北朝鮮「帰還事業」に画期的判決 率先し旗振った朝日は反省の弁なし ｜ 世界日報DIGITAL
出港のイメージ（photoAC） 「地上の楽園」と宣伝 日本人妻ら９万３０００人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」は１９５９年から７９年まで在日朝鮮総連（北系）や日本のマスコミがそろって「地上の楽園」と宣伝し推進された。これに関して１０月３０日に画期的判決があったが、産経を除き各紙の扱いは小さく、知らない人もおられるだろう。 裁判を起こしたのは２００３年に脱北した川崎栄子さん（８１）ら脱北者４人で、虚偽の宣伝で勧誘され、抑圧された過酷な生活を強いられたとして北朝鮮政府に計４億円の損害賠償を求めた。昨年３月の一審東京地裁では北朝鮮側の４人への行為を①虚偽の宣伝で勧誘した②出国させずに在留させた―に分け、①は除斥期間（２０年）が経過し賠償請求できないとし、②は国外の行為で日本の裁判所に管轄権はないとして訴えを退けた。 これに対して控訴審東京高裁は、①と②は「継続的な不法行為」と評価し、侵害は当初
五ノ井里奈さん、英利アルフィヤ氏が「次世代の100人」に 米誌：朝日新聞デジタル
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「今も苦しんでいる被害者がいるのに」と言い、政治家に踏み絵を迫るマスコミの偽善 - 吊りしのぶ
最近のメディアの旧統一教会報道は異常である。もはや魔女狩りの域に達している。 「偏向報道だ」と教団側が憤慨するのも当然だろう。教団信者はBPO（放送倫理・番組向上機構）に人権侵害の申し立てを行った方がよいと思う。 特にどの番組というわけではないが、UPF（天宙平和連合）や世界平和女性連合などの関連団体を「旧統一教会のダミー団体」とか「信者勧誘の隠れ蓑」などと紹介した番組は、みんなアウトだと思う。 こんな理屈が成り立つならば、「公明党は創価学会のダミー団体であり、学会信者獲得のためのの隠れ蓑」と言うこともできてしまう。 前にも書いた通り（7月18日ブログの真ん中あたり）、調べてみればUPFも世界平和女性連合も国連NGOである。国連NGOは、そんじょそこらの市民団体がなろうとしてなれるものではない。 この資格を持つこと自体、ダミー団体でも隠れ蓑でもない証拠である。 我々視聴者の側も、報道を鵜呑
「公道上のセクハラ考えられない」猪瀬直樹氏、朝日新聞と三浦まり氏を名誉毀損で提訴
参院選直前に「セクハラ」報じられた猪瀬直樹氏が名誉毀損訴訟 被告は朝日新聞と有識者としてコメントした政治学者の三浦まり氏 「公道上のセクハラ考えられない」気になる訴状の中身は？ 7月の参院選に日本維新の会公認で比例区から出馬し、初当選した作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏が6日、選挙直前に起きた「セクハラ騒動」を報じた朝日新聞と同紙が有識者としての見解を求めた政治学者の三浦まり氏（上智大教授）に名誉を毀損されたとして、1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 トップ当選のはずが選挙に打撃 一連の騒動を巡っては猪瀬氏らの当事者はセクハラ行為があったことを全面的に否定している。しかし報道された直後からSNSで拡散し、ネットで炎上状態に。三浦氏のほかにも有識者やジャーナリストらの“インフルエンサー”が断定的に論評する人が相次いだ。 その後の参院選では、維新の比例候補者でトップ当選の予
なぜ朝日新聞はこうまで叩かれるのか(鮫島浩政治ジャーナリスト・元朝日新聞記者) -マル激
長らく日本のリベラル言論をリードしてきた朝日新聞が、危機的な状況に陥っているという。1990年のピークから20年にわたり誇ってきた800万の発行部数も、ここ10年はつるべ落としのように急落を続け、2022年には約半分の400万部あまりまで激減し、2021年度にはついに400億円を超える大赤字に転落してしまった。ほぼ同時期に他の新聞社も軒並み発行部数を落としているが、その中でも朝日の凋落ぶりは群を抜いている。 朝日新聞の発行部数が激減するようになった直接のきっかけとしては、2014年に相次いで発覚した「２つの吉田問題」が挙げられることが多い。これは2011年の東日本大震災に起因する原発事故をめぐり、当時福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調に対して語った調書をめぐる「吉田調書」報道と、文筆家吉田清治氏の従軍慰安婦に関する証言をめぐる「吉田証言」報道がいずれも不適切なものだったことが指
静岡県、旧統一教会系団体の宣言書を公式HPに掲載 「対応を検討」：朝日新聞デジタル
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枝野前代表ら計14人が旧統一教会と接点 立憲が調査結果公表：朝日新聞デジタル
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アベノマスク配送5億円「血税をドブに」 繰り返される政治の暴走：朝日新聞デジタル
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