家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字(前期は約4170億円の赤字)になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。ウクライナ侵攻後の燃料高で財務体質が大きく傷
関連トピックス東京電力 ケーブルテレビ(CATV)最大手のジュピターテレコム(JCOM)は、住友商事系の特定規模電気事業者(PPS)と連携して電力の小売り事業に進出する。マンション向けに放送やインターネット通信とセットで割安の電力サービスを提供する。12月に東京都内で始め、来年の全国展開をめざす。 対象は原則、1棟が50世帯以上のマンション。JCOMが、住友商事の子会社でPPSのサミットエナジーから電力を安い価格で仕入れ、マンションの各世帯に送る。電気料金は、東京電力管内の場合、東電より約7%低くする予定。 JCOMが提供する有料多チャンネル放送や高速インターネット通信と組み合わせた料金プランもつくり、その場合は1割程度安くする計画だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は
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