日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス - BBCニュース日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。
TVで「ホテル料金の高騰で日本人が泊まれなくなっている」という特集←外国人はラグジュアリーホテルで日本人は街外れにあるコンテナホテルで満足！というオチに引いた…
Tad @TadTwi2011 きのうの #クロ現 でホテル料金が高騰して日本人が泊まれなくなっているというのやってて、「でも5千円で泊まれるところが出来たんです」って紹介してたのがコンテナを改造した掘っ立て小屋。嬉々として「お風呂やトイレもあるんですよ」て言ってて嗚呼日本人かくも貧しくなりにけりだった。 2024-02-14 12:58:59 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen ◤ホテルが激変! 外資系進出ラッシュと宿泊費高騰◢ 👇昨夜放送の #クロ現 配信中👇 plus.nhk.jp/watch/st/g1_20… 日本のホテル事情が激変！富裕層をターゲットにした外資系ホテルが続々オープン、１泊500万円の部屋も！工夫を凝らした低価格ホテルも登場。一方で意外な影響も…。 2024-02-14 07:02:00 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kuro
【追悼】経済評論家・山崎元さん「1年くらい時間があれば本を書ける。会いたい人にも会える」全文掲載 | AERA dot. (アエラドット)
やさしい笑顔だった山崎元さん（撮影／小山幸佑) 経済評論家の山崎元さんが1月1日に亡くなった。65歳だった。2023年10月5日発売のAERA増刊に掲載されたインタビュー記事では幼少期から今までの人生、自身の食道がん（ステージ4）について6ページにわたり語っている。山崎さんを偲び、ここに全文掲載する。（年齢、肩書きは当時） 【写真7枚】2023年10月掲載の山崎元さん （とある初心者）この外貨建て金融商品に1000万円、投資しようと思うんですがどうでしょうか。 （山崎AIチャットボット※）ダメです。同じリスクと内容の外貨建てMMFを買ったほうが、為替レートも金利もかなりマシです。1000万円の投資なら、あなたはバカのコストとして手数料を7万5000円も余計に払うことになりますよ。 ※チャットボット…自動会話プログラム ＊＊＊ 「『山崎AIチャットボット』に相談すると、こんな感じでズバッと答
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治 投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ 首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費
![「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/516f2708c1e8a3278ec693576203b233d890296e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F11172654%2Fme-de-_1_thumb_jiji.jpg)
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で | NHK
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし
日本のAppleファンを襲う「歴史的円安」-- iPhone 14は欲しくても予約すらできない可能性
円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ
「忘年会なし」企業７割 制限撤廃も外食苦境
新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。 政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「
生活困窮者「ここまで苦しくなるとは思わなかった」相談多く | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなっている人を支援しようと、東京都内で生活相談の受け付けや食料の提供が行われ、仕事を失った人などが相次いで訪れました。 これは生活困窮者などを支援する5つの団体が合同で、大みそかと元日に続いて、東京 千代田区にある教会で行いました。 会場では手作りの弁当や飲み物など200人分余りが用意され、訪れた人たちが受け取っていました。 また生活相談の受け付けも行われ、仕事を失うなどして生活に困窮している人に、支援団体のメンバーが生活保護の申請などについてアドバイスしていました。 支援団体によりますと、寄せられた相談は3日間で100件近くに上るということで、4日以降、都内の自治体などに生活保護の申請を行うことにしています。 新型コロナウイルスの影響で仕事がほとんどなくなったという60歳の男性は「年末年始は1日1食で生活していました。明日から頑張ろうという気持ち
西村大臣、黒塗り速記録の理由説明 「公表望まない人がいる」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「（出席者の中に）自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり
消費税減税に慎重 菅官房長官：時事ドットコム
消費税減税に慎重 菅官房長官 2020年07月29日12時16分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。 消費減税で共同歩調を 国民・玉木氏 菅氏は「一連の補正予算などで一律１０万円、収入が減少した事業者に最大２００万円の給付に加えて家賃支援を行うなど総額２３０兆円を超える対策を実施している」と指摘。「収入が減少した事業者には税と社会保険料を１年間猶予しており、消費税も納税猶予の対象になる」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
急転直下のGoTo見直し 国交省は寝耳に水の大混乱（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。内閣府前から報告です。 （経済部・延増惇記者報告） まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外
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https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210514/mca2105142221030-n1.htm
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