ツイッター、2.3億人超の利用者情報流出か－ハッカーフォーラム掲載
米ツイッターの２億3000万人を超える利用者に関するメールアドレスやスクリーンネームなど基本情報が含まれていると主張する膨大なデータベースを、ハッカーフォーラムの匿名ユーザーが公開した。 ４日掲載されたデータベースには、政治家やジャーナリスト、銀行関係者らの氏名やメールアドレスが含まれる。こうしたデータはツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたと専門家らは指摘する。それ以降、この欠陥は修正されたという。 ツイッターのデータによると、１日当たりのアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は昨年７月時点で２億3780万人。 専門家らは、このデータベースがイーロン・マスク氏によるツイッター買収前の2021年ごろにさかのぼるとみているが、ツイッターには新たなセキュリティー面の頭痛の種が増え、一部のユーザーにとってはリスクとなる恐れがある。 ツイッター利用者にとっての意味合いは次の通り。 どのようなデ
ｅスポーツ普及、日本が「後れ取るわけにいかない」
自民党の河村建夫衆院議員は、世界的に普及が進むエレクトロニック・スポーツ（ｅスポーツ、対戦型競技ゲーム）について「五輪種目になるかもしれず、日本が後れを取るわけにはいかない」と述べ、法整備などに取り組む考えを示した。パリ五輪が開催される2024年を念頭に、今後６年以内に日本で数万人規模の国際大会が開催できるよう環境整備を図るという。 超党派のオンラインゲーム・ｅスポーツ議員連盟で会長を務める河村氏は16日のインタビューで、まずは「国内競技団体の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、ひいては国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への加盟を支援したい」と強調。ｅスポーツが産業として根付けば、「ＧＤＰ（国内総生産）に影響する」ほどの経済効果があるとして、「国民の皆さんにｅスポーツを知ってもらう必要がある」と語った。 ｅスポーツは、すでにアジア大会での採用が決定。今年のジャカルタ大会で公開種目、22年の中国
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