画像説明, ジャーナリストのクリスティーナ・クリドルさんは、TikTokアカウントのデータを同意なしに閲覧されていたという ロンドン在住のジャーナリスト、クリスティーナ・クリドルさんは昨年のクリスマスの2日前、動画アプリ「TikTok」から電話を受けた。同社の中国勤務の従業員2人とアメリカ勤務の従業員2人が、クリドルさんの知らないところで、同意を得ることなく、クリドルさんの個人アカウントのでデータを閲覧していたというものだった。
(CNN) 中国の北京市内の病院で火災が発生して29人が死亡した事件に関連して、警察が12人を拘束したことがわかった。18日に発生した火災の死者の多くは入院していた高齢者で、北京市で発生した火災の死者としては過去数年で最悪の水準となった。 北京市の消防当局は19日、入院患者用の病棟を燃やした火災の原因は内装工事で、工事現場の火花が可燃性の塗料に引火したと述べた。 北京市の公安当局によれば、重大な過失の容疑で拘束された12人のなかに病院の院長や建設作業員が含まれている。 犠牲者のうち26人が入院患者で、平均年齢は71歳。最高齢の死者は88歳だった。そのほか、看護師や介護士も死亡した。 避難した人の数は142人で、そのうちの71人が患者だった。19日時点で39人が入院しており、そのうちの3人が重体となっている。 SNS上に出回った動画には、病院の窓から煙が立ち上り、人々が必死で炎から逃れようと
【北京=三塚聖平】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進(こしゃくしん)前編集長は5日、交流サイト(SNS)で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。 こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だけではない。ブリンケン米国務長官の訪中が延期されただけでなく、気球が撃墜されたことで、メンツを失った形の習近平政権としては国内向けに強い対外姿勢を見せる必要もあるようだ。 一方で、中国軍が気球を使用したり、気球の研究を進めたりしているとみられることはこれまでに伝えられていた。台湾メディアによると、昨年2月には中国軍が放ったとみられる
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供(2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真)。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ(Marathon Initiative)」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム(William Kim)氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「(気球の素材は)反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと
「自由がほしいんです」 こう声を張り上げ、3年以上にわたって東京の街頭に立つ男性がいます。 彼が街頭で訴え続ける理由。 それは、何を失ったかに気付いてからでは、その“何か”は、もう取り戻すことができないと知っているからです。 (徳島放送局記者 栄久庵耕児) 東京で撮影された1枚の集合写真があります。 そこに写っているのは、20代から30代の香港出身の若者たち。 しかし、普通の集合写真と違っている点があります。 ほとんどの人たちが、自分の顔を隠しているのです。 「みんな、日本にいても恐怖におびえているのです」 こう説明するのは、香港出身のウィリアム・リーさん(29)です。自身は、顔を隠しませんでした。 ただ、一緒に写る仲間たちが顔を隠さなければならないような現状が、今の香港にはあるのだといいます。 日本にいても、顔を出して自由に発言することもできないのです。 そして、リーさん自身は、ふるさと
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
4月7日、 中国のIT大手・騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は、6月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンEスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は2020年9月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース(2022年 ロイター/Tingshu Wang) [香港 7日 ロイター] - 中国のIT大手・騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は7日、6月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンEスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 6年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。7日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンEスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、6月7日までにサービスを終了するという。
