“高学歴な人”ほど左派政党を支持する「先進国の現実」
フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。 かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容しつつあると、金融アナリストの吉松崇氏は指摘する。 吉松氏の著書『労働者の味方をやめた世界の左派政党』では、『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探っている。 本稿では同書より、ピケティの分析から左派政党の支持基盤が知的エリートに変容し、ブルーカラーの味方がいなくなりつつある現状を指摘した一節を紹介する。 ※本稿は吉松崇著『労働者の味方をやめた世界の左派政党』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。 トマ・ピケティが発見した左派政党の支持者の「新法則」 ピケ
初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
浅野温子、舘ひろし＆柴田恭兵の“変わらなさ”に「まるでゾンビ（笑）」 8年ぶり『あぶデカ』最新作で再共演
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
謂れのない圧力の中で ̶ ̶ ある教科書の選定について ̶ ̶
1 謂れのない圧力の中で あ る 教 科 書 の 選 定 に つ い て 和 田 孫 博 本 校 で は 、本 年 四 月 よ り 使 用 す る 中 学 校 の 歴 史 教 科 書 に 新 規 参 入 の「 学 び 舎 」 に よ る 『 と も に 学 ぶ 人 間 の 歴 史 』 を 採 択 し た 。 本 校 で の 教 科 書 の 採 択 は 、 検 定 教 科 書 の 中 か ら 担 当 教 科 の 教 員 た ち が 相 談 し て 候 補 を 絞 り 、 最 終 的 に は 校 長 を 責 任 者 と す る 採 択 委 員 会 で 決 定 す る が 、 今 回 の 歴 史 教 科 書 も 同 じ 手 続 き を 踏 ん で 採 択 を 決 め て お り 、 教 育 委 員 会 に は 採 択 理 由 と し て 「 本 校 の 教 育 に 適 し て い る 」 と 付
中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る：朝日新聞デジタル
松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、
国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も
財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい
「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
就学援助だけでは、負の世代間連鎖は断ち切れない/中室牧子 - SYNODOS
2014年3月に公表された文部科学省の全国学力学習状況調査の分析結果を受けて、メディアは、子どもの成績は保護者の年収や学歴が影響していることを報じた。 これは決して目新しい話ではなく、教育社会学を専門とする研究者らを中心に、国内外で膨大な研究蓄積がある。親の年収や学歴が高ければ、その子らが、学校だけでなく塾や習い事なども含めて、良質な教育機会に恵まれるであろうから、この結果自体にさほど驚きはない。 しかし、親の社会階層が、子どもの教育機会の格差となり、次世代に継承され、社会階層が固定化されることはゆゆしき問題だ。文部科学省によると、義務教育を受ける子どものうち、就学援助制度の利用者率は年々増加傾向にあり、2012年度には約16％にも上っている。こうした子どもらが十分な教育を受けられず、貧困に陥っていかないように、適切な政策対応が必要となる。 そもそも、就学援助とは、学校基本法（第19条）に
特定大学へ1000億ばらまきに異論噴出…大学迷走の背景に潜む、旧態依然な経営の実態
自民党・安倍晋三政権が4つの国立大学法人に対して計1000億円をばらまいたことに、一部で批判が出ている。今年2月に国会で承認された2012年度補正予算で、東大に417億円、京大に292億円、大阪大に166億円、東北大に125億円の配分が決まり、この資金を使って、大学発ベンチャーなどリスクのある営利企業に直接出資を可能とする計画だが、「いきなりこんな大金をもらっても、何に使ってよいかわからない」（大阪大教授）、「大学には目利き力がない。意義あることには使えず、結局は無駄遣いで終わるだろう」（京大関係者）といった声も出始めている。 ただ、現在の国立大学法人法では、大学による直接出資は技術移転機関（TLO）以外には禁じられているため、直接出資は2014年の通常国会での同法改正後となる見通し。 アベノミクスでは「第3の矢」である成長戦略の実行が課題である。成長戦略とは新たなビジネスを創造するなど民
給料最低・小規模校…民間人校長、謝罪なき退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最
