タグ

社説に関するsoretのブックマーク (9)

  • 新聞の社説――現在「知る権利を守れ!」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない!」 | ガジェット通信 GetNews

    政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日の安全保障に関して特に重要な情報(防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報)を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。 この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。 朝日新聞:尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。(中略)流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。

    新聞の社説――現在「知る権利を守れ!」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない!」 | ガジェット通信 GetNews
    soret
    soret 2013/11/26
    まあ、こんなことだろうとは思っていたけれど、しっかりまとめることは大切
  • 中日新聞:特定秘密保護法案<2> 情報は国民のものだ:社説(CHUNICHI Web)

    トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 特定秘密保護法案<2> 情報は国民のものだ Tweet mixiチェック 2013年11月19日 「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」 米国のオバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。軍事大国で、元CIA(米中央情報局)職員スノーデン氏が告発したように、通信情報を広範に収集している国だ。 だが、基的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の大国である。情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。五十年、七十五年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を持ち続けることの方が困難な制度をつくっている。 機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれ

    soret
    soret 2013/11/19
    記者クラブで情報を独占し、取捨選択している新聞社が良く言うわ
  • 【主張】虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を+(1/4ページ) - MSN産経ニュース

    ■新たな談話の発表も考慮せよ 慰安婦の強制連行を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大から覆ったといえる。 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。 ≪唯一のよりどころ崩壊≫ 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑(しんぴょう)性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として

    soret
    soret 2013/10/17
    問題点は国の関与で強制連行があったか否かであり、産経も慰安婦や慰安所は否定していないでしょう。慰安婦が20万人という韓国の主張は意図的に強制連行をごっちゃにしている
  • 【社説】日本の良識ある人たちは今こそ力を発揮すべき - Chosun Online | 朝鮮日報

    韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

    soret
    soret 2013/10/06
    相変わらずの上から目線
  • 【主張】NHK給与削減 改革の本気度が試される+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    NHKが民間の4倍ともされる職員給与の是正に向け、基賃金を今後5年間で10%削減することを柱とする改革案を打ち出した。労使交渉を経て、早ければ今夏の賞与分から実施する。 遅きに失した印象もぬぐえないが、受信料という安定収入に甘えた「ぬるま湯的経営」という批判に応える上でも当然の措置だ。NHK改革の気度が試されている。速やかに実行すべきだ。 NHKは、平成16年に相次いだ職員の制作費着服や乱脈経理問題などを契機に改革をスタートさせたが、その後も不祥事は後を絶たない。最近も看板アナウンサーが痴漢容疑で逮捕されている。希薄なコスト意識が気の緩みの背景だとする見方もある。 昨年10月、NHKは受信料を月額で最大120円値下げしたものの、職員数は1万人レベルで、ここ数年はほとんど変わっていない。NHKは「公共放送としてサービスの質を維持する上で必要」としているが、番組作りの「公平・公正」を疑う声

    soret
    soret 2013/02/27
    クリエイティブ手当欲しいわ
  • 笑ってはいけない 朝日社説「尾崎豊を知っているか」 | プチ鹿島ブログ「俺のバカ」

    朝日新聞の成人の日の社説「尾崎豊を知っているか」が話題だ。 きのう私はTOKYO FMの朝の番組で、発売した電子書籍「うそ社説」について語ってきた。当然「今日の社説の感想を」と聞かれたのだが、「素晴らしい。皆さんぜひ今日の朝日を買いましょう」と自分のより先に告知してしまった。でもこういう日に呼ばれるなんて、いよいよ私はラッキーだ。 もともと成人の日の新聞は一年のなかでも読み応えがある。成人の日名物と言えばサントリーの広告。山口瞳の新成人に送るコラムが毎年かっこよかった。山口瞳亡き後も、私は成人の日の新聞を楽しんでいる。なぜなら「社説」があるから。 「社説」はエラい。常に上から目線。地球の裏側のことにも小言をいう。「遺憾である」「〜したい」「〜せよ」。でも特に問題解決にはならない。 そんな社説を私は「大御所の師匠だと思えば楽しめる」と「うそ社説」のまえがきで提案した。ああ、また師匠が何か御

    soret
    soret 2013/01/15
    今時の若者は、新聞はもちろん社説など読んでいないわけで、それを知った上で「おじさん」の自己満足ネタとして書いているのなら理解できる。本気で若者に訴えているつもりなら……アホだな
  • 朝日新聞の社説について - Arisanのノート

