日本は「セクハラ横行」 米国務省、人権報告書で指摘：朝日新聞デジタル
米国務省は２５日、世界各国の昨年の人権状況をまとめた人権報告書を発表した。「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の台頭による人権侵害を強調した。 報告書は、政府による行為に焦点を当てるとしているが、「２０１４年は、国家に属さない組織による残虐行為が記憶される年となる。顕著な傾向だ」として、ＩＳやナイジェリアのボコ・ハラムなどを名指しした。ケリー国務長官は「暴力的な過激派組織は人権だけでなく、人命をも無視している」とした。 国別の分析で中国について、政府による抑圧が続いており、言論の自由も厳しく制限されているとした。また、政府による反腐敗キャンペーンにもかかわらず、依然として腐敗がはびこっているとしたうえで、市民らが自分たちで腐敗と闘おうとすれば訴追されていると指摘した。 韓国に関しては、「厳しい名誉毀損（きそん）に関する法律が報道の自由を制限している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を
ヘイトスピーチは、法律で禁止するべきなのか：日経ビジネスオンライン
京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的表現の街頭宣伝を繰り返していた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対して、街宣禁止と約1200万円の賠償を命じる判決があった。 2009年、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の人々がやってきてスピーカーであれこれと主張をしていたことは、以前から一部ではニュースになっていた。 事の経緯は、広い土地を持っていない同校が、自分たちの土地でない近隣の公園を運動場代わりにしていたことについて、在特会の人々が憤慨し街宣活動をしながら立ち退きを求めたというものだ。近隣の公園を自分たちの運動場代わりに使うことは、過去の経緯がどうあれ弁解しにくいものの、問題となったのは、在特会側が街宣時に発した言葉だった。 その時の様子はYoutubeにある通り。例えば、2分54秒あたりでは、「何が子どもじゃ、スパイの子どもやない
「慰安婦問題」の基礎知識 Q＆A /小菅信子 - SYNODOS
橋下徹大阪市長の発言「慰安婦は必要だった」が引き金となって、あらためて、内外で、慰安婦問題に対する批判と憂慮が高まっています。各国メディアの日本報道が橋下発言を辛辣に紹介・解説するいっぽう、国連の社会権規約委員会は5月21日、日本政府に対して、慰安婦を「売春婦だ」と侮辱するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す国内の排外主義的グループの行動に関して状況改善を求めました。 私も現下の状況を深く憂慮しています。なぜならば、橋下氏はいうまでもなく、石原慎太郎元都知事、一部の国会議員が、慰安婦と慰安婦問題についての日本政府の公式見解を逸脱する発言をくりかえしており、そのことが人目をはばからない被害者への侮辱の素地のひとつになっているからです。 さまざまな歴史問題について、日本政府の公式見解やこれまでの施策は、内外を問わず、一定の評価を受けるいっぽう強い批判も受けてきました。この論稿では、慰安婦問題の
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