ＴＯＥＦＬを国公立大の卒業要件に…自民が提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は８日、世界で活躍できる人材の育成策をまとめた提言を、安倍首相（自民党総裁）に提出した。英語教育の抜本改革と理数教育の刷新、ＩＣＴ（情報通信技術）教育の充実を柱に、国公立大学の受験や卒業に、英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めることなどを盛り込んだ。 ＴＯＥＦＬは米国の非営利団体が実施する試験で、留学生の英語力を測る際などに使われる。提言では、受験・卒業の基準点は各大学で定めるとしているが、トップレベル３０校程度については、ＴＯＥＦＬ９０点（１２０点満点）以上を卒業要件とするよう求めた。 理数教育では、文系でも、大学入試で「理数の力を重視する」ことを求めた。当初案では「理数科目を必須にする」としていたが、入試は各大学の判断で実施することから軌道修正し、大学側に促す程度にとどめる。私立大などからは、受験生の負担増を懸念する声が上がっていた
東京新聞:大学受験にもＴＯＥＦＬ 自民教育改革 提言案 :政治(TOKYO Web)
自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）が取りまとめた教育改革の第一次提言案が二十三日、判明した。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めたのが特徴。文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。近く本部会合で決定し、安倍晋三首相に提出する。夏の参院選公約に反映させる方針だ。 教育再生の「三本の矢」として（１）英語教育の抜本改革（２）理数系教育の刷新（３）情報通信技術（ＩＣＴ）教育－を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。
公務員･教員 駆け込み退職、制度に批判「２月施行おかしい」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員１１０人が、退職手当削減が始まる２月より前の退職を希望している問題で、県には教員批判だけでなく、「２月施行はおかしい」とする電話などが相次いでいる。 広聴広報課には２４日までに計４１件のメールなどが寄せられ、うち２７件は「２月施行は間違い」などと条例改正への抗議や批判。ほかは「早期改正自体は良い」「先生は無責任」などの意見だった。人事課にも「２月施行はおかしい」など１５件の電話があった。 教育局には８３件の電話などが寄せられた。多くは教員批判だったが、２４日以降は「制度がおかしい」との批判も増えたという。 県は１２月議会での条例成立を受け、支出抑制の観点から早期の施行を目指す一方、周知が必要として２月１日施行とした。１月１日の場合、時間的な余裕がなく、大量の「駆け込み」が出なかった可能性はある。
体罰と処分について - 内田樹の研究室
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の男性教諭の体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は１５日に記者会見を開き、「（男子生徒が所属していた）体育科は生徒の受け入れ態勢ができていない」として、今春の体育科とスポーツ健康科学科の入試を止めるべきだと市教委に伝えたことを明らかにした。 入試を変更する権限は市教委にあり、長谷川恵一委員長は「非常に大きな問題であり、今すぐには受け入れがたい」と、２１日に改めて判断する考えを示した。 橋下市長は午後４時から約３時間２０分にわたり市教育委員と意見交換。その後、長谷川委員長らと共同で記者会見し、再発防止策を発表した。その中で市長は、桜宮高の体育科は「指導において体罰が黙認され、歯止めがかけられない状態」と指摘。「いったん入試は止めてもらって、実態解明をする」「そのまま入試をすれば大阪の恥」として、体育系２学科の入試中止を強く市教委に
朝日新聞の社説について - Arisanのノート
朝日新聞をとってないので、よく話題についていけなくなるのだが、今日(９日)ツイッターを見てたら、朝刊に載った朝鮮学校無償化排除問題についての社説のことが、悪い意味で話題になっていた。 見てみると、言葉遣いは一見丁寧だが、確かにたいへん怖い内容の文章である。 昨日たまたまこの問題について書いたところでもあるので、この記事についても意見を言っておきたい。 http://www.asahi.com/paper/editorial20130109.html#Edit2 冒頭部分だけを読むと、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すという安倍政権の決定に異議を唱える主張のように見えるのだが、そういう単純なことではないようだ。 朝鮮学校が「日本や国際社会の価値観」と相容れないような、例えば「独裁体制を肯定するような」教育を行っているということを、(誰かの)「疑念」という言い方で実際は断定した上で、そういう教
田中大臣の不認可問題の影にあるもの - 内田樹の研究室
田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文
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大阪市教委:「民間」校長が大量辞退 ２０人のうち７人 - 毎日新聞
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「決して許されない」＝教員の駆け込み退職―下村文科相 （時事通信） - Yahoo!ニュース