中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談するバイデン米大統領=米東部ワシントンで2022年3月18日(ホワイトハウス提供) バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は18日、オンライン形式で約1時間50分にわたり会談した。バイデン氏は、ウクライナに侵攻するロシアに中国が物資を支援した場合の「結果と影響」について述べ、対抗措置を示唆した。一方の習氏は対露制裁に反対し、ロシア寄りの姿勢を崩さなかった。 米政府高官によると、バイデン氏は今回の侵攻が米中関係や国際秩序に与える影響について説明し「外交解決の支持」を表明した。また、プーチン露大統領の「誤算」についても触れ、米欧やインド太平洋地域の諸国が対露圧力で結束していることを強調した。 そのうえで、中国が対露支援に踏み切った場合に伴う「結果」は「米中関係だけでなく、より広い世界に影響を与える」と警告した。バイデン政権は「米国がウクライナで生物・化
(CNN) バイデン米大統領は18日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と1時間50分にわたってビデオ会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻への支援を思いとどまらせようと試みた。 中国国営メディアによると、習氏はバイデン氏に対し、米中両国には平和を確保する責任があると発言。紛争激化を望んでいないことを遠回しに示唆した。だがホワイトハウスはその後、中国の介入に対する懸念が和らいだわけではないと説明した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「我々はそうした懸念を持っている」と言及。バイデン氏は会談で、ロシアがウクライナの都市や民間人に激しい攻撃を加えるなか、中国がロシアに物質支援を行えばどのような影響と結果になるか詳しく説明したという。 複数の政権高官は今回の会談を「直接的」で「中身があり」、「詳細」な内容だったと評したが、詳しい情報は明かさなかった。当局者の1人によると、議論の大半はウクライナでの戦
ウクライナが核による攻撃を受けた場合には中国が守る――。習近平国家主席が8年前に署名し、ほぼ忘れ去られていたこの異例の合意が、ロシアのウクライナ侵攻で再び注目を集めている。 中国が2013年にウクライナに確約した詳細不明の安全保障を巡る合意は、核武装した国々―中国も含まれる――が長年、非核保有国に約束してきたことを想起させる。ウクライナに対してはこれまで、旧ソ連時代の核兵器を放棄する見返りとして、米英ロ3カ国もこうした確約を行っていた。だが、これには中国が過去に行った約束よりも踏み込んだ内容が盛り込まれており、こうした合意の相手としてなぜウクライナを選んだのか、核専門家の間では長年、中国の意図は謎のままだった。 ロシアがウクライナに侵攻し、自国の核部隊に警戒レベルを上げるよう指示したと警告する中、中国の政策スタンスはこの合意の存在でさらに見えづらくなっていると言えそうだ。...
ロシアのウクライナ侵攻を受けて米欧日の経済制裁が発動される中、ロシア最大の貿易相手国である中国の対応に注目が集まっている。中露間の経済協力は近年、拡大しており、中国は米欧日による対露制裁への反対も表明した。中国がロシアとの経済関係をさらに強め、ロシア経済を下支えする可能性はあるのだろうか。 中露貿易「拡大方針」 「我々は一方的な制裁に断固反対する。中露は相互尊重、平等、互恵の精神に基づき、引き続き正常な貿易協力を行っていく」。中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の定例記者会見で、ロシア産天然ガスの購入を続けるかどうか記者に問われ、こう強調した。 米欧日はロシアの一部金融機関を銀行間の国際決済網から締め出し、ロシアの収入源である天然ガスなどの輸出を細らせようとしている。制裁対象からロシア最大手銀行を外すなど、天然ガスをロシアからのパイプライン輸入に頼る欧州に大打撃が出ないよう配慮はしているもの
4日夜に行われた北京パラリンピックの開会式で、IPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に平和を訴えましたが、中国の国営テレビが発言の一部を中国語の通訳で伝えない一幕がありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京パラリンピックの開会式では、大会組織委員会の会長で北京市トップの蔡奇書記が「パラリンピックは、私たちをひとつにし、世界に向けて自信や友情、希望を伝えるものだ。手を取り合い、ともに未来に向かおう」とあいさつしました。 このあとIPCのパーソンズ会長はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「いま、世界で起こっていることに恐怖を感じている。21世紀は戦争や憎悪の時代ではない」などと強い口調で平和を訴えましたが、開会式を中継で伝えた国営の中国中央テレビが発言の一部を中国語の通訳で伝えない一幕がありました。 中国政府は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く