    朝日新聞をとってないので、よく話題についていけなくなるのだが、今日(9日)ツイッターを見てたら、朝刊に載った朝鮮学校無償化排除問題についての社説のことが、悪い意味で話題になっていた。 見てみると、言葉遣いは一見丁寧だが、確かにたいへん怖い内容の文章である。 昨日たまたまこの問題について書いたところでもあるので、この記事についても意見を言っておきたい。 http://www.asahi.com/paper/editorial20130109.html#Edit2 冒頭部分だけを読むと、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すという安倍政権の決定に異議を唱える主張のように見えるのだが、そういう単純なことではないようだ。 朝鮮学校が「日や国際社会の価値観」と相容れないような、例えば「独裁体制を肯定するような」教育を行っているということを、(誰かの)「疑念」という言い方で実際は断定した上で、そういう教

    朝日新聞の社説について - Arisanのノート
    soret
    soret 2013/01/10
    今後移民が増えた場合、各種外国人学校の教育を自由にしてしまって良いのか?
  • 水陸両用車導入 専守防衛を捨てるのか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

    社説 水陸両用車導入 専守防衛を捨てるのか2012年8月28日  Tweet 憲法の平和理念と国是の専守防衛をかなぐり捨てるような動きが続いている。自衛隊に攻撃的装備を導入する計画が突然浮上した。  防衛省は2013年度予算で、米海兵隊による「殴り込み攻撃」の主軸を担う水陸両用車を陸上自衛隊に導入する方針を固めた。  海洋進出を強める中国をにらみ、南西諸島防衛に向けた「動的防衛力」を強める狙いがある。自衛隊の攻撃力向上につなげる思惑もうかがえる。 島しょ防衛の中核と位置付ける陸自西部方面隊普通科連隊(長崎県佐世保市)への配備が想定されている。新年度の予算編成を前に、尖閣、竹島をめぐる中国韓国との対立を政治利用して、装備拡充を図る危うい動きだ。 中国を念頭に置いた島しょ防衛強化を掲げて装備を競い合えば、中国側も対抗せざるを得なくなる。 それで何が生み出されるのか。 軍備強化が過熱し

    soret
    soret 2012/08/28
    核ミサイル配備が一番の専守防衛になる気がするのだが、そんなこと言ったら気が狂うほど怒られそうだ
  • 【主張】原発政策 ブレずに再稼働を進めよ - MSN産経ニュース

    野田佳彦首相が反原発を掲げる市民団体メンバーとの面会で関西電力・大飯原発の再稼働について「国民生活への影響を踏まえて総合的に判断した」と述べ、即時停止を求める市民団体との議論は平行線をたどった。 首相が安易な脱原発に与(くみ)する姿勢をみせなかったのは当然である。 懸念されるのは、政府の世論調査などを受け、政府・民主党内でも「原発ゼロ」に傾く意見が目立つことだ。野田首相は大飯再稼働を主導した姿勢を貫き、2030年の原発比率も総合的な観点で政治決断しなければならない。 首相官邸前でデモを続ける「首都圏反原発連合」メンバーとの面会は、菅直人前首相が仲介した。団体側は大飯原発即時停止や全原発の廃炉などを訴えた。 野田首相は中長期的に脱原発依存に取り組む姿勢を示しつつ、大飯再稼働に理解を求めた。電力不足は今夏だけの問題ではない。首相は今後もブレることなく他原発の再稼働につなげてほしい。 だが、政府

    soret
    soret 2012/08/23
    自分も再稼働には賛成だが、新聞が世論調査結果を無視して政策を進めろと煽るのはどうよ
  • 1