められるスキルや能力も変わった。質の高い記事を執筆することは無論重要だが、それだけでなく、動画や音声といった表現手段が求められている。出稿した記事を単にアウトプットするだけでなく、その後いかに読んでもらうかという“マーケティング”も記事執筆と同程度に重要になっている。情報技術が旧来のメディアビジネスの枠組みを破壊し、新たな秩序が生まれつつある中で、現場の記者一人ひとりがメディアの付加価値とは何かを考え直す必要がある。そんなことを
ユニクロが直面したグローバル化の“代償”：日経ビジネスオンライン
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、労働環境の改善などを求めるNGO（非政府組織）への対応に追われている。 香港に拠点を置くNGO「SACOM（Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour）」は1月11日、ユニクロの商品を製造している中国の2つの下請け工場で、従業員が劣悪な環境での労働を強いられていることをまとめた報告書を公表。これを受けてファストリはSACOMが報告書を公表したその日に、プレスリリースを発表した。 そこでファストリはまず、昨年末に同社が把握した報告書の内容を受けて実施した自社調査の結果を示し、15日には改善策を発表した。その後、19日にはSACOMとファストリの代表者が意見交換の場を持った。 「今回のファーストリテイリングの対応は非常に速かったと感じている。ただし、ステートメントを出
最低賃金上げたら景気回復するんだよ。 - はてな匿名ダイアリー
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい
給料を上げた方が、会社は得をする：日経ビジネスオンライン
トワードは、佐賀県吉野ヶ里町にある運送会社で、IT投資を積極的に行ってきた会社として知られている。同社の源流は戦争中まで遡る。 最近になって、トワードに襲いかかってきた危機が、人手不足という問題である。トワードの現場作業は、多くのパート従業員によって支えられているが、このパートが簡単に集まらなくなってきた。そこで、トワードは、会社全体の生産性向上に取り組み始めた。後編となる今回は、トワードが生産性向上に取り組むようになった背景について、現社長の友田健治氏に詳しく聞いていく。（前回はこちら） 地方でも人手不足は深刻 人手不足を乗り越えるには、やはり給与を上げないといけないということですね。 友田：この佐賀県でも人手不足は深刻化し始めています。この点からも給与を上げていかないといけません。これはあくまでも会社からの視点ですが、一方で社員の生活という視点からしても、給料は上がった方がいいに決まっ
今後5年間で2億の新たな仕事が必要となる | Kousyoublog
ILOが発表している「『World of work report』2014年版概要日本語訳」からちょっとメモ。概要だけ日本語で報告書は英語。 多くの開発途上国において、働く貧困層の削減には目を見張るものがある。しかしなお、開発途上国の8億3900万人の労働者は、1 日2ドル未満しか稼いでおらず、貧しいままである。これは、全雇用者の3分の1に相当する（2000年代初期には半分以上）。 そして、新興国と開発途上国における生産年齢人口の増加に伴い、今後5年間で2億の新たな仕事が必要となる 今後 5 年間で、2億1300万人が新たに労働市場に参入し、開発途上国だけで2億人を占める。このことは、若年失業の問題を提起する。開発途上国の若年失業率はすでに12%を超えており、成人失業率の3倍以上である。地域的に見ると、若年失業が最も高いのは、中東と北アフリカ地域であり、これらの地域では若者3人に1人は
ニッポンの製造業から消えた400万人労働者の行方：日経ビジネスオンライン
女性の年齢別の労働参加率のデータ形状にみられる、いわゆる「M字カーブ現象」の緩和に伴い、女性の就業率が上昇していることは、近年、広く認識されているようだ。一方で、そうした「女性の進出が加速中」といった労働市場全体でみた傾向とは、いささか異なる分野が存在する。 製造業に絞って就業者に占める女性比率をみると、過去20年間以上、一貫して低下傾向にある（図1）。実際に、確かに解消しつつある（マクロの）M字カーブに対して、製造業では、女性労働者は、絶対数でみても比率でみても、ともに減少・低下傾向を辿ってきた。このグラフが示す事実は、あまり知られていないのではないだろうか。 製造業において、女性比率が長期間にわたって低下の一途を辿ってきたという事実は、実は、日本の労働市場全体が、過去20年間に経験した大きな変貌の一端を映じたものと言える。以下では、日本の労働市場が、1990年代以降、現在にいたるまで、
朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
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ロボットと仕事競えますか 日本は5割代替、主要国最大 - 日本経済新聞
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女性の年収、低すぎ？ 日本はこの30年、男女の格差が埋まっていない【データ】
アルバイト時給「大卒正社員並み」 10月、民間調べ - 日本経済新聞
http://news.kyokasho.biz/archives/16704