【阿比留瑠比の極言御免】マスコミが作り出す汚名
笹川陽平氏日本財団の笹川陽平氏が１２日の本紙正論欄に「『和風元号』決断させた正論寄稿」とのコラムを寄せていた。それによると平成３１年１月に当時の安倍晋三首相が、今井尚哉政務秘書官に手渡された笹川氏の正論欄への寄稿「中国古典にとらわれず新元号を」に目を通し、「やっぱり国書でなきゃだめだよな」と決意を新たにしたのだという。 新元号制定については、安倍氏も相当の重圧を感じ、慎重に扱っていた。 特に、マスコミによる臆測報道や決めつけ報道には神経をとがらせていた。例えば同年４月１日に新元号「令和」を発表した後、朝日新聞が４月３０日の朝刊に「新元号 濃い政治色」という検証記事を載せた際には、安倍氏から憤りを隠さない電話がかかってきた。
面会相手は超VIPのギングリッジなのに「教団の友好団体が会談を設定したのでは？」と聞くなんて、記者のレベルが低すぎ - 吊りしのぶ
朝日新聞のデッチ上げ「面会」報道に踊らされている新聞社を見ていると哀れを催す。これが日本のマスコミのレベルなんだなと自分が日本人であることに恥ずかしさを覚えるほどだ。 mainichi.jp 記事には「教団の友好団体が会談を設定したのではないかとの指摘」というくだりがある。 もうほんとに啞然とするしかない。ここまでレベルが低いのか…。 官邸の記者会見に出るくらいだから、「指摘」したのは、まさか『日刊ゲンダイ』や『アサヒ芸能』の記者ではあるまい。 全国紙、地方紙、通信社の記者なんだろうが、こんな質問を思いつくなんて頭がおかしいんじゃないか。 米共和党の超が付く大物、ニュート・ギングリッジ元下院議長が、岸田自民党政調会長（元外相、当時）に会うのに、旧統一教会友好団体の力を借りる必要ってありますか？ 少しは頭を使って考えたらどうなんだ！ ギングリッジが日本政府の閣僚や与党自民党の幹部に会おうと思
民衆を煽り世論を誘導する朝日オピニオン面 終戦直後から続く手法 ｜ 世界日報DIGITAL
「輿論の世論化」指摘 オピニオンとは「意見」「見解」のことである。新聞にはその紙面があり、いわゆる社のお気に入り、あるいは社の見解に沿った識者を選び出し、それをもって「世論」を形成する先兵とする。昨今の新聞、ことに安倍晋三元首相銃撃事件後の旧統一教会（世界平和統一家庭連合、以下教団）やＬＧＢＴ法を巡る新聞報道ではそうした傾向がより顕著になったように思われる。 メディア論が専門の佐藤卓己・京都大学教授は、戦前は「輿論（よろん）」（公的意見）と「世論」（ポピュラーセンチメンツ＝民衆感情）と区別していたが、日本戦後史は“輿論の世論化”に他ならないと指摘している（『輿論と世論 日本的民意の系譜学』新潮社）。オピニオンが民衆感情を煽（あお）っていると考えてよい。 朝日11日付のオピニオン面がまさにそうだった。教団を巡って「解散請求 残された課題」と題する３人の識者の見解が載ったが、いずれも反教団の“
毎日新聞が６００円値上げへ～全国紙３紙が三様の対応 - ニュース・ワーカー２
毎日新聞社が５月１１日付の朝刊に社告を掲載し、６月１日から月決め購読料を値上げすることを明らかにしました。朝刊・夕刊のセットは現行の４３００円から４９００円になります。１部売りは、朝刊は１５０円から１６０円に改定し、夕刊は５０円に据え置くとのことです。 社告では、値上げの理由を以下のように説明しています。 資材の価格が値上がりし、新聞製作に不可欠の用紙代、インキ代などが高騰しています。経費削減を進めてきましたが、良質なニュースを安定的に提供するという報道機関としての使命や戸別配達網の維持が揺らぎかねない水準です。心苦しい限りですが、ご理解をお願いします。 ※詳しい説明は同社のホームページにあります。 https://www.mainichi.co.jp/info/20230511.html 社告によると、値上げを機に、「宅配購読者無料プラン」を充実させるとのことです。「毎日新聞デジタル」で
【社説検証】徴用工問題の解決策 各紙「日韓改善の契機」評価 産経は「安易な迎合」と警鐘
いわゆる徴用工訴訟問題について、韓国政府が「解決策」を発表した。 その解決策は、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどが柱だ。岸田文雄政権はこれを受け入れたが、産経と各紙の論調は大きく分かれた。 岸田政権の受け入れ判断を「韓国の不当な振る舞いを糊塗（こと）する『解決策』への迎合」（７日付）と厳しく断じたのが産経である。徴用工の史実の解釈が異なったままの解決策では「日韓関係の本当の正常化につながらない。極めて残念だ」と主張した。 これに対し、朝日、毎日、読売など各紙は「安全保障協力を進めるために元徴用工問題の決着を急いだ判断を是としたい」（日経）と指摘し、産経とは対照的に、韓国政府の解決策や岸田政権の姿勢を評価する論考が目立った。 産経は「そもそも日本企業には『賠償金』を支払ういわれがない」と論じ、その根拠を２つ挙げた。 その１つは、徴用には
虚偽と根本的な間違いに基づく毎日新聞記事に強く抗議する
6月11日の毎日新聞1面トップに、「特区提案者から指導料 ＷＧ委員支援会社200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載されている。虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。 第一に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ（特区WG）委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。 私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社（特区ビズ社）なる会社やその顧客から、1円ももらったことがない。 毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回られたが結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよくみると、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。その代わりに、私と「協力関係」にある特区ビズ社が「200万円」を受け取ったとのスト
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安倍派幹部、還流の仕組み共有か 疑問視した安倍氏が中止提案 | 毎日新聞
原英史氏が朝日・毎日の支離滅裂な旧統一教会報道を痛烈批判～月刊「正論」1月号 - 吊りしのぶ