ヨーカドー郡山継承のベニマル、来年２月開店 福島店後継も前向き
イトーヨーカドー郡山店（郡山市）の閉店を巡り、店舗を承継するヨークベニマルは、後継店舗を来年２月に開店させる方向で調整を進めている。改修などの事業費は約４５億円を見込んでいる。真船幸夫会長が１０日、記者会見で明らかにした。 郡山店は５月２６日に閉店する。ヨークベニマルは出店テナントの調整を進めており、真船氏は「５月にも大まかな店舗構成が見えてくると思う」と見通しを示した上で「従来にない旗艦店につくり上げていきたい」と述べた。２月を前に、同社が先行して食品売り場などを開店させる可能性もあるとしている。 ５月６日に閉店するイトーヨーカドー福島店（福島市）については「建物、土地の活用に関する方針が決まっていない」とした上で「オファーがあれば前向きに検討したい」と述べた。
新名称は「いわきエブリア」 運営会社変更、６月新装オープンへ
平南ホールディングス（ＨＤ、東京都）は１日、いわき市鹿島町の旧鹿島ショッピングセンターエブリア（旧エブリア）の名称を「いわきエブリア」に変更し、新体制での運営を始めた。主力店舗のヨークベニマルやスーパースポーツゼビオなどは営業を継続する。 鹿島ショッピングセンター（鹿島ＳＣ）が１９９５年から、旧エブリアを運営してきたが、３月３１日で建物を所有する平南ＨＤとの賃貸借契約が満了した。１日からは平南ＨＤが運営を引き継ぐ形となった。 平南ＨＤによると、鹿島ＳＣとの契約満了に伴い、半数近くのテナントが撤退し、現在営業するのは２５店舗。６月のグランドオープンを目指し、継続出店を希望する店舗と契約について交渉しているという。１階部分の改修工事を進めており、１階部分だけで４５～５０店舗のテナント出店に向けて調整中という。 新運営体制への移行に伴い、平南ＨＤの全株式を保有する中原商事（郡山市）の吉村正徳氏が
ヨーカ堂、再建へ正念場 都市部と「食」に集中投資：時事ドットコム
ヨーカ堂、再建へ正念場 都市部と「食」に集中投資 2024年02月10日10時13分配信 【図解】閉店・事業承継する「イトーヨーカドー」店舗 セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道と東北、信越地方からの撤退を発表した。不採算店を切り離して身軽になり、業績回復に向けて都市部や「食」を強化する戦略。ただ、競合がひしめく激戦区での勝ち残りは容易ではなく、ヨーカ堂再建は正念場を迎えている。 ヨーカ堂、北海道・東北・信越から撤退 ５店閉鎖、１１店は他スーパーに ヨーカ堂が撤退を表明したのは計１７店舗。人口が減少する地域では、人件費や維持費がかさむ大型店舗の運営は採算を取るのが難しい。ただ、他にスーパーもなく、地域住民が存続を望むケースも少なくない。事業承継先を探すのに奔走し、ようやく撤退にめどを付けた格好だ。 店舗以外でもリストラを進めている。昨年は衣料品店「ユニクロ」などの台
創業者の地元・パリミキ奥出雲店３１日に閉店 多根氏の思いは永遠に | 山陰中央新報デジタル
多根良尾氏の生誕１００周年記念冊子を手に、思い出を語る奥出雲多根自然博物館の宇田川和義館長＝島根県奥出雲町佐白、奥出雲多根自然博物館 大手眼鏡チェーン「パリミキ奥出雲店」（島根県奥出雲町佐白）が、来店客の減少などを理由に３１日で閉店する。運営する「パリミキホールディングス」の創業者・多根良尾氏（１９０５～８６年）が出身地に出店して３７年、店舗は地域の象徴、誇りとして愛されてきた。住民は閉店を惜しみながら、ふるさとに貢献した多根氏の功績を次世代に伝える。 パリミキは１９３０年、多根氏が兵庫県姫路市に「正確堂時計店」として創業し、６０年に「メガネの三城」に改称して国内外に出店した。現在は、社名が「パリミキホールディングス」に変わり「パリミキ」の店舗名で展開される。 「売れても売れんでもいいから店を出そう」。多根氏の思いから１９８６年１１月、山陰１１店舗目として出店したのが仁多店（現・奥出雲店）
