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元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私(元木昌彦)にこう言った。 「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」 珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。 そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。 私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。 朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。 『言ってはいけない』(新潮新書)もそうだったが、実に刺激的な
今日の新聞。国立大学の入試で出題ミスが相次ぎ、文科省が色々大学に要求するのに対して、最後にある木村拓也九大准教授の「そんな状況に落ち込む予算措置をしてきた政府こそ責めらるべきだ。解答例を公表するのは教員の負担を増すだけで根本的な解… https://t.co/bh0gc92G5w
【画像】 中日新聞の紙面がひどいと話題に 2 名前:名無しさん@涙目です。(東京都)@\(^o^)/ [HU]:2017/06/12(月) 08:10:27.60 ID:aewHZCbR0 (日付:2017年6月11日 日曜日) 今日の中日新聞。呆れを通して力なく笑うしかない。 https://twitter.com/pes0878taku/status/873697612691423232 先軍女子を世に広め、北に親近感を持たせよふと誘導するプロパ新聞の督記者さん https://twitter.com/0V5f1dTlqhFoe2f/status/873844395199545344 15: 名無しさん@涙目です。(愛知県)@\(^o^)/ [AU] 2017/06/12(月) 08:14:51.77 ID:Ut8hgyHp0 なんだこれは 19: 名無しさん@涙目です。(東京都)@\
4/12に行われた東京大学の入学式にて五神真学長が「新聞を懐疑的に読んでほしい」「見出しだけでなく本文も読むべきだ」というメッセージを送ったところ、その後に読売新聞が「新聞を読もう」と見出しをつけて自滅した。 まずは学長のメッセージから確認しておきたい。自身の体験談も交えて情報を正しく解釈することが重要と説いている。 ところで、皆さんは毎日、新聞を読みますか? 新聞よりもインターネットやテレビでニュースに触れることが多いのではないでしょうか。ヘッドラインだけでなく、記事の本文もきちんと読む習慣を身に着けるべきです。東京大学ではオンラインで新聞記事や学術情報を検索し閲覧できるサービスを学生の皆さんに提供しています。ぜひ活用してください。その上で、皆さんにさらにおすすめしたいことがあります。それは、海外メディアの報道にも目を通すことです。日本のメディアの報道との違いに注目してみてください。また
文/幸田泉(作家) 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 * * * 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
先日の ザ・ボイス そこまで言うか!というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億~8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから! もう、これ決まっていることですから! ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決
2月10日に発表された新聞のABC部数調査(2014年6~12月)が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減(6.13%減)。 これは朝日新聞の44万2107部減(5.87%減)を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減(1.54%減)、日経新聞2万5585部減(0.92%減)、産経新聞は2316部減(0.14%減)だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ(読売)は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
8月5日の朝日新聞は、1面と16~17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質 直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報(防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報)を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。 この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。 朝日新聞:尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。(中略)流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
新聞への軽減税率の適用について考えるシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税――民主主義を支える仕組みを考える」(日本新聞協会主催)が26日、東京都内で開かれた。 戸松秀典・学習院大名誉教授、川岸令和・早稲田大教授、高木まさき・横浜国立大教授、女優の中江有里氏、長谷部剛・日本経済新聞常務取締役がパネリストとして参加。軽減税率は必要だとする意見が相次いで出された。 軽減税率を適用すべきだとする意見書を今月まとめた「新聞の公共性に関する研究会」座長の戸松氏は「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する。新聞を安価で手軽に入手できる状態を維持する必要がある」と強調。高木氏は、新聞を読む生徒の読解力の平均点が高いデータを示したうえで、「子どもたちの『言葉の力』を育てるために、新聞を大事にすべきだ」と話した。
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警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性(54)が2日、朝日、毎日、中日の新聞3社を相手に、計2200万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 この日記者会見した男性らによると、男性は2010年2月10日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌11日付の朝日新聞(名古屋本社発行版)朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 朝日新聞社広報部の話 事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は428人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の337人と合わせると、75・3%が肯定的だった。(全文は以下) 「軽減税率を求める新
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