昨晩は近所の花火の日。こんな日に限って残業してたら電話が一杯かかってきてもう!!花火のオープニングの威勢のいいのを見損ないましたよ。 そしてカメラを連射撮影にしてたつもりが・・・もう悲しくて言わない。 また来年いい写真がとれますように・・・ 結婚した時に分譲マンションを買って今も住んでいます。具体的な階は書きませんが、上から2番めの階にして良かったなぁと思っています。その理由とあれこれ含めて・・・ 最上階が抱える問題ってありますよね マンションに住んでいると管理組合の役員をしたり自治会の役員をしたりします。マンションの修繕予算の話なども出てくるので話を聞いていると、屋上や外壁の防水って結構維持費がかかってるんですよね。 そういえば雨漏り事件、あったんですよ。 最上階の数部屋には天井にガラスがはめられていて明かりを取り込めるようになっているそうなんですが、そこのシールが経年劣化して雨漏りがし
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不動産業界の人々の多くは、せいぜい2~3年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる30代と40代の人口は、約3490万人である。10年後は約2980万人にまで減る。減少率は15%。簡単に言えば、お客さんの絶対数が15%減る。これが20年後には2490万人になる。減少率は約29%だ。 「だったら、今の7割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように10年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、50年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。 以下は『サラリーマンは自宅を買うな』(東洋経済新報社刊)の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。 【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。 【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。 【3】年をとると賃貸住宅が見つけにくい。
不動産マーケティング会社のアトラクターズ・ラボが提供しているデータが静かな話題を呼んでいる。それは、「想定成約中古価格」。過去の売り出し事例をもとに中古マンションの実際の成約価格を算出し、時点補正を加えることで、現在の取引価格を推計したものだ。 売り出し価格は6%高めに提示されている 「想定成約中古価格」とは非常にわかりにくい言葉だが、これが意味しているのは、「物件を売り出して3カ月以内に成約する価格」のこと。要は時価。株式市場で言うフェアバリューと考えればいいだろう。 「中古物件の80%は3カ月以内に成約する」(アトラクターズ・ラボの沖有人社長)と言われる。裏を返せば、3カ月以上も売れ残る物件は、価格設定を間違えているということだ。 今回、アトラクターズ・ラボは「市場参加者の意見が概ね一致する妥当値」を過去のデータから推計、同社が運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」
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