「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
就職氷河期世代とはなんだったのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
マクドナルドからバカッターが生まれない本当の理由｜Takashi Kiyohara
こんにちは、「勝手に経営者ヅラ労働者」清原です。 最近立て続けに、飲食店バイトの人がインターネット上に、職場での悪ふざけの動画をあげて炎上するというニュースを見ました。 ちなみに2013年ごろにも同じ現象があり、今回が初めてではありません。 くら寿司や、セブンイレブン、ファミリーマートでも炎上騒ぎがありましたが、マクドナルドの炎上はあまり見たことがないのではないでしょうか？ 今回は、どうやったらアルバイトによる炎上を防げるのかについて、マクドナルドの事例から見ていこうと思います。 ■一般的な解決案・実際に当事者を訴える事例をつくる 今回のくら寿司の事例のように、刑事・民事訴訟を起こし、バカなことをしないように抑止力とすることが解決法の1つにあるでしょう。 これは効果はありそうですが、あくまで事後的な規制なので、完全に防ぐことは難しいと思います。 ・正社員を必ず常駐させる これもある程度、防
非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
阪大入試ミス：追加合格者の生活支援で基金 教職員寄付で | 毎日新聞
大阪大の昨年２月の一般入試の物理で出題ミスがあり、今年１月に３０人を追加合格とした問題で、阪大は、追加合格者の転入学後の学生生活を支援する基金の創設を決めた。阪大関係者が明らかにした。原資は教職員の寄付金で賄う方針で、５０００万円を目標に寄付を呼びかけている。 阪大によると、１月末時点で、追加合格者…
人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘
ご覧の通り、トップはインドで、中国、ルクセンブルクと続き、米国は24位。日本はビリの33位。グローバルの平均では66.0％の労働者が、勤務先が費用を負担したセミナーへの出席やオンライン講座の受講といった支援を受けていたのに対し、日本は全体の41.2％しか支援を受けていないことが分かった。 また、日本では男女の格差が大きく、勤務先から支援を受けていない割合は男性が53.6％なのに対し、女性は65.9％で、その差は12.3ポイント（世界平均は4.4ポイント）。研修支援にいたるまで男女格差が存在することが明らかになってしまったのである。 2018/01/20 23:27 先日、母校の研究発表会に同窓生として案内があり、卒業して30年ぶりに最先端の研究を垣間見ました。生物工学系ですが遺伝子工学の技術研究が進んでいるのに感動しました。コンピュータネットワーク、携帯電話など、技術はどんどん進歩していま
電力不要のパワードスーツ「EksoVest」でフォード労働者の事故が83％も激減する絶大な効果を発揮
人間の動きをサポートする動力補助ツールを開発するアメリカのEkso Bionicsが、バックパックのように背負うタイプのベスト型パワードスーツ「EksoVest」を開発しました。フォード自動車の製造現場で長期間の実証試験が行われたEksoVestは、製造工程における事故を激減させ労働者の疲労を軽減し生産性を高めるなど、劇的な効果を発揮しています。 Ford Pilots New Exoskeleton Technology to Help Lessen Chance of Worker Fatigue, Injury | Ford Media Center https://media.ford.com/content/fordmedia/fna/us/en/news/2017/11/09/ford-exoskeleton-technology-pilot.html EksoWorks &
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん（当時22歳）が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親（59歳）と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し
会社に派遣されてきている社員さんがとても優秀だったので正社員登用を検討して上司に上申したら派遣会社からクレームが入った話
umiushizn🎗️💉💉 @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
豊田議員の怒りに共感を示す私はおかしいのか：日経ビジネスオンライン
遙から ここのところ、豊田真由子衆議院議員の「暴言」が各種メディアで繰り返し取り上げられている。もう第三弾になる。その言葉に辟易とした表情を見せるコメンテーターを見るにつけ、「本当か」と思う。まるで自分にはその類の怒りはないかのような、驚きを隠さないリアクションが揃いも揃う様子を見るにつけ、「嘘をつけ」と私は思っている。 私だけなのか？ なぜなら、私には豊田議員の「怒り」がなんと言うか、すんなりと耳に入ってきたからだ。怒りの周波数が合ったといえばいいか。私の心の奥底にマグマのように渦巻いている、しかし現実には噴火させることのない怒りが、豊田議員の怒りと期せずして重なったようなのだ。 私がコメンテーターなら、「どうですか」の質問に、「共感する部分があります」と答えるだろう。 彼女の言動に相槌を打つことが憚られる昨今であることは承知している。でも、私と似た思いを密かに抱える人がいて、じっと口を
これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由（玄田 有史） @gendai_biz
日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう
正社員化でも報われない氷河期世代の無間地獄
「差はどうやっても縮まらない。結局、正社員と非正規って、"身分格差"だったってことがよくわかりました」 こう嘆くのは昨年、非正規から正社員になった40歳の女性社員だ。 彼女は就職氷河期世代のいわゆる「やむなく非正規」。契約が途切れる度に転職を繰り返し、今の会社でやっと「正社員」への切符を得た。 ところが、“正社員並み”になったのは労働時間だけで、期待したような仕事を任されることもなければ、賃金格差が解消されることもなかったという。 先月、厚生労働省は、就職氷河期世代の人たちを正社員として雇った企業に対する助成制度を2017年度からスタートさせると発表した。 氷河期世代は、1990年代後半から2000年代前半に就職活動を行った現在35歳～44歳の人が該当する。35歳～44歳の非正規雇用者は393万人で、25歳～34歳（290万人）、45歳～54歳（387万人）よりも多い（労働力調査 2015
＜電通＞社長説明に社員違和感 長時間労働、改善疑問視 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
広告業界のガリバー、電通で新入社員の女性が過労自殺した問題は７日、東京労働局などによる大規模な強制捜査に発展した。刑事事件として立件される可能性が高まり、石井直社長は社内の説明で長時間労働の改善を呼び掛けた。だが、社員らには戸惑いや懐疑的な受け止めも広がっている。【早川健人】 ７日午前、東京都港区の電通本社。東京労働局の労働基準監督官ら約３０人が２列に並び、家宅捜索に入った。捜索が続いていた午後、本社ホールで元々予定されていた社長の説明が始まり、一部の支社にも同時中継された。「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。石井社長は改革姿勢を強調した。 石井社長は長時間労働の背景として、環境の変化や仕事量の増大に加え、「いかなる仕事も引き受ける気質」を挙げた。その上で、「業務量自体の削減と分散化」「業務プロセスの見直し」「時間の使い方の改善」などを社員に求めた。 広告
非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査：朝日新聞デジタル
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
人手不足で「強気」の若者が急増中 その「勘違い」に気付かせる方法
厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職
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ブリヂストン準社員、うつ病に…上司にタイヤ投げられる - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
