「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる
文科省、旧統一教会に質問回答を要求 預貯金口座残高など 過料決定受け
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側が質問権行使への回答拒否で東京地裁から過料１０万円の支払いを命じられたのを受け、文部科学省は３日、未回答の項目に答えるよう改めて教団に求める文書を送付した。回答期限は設けていない。 地裁は３月２６日、宗教法人法に基づく文科省の質問権行使に対して一部を答えなかったとして、教団の田中富広会長に過料１０万円の支払いを命じる決定を出した。文科省によると、計７回の権限行使で１００項目以上に回答しなかった。 地裁決定によると、回答しなかった項目は、所有する預貯金口座の番号や残高、信者らからのクレーム対応に関する資料など。教団側はプライバシー保護などを理由に挙げたが、地裁は「正当な理由とは認められない」として退けた。 教団側は地裁決定を不服として、即時抗告する方針を示している。
「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書
旧統一教会への名誉毀損認めず ジャーナリスト、有田芳生氏の発言 東京地裁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がテレビ番組で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの有田芳生氏と、番組を放送した日本テレビに対して計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、請求を棄却した。 判決によると、有田氏は２０２２年８月、日本テレビの番組で教団について「霊感商法をやってきた反社会的集団だってのは警察庁ももう認めている」と発言。荒谷謙介裁判長は、政治家が教団と関係を断つ方法を質問された有田氏が回答した一部分に過ぎず「独立して視聴者の印象に残るものではない」として、名誉毀損に当たらないと結論付けた。 東京都内で記者会見した有田氏は「躊躇（ちゅうちょ）せず、旧統一教会の反社会性を報道してほしい」と述べた。旧統一教会は「遺憾に堪えない。よく精査し対応を検討する」とのコメントを出した。
ガザ死者３万人超と報道 軍、攻撃拡大方針崩さず
２８日、パレスチナ自治区ガザ中部デールバラハで、イスラエル軍の攻撃により破壊された市街地にたたずむ子供ら（ゲッティ＝共同） 米ＣＮＮテレビは２９日、パレスチナ自治区ガザで昨年１０月に始まったイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘によるガザ地区の死者が３万人を超えたと報じた。民間人の犠牲や人道危機が拡大し、国際社会の停戦圧力は強まるが、軍は攻勢を強める構えだ。避難民ら１５０万人が密集するガザ最南部ラファにも地上侵攻する方針で、一層の被害が懸念される。 ガザ保健当局によると、２８日にはガザ北部の２病院で子ども計６人が脱水症状や栄養失調で死亡。２７日にも幼児２人が同様に犠牲になっており、直接の爆撃ではなく、避難生活の中で亡くなる関連死が増える可能性がある。保健当局は子どもや妊婦に飢餓が拡大、数千人が死亡する恐れがあるとして緊急支援を求めている。（共同）
中学生に性的暴行、容疑のトルコ人逮捕 「遊んだが暴行はしていません」と否認
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は７日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者（２０）を逮捕した。「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１月１３日午後１０時３５分ごろから約５分間、埼玉県川口市内のコンビニエンスストア駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとしている。
旧統一教会「指定宗教法人」に、審議会了承 近く公示、財産監視を強化 文化庁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する財産監視の強化に向け、盛山正仁文部科学相は６日、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の指定について宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。教団を指定することが正式に決まり、近く公示を経て効力を生じさせる。指定後は不動産の処分前の届け出などが必要となる。 この日、盛山氏は「指定に足る十分な証拠を確認した」と述べ、審議会に諮問。文化庁によると、審議会は、教団が指定の基準を満たしているかどうかを確認し、全会一致で「指定することは相当と認める」と答申した。近く文化庁のホームページに掲載して公示するとともに、教団側にも通知する。 指定宗教法人は、昨年１２月に成立した特例法に規定。法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が相当多数と認められる場合などに指定できる。 指定されると、不動産を処分する１カ月前までに国などへの通知が義務付けられ
