携帯料金の4割引き下げは日本経済にメリットがなさそうな理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 菅官房長官は「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。そもそも日本の携帯利用料は本当に高いのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 携帯電話料金はまだ高い？ 「4割引き下げ」は妥当か 8月21日、安倍内閣の菅官房長官は講演の場で、「携帯電話料金は4割下げられ
「優秀で割安」シャープ・東芝の技術者が、続々外資に流出中（磯山 友幸） @moneygendai
技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違
ディズニーに対抗「ぷよぷよランド」構想 仁井谷正充さん…ぷよぷよのごとく夢も会社もはじけ借金９０億円 （withnews） - Yahoo!ニュース
９０年代を代表するゲーム「ぷよぷよ」をつくった伝説のゲームクリエーター仁井谷正充さん（６７）の半生は、平家物語のような栄華と没落のストーリーです。 【写真】第二次世界大戦・朝鮮戦争… 米戦艦アイオワ。退役後、博物館になった歴史的戦艦の画像100枚 ぷよぷよの爆発的ヒットで、４０歳そこそこで売上高７０億円のゲーム会社社長となった仁井谷さんはいま、千葉・新松戸のアパートでこたつにくるまりながら、再起を期し新たなゲーム作りに没頭しています。 「ただ春の夜の夢のごとし……」。会社の消滅は、まるでぷよぷよの「連鎖」のごとく、あっという間でした。 「企画書の絵を描くのに１千万円ぐらいつかっている」 ２ＤＫのアパートの一室。こたつに入って話を聞いていると、おもむろに立ち上がった仁井谷さんが資料ファイルから書類を持ち出してきました。Ａ４で２４枚、表紙には「コンパイル・パーク開発計画」の文字。 ぷよ
役職者を｢さん付け｣する会社が崩壊するワケ
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東芝の「チャレンジ」を一目で察することができる、あるグラフ - 斗比主閲子の姑日記
企業絡みの報道では最近は東芝がもっぱら注目を集めていました。 昨日東芝が起用した第三者委員会の調査報告書の要約が開示され、本日15時にその報告書のフル版が開示され、19時には記者会見があるそうですから、これからスタンバイモードになっていた専門家の皆様が分かりやすく噛み砕いた解説をされるはずです。 私もこの第三者委員会の報告書の要約をチラチラ眺めていたのですが、既に多くの方が指摘されている、あるグラフがとても印象的でしたので、今回紹介する次第です。 そのグラフとはこちら。 ※画像は、東芝『第三者委員会調査報告書＜要約版＞』P84より 東芝のPC事業部の月別売上高・営業利益の推移です。営業利益の方が2008年3月までは損益トントンぐらいだったのに、それ以降乱高下をしています。四半期の最初の月で大幅な営業赤字になって、最後の月で大幅な営業黒字になっている。 それまでのトレンドとは大きく異なるし、
2013年版 20年後に生き残る会社 後篇「本当に強い会社」はどこか全国647社をプロが採点（週刊現代） @gendai_biz
●トップは東レ。かつての「斜陽産業」から見事な生まれ変わり●2位のセコムは「世界の警備・保安企業」●新日鉄住金、日清食品HD、味の素が高評価●新聞、放送、携帯ゲームは厳しい評価●意外と伸びないIT・サービス ゲームのルールが変わるのだから、会社の優劣もガラリと変わる。知名度は関係ない。これからの時代、キラリと輝き続けられる企業に共通する〝強み〟とは。 「世界の主要60ヵ国の中で、過去20年間にGDP(名目)が伸びていないのは日本だけです。長く不況に悩まされているといわれる米国でさえも、2倍になっている。そのうえ、今後は人口が急激に減少して高齢化が猛スピードで進展する中、日本のGDPが大きく回復することは期待できません。 企業数は当然、減らざるを得ない。たとえば鉄鋼業界は『大手5社』といわれていた時代が長かったですが、いまや『大手3社』になっている。中小企業に目を向けても、経営者の高齢化で廃
2013年版 20年後に生き残る会社 前篇 一覧表付き あなたの会社は大丈夫?シューカツ本には書いていない会社の本当の実力と未来日本全国主要647社をプロが採点しました（週刊現代） @gendai_biz
2013年版 20年後に生き残る会社 前篇 一覧表付き あなたの会社は大丈夫?シューカツ本には書いていない会社の本当の実力と未来日本全国主要647社をプロが採点しました ●トップはトヨタ。三菱商事、ブリヂストン、ヤマトHDなどが続く●電機業界は勝ち組と負け組に二分。東芝、日立は高評価。シャープ、パナソニック、ソニーは生き残ることができるのか●円安になっても勝ち残る会社はどこか 舞台は世界、秒単位で勝敗が決まる。激変の新時代を生き残れるのはどこか。今回は「自動車・電機」「商社」「銀行・証券」など351社の結果を紹介する。 「20年後の世界では、介護から秘書業務までをロボットが行うようになり、経理、事務作業などは賃金の安い新興国にアウトソーシング(外注)される。パソコンもなくなり、折り曲げ可能なキーボードを持ち歩き、入力したデータを電波で飛ばすようになる。 いま『勝ち組』といわれる米アップルや
東電の社員は原発事故に責任を負うべきなのか？ 週刊プレイボーイ連載(57) – 橘玲 公式BLOG
東京電力による家庭向け電気料金の値上げ申請が強い批判を浴びています。自らの失態で原発事故を起こし、多くのひとに迷惑をかけているにもかかわらず、利用者に負担を求めるのはけしからん、というのです。 これはたしかにもっともですが、「社員の給料を下げろ」とか、「OBの年金を減らせ」というだけではたんなるバッシングになってしまいます。ほとんどの社員やOBは、原発事故とはまったく関係のない仕事をしている（いた）からです。 彼らに「責任を取れ」と求める根拠はどこにあるのでしょうか。 議論の前提として、東電が原発事故に対して「無限責任」を負っていることを確認しておきましょう。法律上は、「異常に巨大な天変地異」による原子力災害は事業者の責任が免責されることになっていますが、東電はこの免責を求めていないからです。 次に法人の責任ですが、これも法律に明快な規定があります。 株式会社の所有者は株主で、株主の代表が
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
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