「沖縄を戦場にするな」 平和訴え、1万人集会 ｜ 共同通信
Published 2023/11/23 19:37 (JST) Updated 2023/11/23 19:38 (JST) 昨年末の安全保障関連3文書の改定による南西諸島の自衛隊増強に反対する市民らが23日、那覇市内で集会を開き「沖縄を戦場にするな」と訴えた。台湾有事を念頭に、政府が防衛力強化を進める離島からも参加者が駆け付け、1万人（主催者発表）が集まった。 冒頭のあいさつで玉城デニー知事が「平和の思いを全世界で共有するために声を上げていこう」と呼びかけると、拍手と指笛が鳴り響いた。 陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊の配備計画が進む与那国島など、各島の住民らが現状を報告。与那国島の狩野史江さん（63）は「人口に対する自衛隊の比率が増えている。島の自治が国によって翻弄されている」と懸念をあらわにした。
＜特報＞戦闘機エンジン２００基が宙に 輸出阻む「三原則」
航空自衛隊のＦ１５戦闘機９９機が今後１０年程度で用途廃止（退役）されることに伴い、使用可能な中古エンジン約２００基の行方に政府が苦悩している。世界１６カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。 「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」 防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）が４月１３日に開いた勉強会でＦ１５エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。 政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０年程度
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