麻生発言報道のダブルスタンダード 新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
自民党の麻生太郎副総裁は、１月２８日の講演で、上川陽子外相の仕事ぶりを「このおばさんやるねえと思った」「そんなに美しい方とは言わんけれども」という言葉を交えつつ絶賛し、「こういった女性・若い人たちをわれわれは育てねばならない義務と責任がある」と結論付けました。 これに対し、一部メディアは、麻生氏の発言趣旨とは正反対に「麻生氏の発言 女性進出阻む旧態依然」（朝日新聞）「麻生氏発言と自民 女性蔑視放置する無責任」（毎日新聞）などと、女性を容姿・年齢で差別する時代錯誤者として麻生氏を断罪、その声を無批判で受け止めた上川氏を非難した上で、これを自民党の体質と断じました。この一連の報道には強い違和感を持ちます。 まず「そんなに美しい方とは言わんけれども」は、単なる無神経な表現です。だからといって、この一言で差別と断罪するのは軽率なとらえ方だと考えます。また、上川氏の内心に土足で踏み込み、麻生氏に抗議
立民・山井氏が衆院でフィリバスター、２時間５４分の新記録 不記載の５１人読み上げ
衆院本会議で小野寺五典予算委員長解任決議案の趣旨弁明資料を準備する立憲民主党の山井和則氏＝１日午後、国会（春名中撮影） 立憲民主党の山井和則衆院議員が１日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に関する趣旨弁明を２時間５４分行った。令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和４７年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成３０年７月に行った２時間４３分を抜き〝新記録〟を樹立した。 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員５１人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕
監禁された旧統一教会信者たち 脱会説得…「家族の思い」か「人権」か 音声で聴く 歴史の真相
旧統一教会信者の後藤徹さんが裁判に提出した監禁場所の施錠状況を再現した写真（全国拉致監禁・強制改宗被害者の会提供）高額な献金やいわゆる「霊感商法」が問題だとして、文部科学省は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求しています。一方で、旧統一教会をめぐっては、信者を脱会させようと家族らが監禁する事例がかつてありました。 １２年５カ月にわたって行動の自由を奪われながら信仰を捨てなかった信者は最高裁で勝訴。逆に、脱会した元信者の多くは教団を相手に献金の返還などを求める訴訟を起こしました。教団は反対派が人権侵害によって「統一教会被害者」を作り出してきたと反発し、反対派はカルトからの脱会を支援する保護・説得だったと主張して、対立は今も続いています。（渡辺浩）
旧ジャニーズ事務所、４３人に「補償せず」と通知 性加害問題で
「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」は２９日、創業者のジャニー喜多川元社長（令和元年死去）による性加害の補償状況を発表した。同日までに在籍も被害も確認できないと結論づけた４３人に対し「補償を行わない」と通知したことも明らかにした。 同社によると、補償をしないのは、日本で被害に遭ったとする時期に、喜多川氏が海外に滞在していたケースなど。具体的な状況の説明がない事例も含まれるという。同社は「性加害を受けたと認められる全ての申告者に対して最後まで補償を行う方針」と強調する一方、「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」としている。 同社の公式サイトによると、２９日時点で補償受付窓口に被害を申告したのは計９６４人で、このうち３２５人に補償内容を通知した。補償内容に合意したのは２８６人、支払者数は２４９人となった。
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
竹島は一貫して日本の領土 政府が江戸以降の認識の変遷を冊子で紹介「韓国主張と異なり」
