プルトニウム輸送船 厳重警戒下 米に向けて出港 | NHKニュース
おととしの核セキュリティーサミットでの日米の合意に基づいてアメリカに引き渡されることが決まっていた研究用のプルトニウムが、専用の輸送船に積み込まれ、２２日午後、厳重な警戒のもと茨城県の港から出港しました。 原子爆弾４０発分に相当するとされ、おととしオランダで開かれた核セキュリティーサミットで、日米両首脳がテロ対策を強化するとしてアメリカに引き渡すことで合意していました。 日本政府は、テロなどへの警戒から輸送手段やルートを公表していませんが、２１日に東海村の港に輸送に使うイギリス船籍の武装した専用の船が接岸し、関係者によりますと、２２日午前７時半すぎから行われていた積み込みを終えて、午後３時ごろ、海上保安庁の巡視船などによる厳重な警戒のもとアメリカの核関連施設に向けて出港しました。 今回、輸送するプルトニウムは、高純度で核兵器に転用しやすいとされ、リスクがより高いことから、アメリカで核兵器に
深刻な学生離れ 原子力業界が就職説明会 NHKニュース
大学生などの就職活動が本格化するなか、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、深刻な学生離れに直面している原子力関連の業界団体が、東京で就職説明会を開きました。 東京・江東区で開かれた説明会には、電力会社や原子炉メーカーなど２２の企業と団体が参加して、来年春に卒業予定の大学３年生や大学院生などが集まりました。 説明会は毎年度、東京と大阪で開かれていて、主催者によりますと、今年度の参加者は１２日の東京と先月の大阪を合わせて４２０人と、原発事故前のおよそ５分の１に当たる３８８人にとどまった昨年度よりやや増えたものの、依然として学生離れは深刻な状態だということです。 こうしたなか、各地の大学に出向いて説明会を開くなど、人材の確保に一層力を入れている企業もあるということです。 説明会に参加した放射線機器を販売している商社の採用担当者は「原子力を学ぶ学生自体が減っているなかで、人材の確保は厳しい
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
福島、医師の流出止まらず 大学、原発事故で派遣も敬遠 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 福島、医師の流出止まらず 大学、原発事故で派遣も敬遠2012年2月16日 Tweet 福島県で医師流出に歯止めがかからない。１３８病院の常勤医は昨年１２月１日時点で１９４２人と、原発事故直前から７１人減少。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。 県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。 研修医も当てにできない。研修先を自由に選べる制度ができ、条件の良い都市部の民間病院に集中。地方の病院は敬遠されがちで、福島県では原発事故が追い打ちをかけた。 (共同通信) 次の記事:最終処分場、福島県外を法制化...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
asahi.com（朝日新聞社）：東電、年５千万円パーティー券 献金自粛の一方で購入 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
九州電力：原発やらせメール 口閉ざす知事 ツイッターやめ、会見拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力の「やらせメール問題」で、同社の第三者委員会（郷原信郎委員長）による本格調査がこの週末から始まった。最大の焦点は、やらせメールを誘発した古川康・佐賀県知事の密室での発言にどこまで迫れるかだ。一方、ブログなどを駆使し、積極的にさまざまな情報発信をしてきた古川知事は、一連の問題について沈黙を続けている。 調査を担当する第三者委の実動部隊は、東京地検特捜部経験者ら元検事６人を含む弁護士１６人。福岡市内で一連の問題にかかわった九電社員への聞き取り調査を始めた。関係者によると、古川知事と面談した際のやり取りをメモに残した佐賀支社長らからも話を聴いたとみられる。 ６日に概要が明らかになったメモについて、支社長は「私が書いたもの」と認めているという。メモは６月２１日に副社長（当時）ら３人で知事と会った支社長が私的な備忘録のつもりでこの日のうちに作成。知事が実際にメモの内容に近い発言をしていた可能
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
