たろー @taro6321 高校生の時使ってたバスが降りる時の精算機がお釣り出てくるタイプと両替機使わないといけないタイプ(混雑の一因)があって、ある日「リニューアルします!」っていうからようやくお釣り式のみになるかと思ったら全部両替式になったので、沖縄の交通関係者は全員バカなんだと思う 2019-08-14 15:55:00
【1】ドキュメント9・30敗戦の弁を述べる佐喜眞氏(ANAクラウンプラザ、9/30、筆者撮影) 9月30日午後8時―。沖縄県知事選挙の投開票が始まるやいなや、玉城デニー氏に当選確実が出た。正直もう少し接戦になると思っていた。 私は、早くも敗北が確定した佐喜眞淳陣営が勢揃いしているANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューへと向かった。県庁裏の高台に位置する、那覇市内屈指の最高級ホテルである。 午後8時15分、同ホテル2F大広間には、佐喜眞陣営の幹部らや支持者らが既に勢揃いして着席していた。むろん、報道陣も大挙詰めかけている。しかしこの大広間から発せられる空気は、無言の重圧にも似た鉛のような感覚であった。支持者らは誰も一言も発さない。談笑さえない。ただ真正面のテレビ画面を見つめている。いわゆる「お通夜状態」とはこの事を言うのだと私は痛感した。 大広間前面に設置された大型テレビからは、「勝利
アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み(民意)だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の
行動右翼、伝統右翼、新右翼、宗教保守、ネット右翼・・・・・・一口に「右翼」といっても政治信条・思想から活動形態・行動スタイルまで多種多様である。問題作『ネットと愛国』から7年余──ノンフィクションライターの安田浩一氏があらためて「右翼」をテーマに挑んだ新刊『「右翼」の戦後史』。刊行を機に、若き活動家の実像に迫った。 アメリカの正義を疑う 戦闘服に戦闘帽、黒い編み上げブーツ。右翼活動家としての、それが彼女の"正装"だ。 仲村之菊(みどり)。38歳。──右翼団体「花瑛塾(かえいじゅく)」(本部・東京都)の塾員である。同塾では"副長"の肩書を持つ。 その日も、仲村はたったひとりで沖縄の米軍基地ゲート前にいた。 "コワモテ"をイメージさせる装いだが、上半身を包むトレーナーには「米国の正義を疑え!!」という文字がプリントされている。 彼女は基地と道路の境界線を示す"イエローライン"に仁王立ちした。脇
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで9月14日~10月2日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが22日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」が複数の国連NGOの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の9月21日か22日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連NGOの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つNGOが他者に発言時間を貸す
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。 これに対し、民主
沖縄戦が終わって70年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。 「日米の植民地」と反発 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」 今月2日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、2013年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。 「沖縄独立論」は、1879年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、1945年の終戦、72年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。 日本女子大助教の高橋順子さ
星海社のWEBメディア「最前線」に掲載されている『まりんこゆみ』。 『まりんこゆみ / Marine Corps Yumi』著者:野上武志 原案:アナステーシア・モレノ | 最前線 主人公の女子高生の視点から、1頁単位で“アメリゴ海兵隊”の豆知識を描いていく漫画作品である。 2015年1月に公開された第101回で、沖縄アメリゴ軍基地のゲートガードが登場し、対応すべき相手として基地反対運動が描かれていた。 『まりんこゆみ / Marine Corps Yumi』第101回著者:野上武志 原案:アナステーシア・モレノ | 最前線 「ヒートアップして事故ると大変なので ソフトな対応を心がけます」と2コマ目に書かれている。 しかし2月、沖縄米軍基地において、反対運動側で「ヒートアップ」を抑えようとした人が逮捕された。 社説[刑特法で2人逮捕]信じ難い不当拘束 なぜ | 社説 | 沖縄タイムス+プラ
11月16日に投開票の沖縄県知事選では4人が候補となっているが、現実的には2候補の争いになる。現職・仲井真弘多(75)と前那覇市長・翁長雄志(64)である。私の予想では、翁長が勝利し、沖縄県と日本国政府は泥沼のような状態になる。 地方選挙では現職に瑕疵がない限り有利になるものだが、今回の沖縄県知事選では現職の仲井真は追われる立場にある。彼に「よほどの瑕疵」でもあったのか。その評価が難しい。 当初の姿勢を崩し、普天間飛行場代替基地として辺野古移設を容認したことが彼の最大の瑕疵であるという意見も多く、また今回の沖縄県知事選ではそれが争点だと見るむきも多い。辺野古移設について、仲井真が推進派、翁長が反対派と色分けして議論されがちである。しかしこの単純化こそが、今回の沖縄県知事選挙を論じる上での錯誤になっている。 ◆沖縄県知事の辺野古埋め立ての裁量権は限定的だろう 仲井真が辺野古移設推進派と見られ
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 日米両政府がアメリカ軍のキャンプハンセンの一部を名護市に返還することで合意したことについて、これまで返還の延期を求めてきた名護市の稲嶺市長が沖縄防衛局を訪れ、改めて返還を延期するよう要請しました。 日米両政府が、5日、名護市に返還することで合意したキャンプ・ハンセンの一部は、土地の大半を所有する名護市が、▼借地料が支払われなくなる一方で、▼山の斜面にあり、返還されても跡地利用が難しいなどとして、返還の延期を要請し、これまで3回にわたって返還が延期されていました。 名護市の稲嶺進市長は、6日沖縄防衛局を訪れ、武田博史局長に対し、返還を延期するよう、あらためて要請しました。 これに対し、武
終戦の日の8月15日、中国共産党機関紙の人民日報が、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)だけではなく沖縄も日本の領土ではない」とする論評記事を掲載した。人民日報は5月にも「沖縄の帰属は未解決の問題」と主張する論文を掲載したばかりで、さらに表現を踏み込んだ。日本の主権を標的にした継続的な発信は、東シナ海の覇権を目指す中国による世論戦の一環といえそうだ。(SANKEI EXPRESS) 「個人の資格で執筆」 記事は「国際条約上、釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の主権は中国に帰属する」と題し、中国社会科学院の研究員が執筆。ポツダム宣言により確定した日本の領土について、「尖閣諸島が含まれていないだけでなく、沖縄ですら領土ではない」と主張している。 この記事は、タイトルが「釣魚島のみならず沖縄も日本の領土ではない」に差し替わり、中国内のニュースサイトや中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」で瞬く間に拡散した。
大変な事件が起きてしまいました。沖縄県警は16日、成人女性を暴行しケガを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で米兵2名を逮捕しています。容疑は16日の未明に飲酒の上、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に「擦過傷」を負わせた疑いで、容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中だった女性に突然襲いかかったというのです。 アメリカはちょうど、「ロムニー対オバマ」の第2回TV討論の直前ということで、TVニュースのトップはそちらですが、この沖縄の事件に関しても報じられています。例えばCBSのラジオニュースでは「17年前の少女暴行事件を想起させる深刻な事態。批判の多いオスプレイ配備のタイミングとも重なり困難な局面へ」というような内容で、元沖縄駐在の海兵隊軍事法廷の判事であった人物(勿論、アメリカの軍OB)が証言していました。 この事件ですが、容疑者の責任を追求するだけでなく、もっと本質的な問題に掘り下げ
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