人口がどんどん減少する国で不動産投資をするということ
1970年生まれ。東大法学部卒。ビジネスプロデューサー。不動産投資顧問業・株式会社金森実業代表取締役。物件情報の提供から、融資付け、賃貸募集の支援まで行う会員組織「通販大家さん」を運営し、会員が億単位の資産形成をするのをサポート（会員数３万5000人）。 読者数14.5万人のメールマガジン、「回天の力学」の発行者として、マーケティング業界でも著名。 『超・営業法』（ＰＨＰ研究所）、『ハイパワー・マーケティング』（インデックスコミュニケーションズ）、『自分の小さな「箱」から脱出する方法』（大和書房）、『インターネットを使って自宅で１億円稼いだ！ 超・マーケティング』（ダイヤモンド社）など、著書・監訳書多数。 通販大家さん http://www.28083.jp 今、不動産は「買い時」か？ アベノミクス効果が不動産にもおよび、不動産マネーが動き出したといわれる今、不動産は「買い時」なのか？ 2
毎月分配型投信の不都合な真実 – 橘玲 公式BLOG
『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。 これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。 この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。 これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績
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