教団被害救済、5党がぎりぎりの調整 立憲、与党答弁で賛否判断へ：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
ビラまかれた弁護士「感慨ひとしお」 旧統一教会の解散請求の方針：朝日新聞デジタル
文部科学省は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求することを表明した。 旧統一教会の霊感商法や高額献金の被害対策に長年取り組んできた山口広弁護士（74）は「ようやく政府が解散命令請求に踏み切ったことに、感慨ひとしおです」と語る。1987年の「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）結成当初は事務局長、現在は代表世話人を務める。 全国弁連は発足当初から妨害や嫌がらせに遭った。教団の友好団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」の号外として山口さんら4人の弁護士の顔写真入りのビラをまかれ、自宅に連日100件以上の無言電話がかかった。数年後、脱会した元信者から「自分もビラを配りました」と打ち明けられたという。 教団や関連団体を相手に起こした訴訟で、霊感商法や正体隠しの勧誘が違法と認定される判決をいくつも得てきた。「一般社会で許されないことが、宗教だからといって許される
被害者まだまだ潜在 旧統一教会被害で弁護団事務局長：朝日新聞デジタル
自身の病気や家族問題で悩んでいる人らに「祖先が地獄で苦しんでいるため」などと言い、多額の献金や物品購入を求める霊感商法についての相談会が10日、法テラス（日本司法支援センター）熊本であった。長年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害問題に取り組んでいる山口広弁護士=東京=も訪れ、被害者救済の現状を話した。 山口弁護士は1980年代初期から被害者救済に取り組み続け、現在は全国統一教会被害対策弁護団の事務局長を務めている。 弁護団は今年2月から9月までに5次にわたる集団交渉を旧統一教会に申し入れており、交渉に加わった被害者124人のうち1人は熊本県内からだという。 旧統一教会は2009年の「コンプライアンス宣言」以降、先祖の因縁などの不安をあおって献金を促したり、信者個人の経済状態に比べて過度な献金を勧めたりすることを禁じる指導を徹底したと主張している。 だが、山口弁護士は、多額の献金
旧統一教会への解散命令、請求の方針 10月中旬で調整 過料も検討：朝日新聞デジタル
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統一教会被害対策弁護団の記者会見は真っ赤なウソだった。「元信者」は現役信者、被害を受けたとは認識せず - 吊りしのぶ
1，統一教会被害対策弁護団の真っ赤なウソ会見 2，ろくに取材もしないで対策弁護団の会見を“大本営発表”した御用ジャーナリズム 3，あっという間にばれたウソ。サインした書類の写しすら渡さない対策弁護団 4，記者会見から僅か2日で発表された教団の調査報告全文 1，統一教会被害対策弁護団の真っ赤なウソ会見 5月18日に相次いで変な記事が出たので、何が起こったのかと思ったが、読んでみると、どうせ何か裏があるなと思うような内容だった。 www.asahi.com 朝日は次のように報じた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への元信者の多額の献金などをめぐり、集団交渉を求めている弁護団が18日、交渉中の元信者の女性に対して教団側が一方的に弁護士の解任手続きを進めていたと明らかにした。「極めて悪質」として、繰り返さないよう警告書を送ったという。 弁護団によると、元信者には直接接触しないようあらかじめ求め
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