２月２２日は「竹島の日」だ。日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）が韓国に不法占拠されてから今年で７０年になる。政府の領土・主権展示館（東京・霞が関）は今月、韓国側の主張の誤りを理解してもらう狙いも込め、竹島と近くにある韓国の鬱陵（うつりょう）島を巡る日本の認識や地名の変遷に関する小冊子を発刊した。江戸時代に竹島は「松島」、鬱陵島が「竹島」と呼ばれていた経緯を紹介。竹島は一貫して日本領として認識されていた実態がうかがえる。 江戸時代から航海の中継地冊子のタイトルは「日本の『かたち』を描く─日本海の島々の認識の変遷─」。同館で開催中の企画展「日本の『かたち』を描く」で配布している。 江戸時代初期から、米子（鳥取県西部）の商人は江戸幕府の許可を得て鬱陵島に渡り、アワビ採取やアシカの捕獲などを行っていた。冊子では航行の途中に現在の竹島を発見し、航行の目標や中継地に利用していたことを紹介。竹
旧統一教会問題再燃も時折静まる立民席、山井和則氏はにぎやか「そうだ！」「当然だ！」
立憲民主党は、７日の衆院予算委員会で自民党の「政治とカネ」を巡る問題に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が新たに発覚した盛山正仁文部科学相への追及を強めた。盛山氏を巡っては朝日新聞が令和３年衆院選で旧統一教会側と事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたなどと報道。文科相は宗教法人を所管するだけに岸田文雄首相の任命責任も問われかねない。立民側の盛り上がりも想定されたが、山井和則氏がヤジや合いの手を入れる程度で委員会室が静寂になる場面も目立った。 質問者のリズム狂わす勢い「大臣は旧統一教会の関連団体から選挙の応援を受けていたのではないか」 西村智奈美代表代行は７日の衆院予算委で立民のトップバッターとして臨むと、一番目の質問は盛山氏に照準を定め、こう切り込んだ。 後方の傍聴席から「とんでもない！」と合いの手が入る。絶妙なタイミングに影響されたのか、西村氏も「本当にとん
西原理恵子『FLASH』“毒親”記事は「事実を歪曲したもの」「娘はひどく怯えています」【声明全文】
漫画家の西原理恵子氏（59）が7日、自身の公式サイトを更新。写真週刊誌『FLASH』（光文社）で伝えられた、自身にまつわる報道について声明を発表した。 【写真】高須院長＆西原氏、仲睦まじくイベントに出席 「SmartFLASH」のXで6日「『毎日かあさん』西原理恵子氏の“毒親”素顔を作家・生島マリカ氏が証言「お前はブス」「家を出ていけ」娘を“飛び降り”させた暴言虐待の9年間」との記事が投稿された。 パートナーの高須克弥氏（79）が自身のXを更新し、当該記事のXを引用し「本人が否定し、『自分のことを記事にしないで』と頼んでいるのに、本人に会ったこともない記者がたれ込みの伝聞のみで記事を作る出版姿勢を軽蔑します。西原理恵子のことなら何でも知っている僕に聞きなさい。本当のことを教えます」と記した。 ■西原理恵子氏の声明全文 このたびは読者のみなさまにご心配をおかけしてしまい、大変申し訳なく存じま
「幸福の科学」が二審も勝訴 週刊文春記事で名誉毀損 大川隆法氏長男インタビュー
宗教法人「幸福の科学」が、総裁だった大川隆法氏（故人）の長男へのインタビューに基づく週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、長男と発行元の文芸春秋に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、３３０万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、文春と長男の控訴を棄却した。 判決によると、週刊文春平成３１年２月２８日号は、長男が大川氏から特定の女性との結婚を迫られたなどと発言したとの記事を掲載した。 文春側は請求棄却を求めたが、高裁の相沢哲裁判長は、記載が真実とは認められないとした上で「大川氏や女性らにさらなる裏付け取材をすべきだったのに、長男の発言のみに依拠して記事を掲載した」として退けた。 幸福の科学は「文芸春秋と長男は判決を真摯に受け止め、心からの悔い改めを強く求める」とのコメントを発表。文芸春秋は「判決文を精査し、上告を含めて検討する」としている。
磯村尚徳さん死去「ミスターＮＨＫ」都知事選出馬も
元ニュースキャスターで外交評論家の磯村尚徳（いそむら・ひさのり）さんが６日、骨髄異形成症候群のため死去した。９４歳。 東京出身。昭和２８年に学習院大を卒業してＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、外信部長などを歴任。４９年に「ニュースセンター９時」の初代編集長兼キャスターに就任した。それまでのアナウンサーが原稿を読み上げるニュース番組のスタイルを大きく変え、「ミスターＮＨＫ」と呼ばれ人気となった。 平成３年の東京都知事選にＮＨＫを退職して出馬したが、落選。その後、フリーの外交評論家として活動した。著書に「ちょっとキザですが」など。
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ミヤネ屋での紀藤弁護士発言、旧統一教会への名誉毀損認めず 東京地裁
＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
山谷えり子氏、２４００万円不記載 「深く反省」