ダイハツ工場の稼働停止、人口1万人のうち4000人がその従業員というすごい依存度の街が「企業城下町の弱点」の代表例になってしまいそう
リンク テレ朝news 「税収面で心配な面も」“城下町”にも打撃 ダイハツ全工場稼働停止 再開のめど立たず ダイハツ工業は26日、大阪にある本社工場の稼働を停止しました。これで、完成車を生産する国内4工場、すべてがストップしました。 福岡県の久留米工場と大分県の中津工場も稼働停止。それに伴い、福岡県は、関連する中小企業を支援する窓口を開設しました。県によりますと、ダイハツグループと取引があり、売り上げが1％以上の企業は、県内で181社に上るということです。 同じく工場がある滋賀県竜王町。人口1万人あまりの町で、ダイハツは2つの工場を持ち、4000人以上の従業員を抱えています。いわゆる“城下町”です。 焼肉店を覗 リンク ダイハツ工業株式会社 期間社員採用ホームページ 滋賀(竜王)工場について｜ダイハツ工業株式会社 期間社員採用ホームページ ダイハツ工業株式会社 期間社員採用ホームページ -
イトーヨーカドー福島店も閉店 来春にも 福島県内から完全撤退
閉店へ向けた調整が進められているとみられるイトーヨーカドー福島店 福島市太田町にある総合スーパーのイトーヨーカドー福島店は来春をめどに閉店する方向で調整が進められているもようだ。店舗を運営するイトーヨーカ堂の親会社セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、地方のイトーヨーカドーの不採算店を中心に削減する方針を示しており、福島店も対象になっているとみられる。郡山市のイトーヨーカドー郡山店も閉店に向けた準備が進められているとみられ、イトーヨーカドーは県内から完全撤退となるもようだ。 複数の関係者によると、運営元から閉店の意向が伝えられているという。今後、従業員らに具体的な方針について説明する機会が設けられるもようだ。福島店が閉店となる場合には、撤退後の店舗の活用法について検討が進められるとみられる。 福島店は既に閉店している平店に続き、県内２カ所目のイトーヨーカドー店舗として、１９８５（昭和６
イトーヨーカドー郡山店閉店へ 経営合理化で来年５月にも
閉店の方向で調整が進められているとみられるイトーヨーカドー郡山店 福島県郡山市西ノ内にある総合スーパーのイトーヨーカドー郡山店は来年５月にも閉店する方向で調整に入ったもようだ。店舗を運営するイトーヨーカ堂の親会社セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、地方のイトーヨーカドーの不採算店を中心に削減する方針を示しており、経営合理化の一環とみられる。 複数の関係者によると、郡山店に入るテナントへの閉店方針の説明が始まっているとみられる。今後、従業員らに説明する機会も設けられる可能性がある。同ＨＤが店舗削減方針を打ち出して以降、同店には利用客らから今後を心配する声が寄せられている。 全国で撤退が進む中、同ＨＤは「地域の関係者と協議の上、撤退後の後継店を見つける努力をしている」（広報）との姿勢を示している。これまでも撤退後の店舗に、異なるスーパーや生活雑貨店が入った事例があるとしている。郡山市に本
島根県内唯一のデパート 「一畑百貨店」 来年1月で閉店へ | NHK
島根県内の唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が、業績の悪化を理由に来年1月で閉店することになりました。 「一畑百貨店」は昭和33年、松江市内に開店し、平成10年には現在のJR松江駅前に移転して、島根県内の唯一のデパートとして長年、市民に親しまれてきました。 ピーク時の売り上げは100億円を超えていましたが、近年は、大型ショッピングモールの出店や新型コロナの影響などで年々売り上げが減少し、ことし3月期には43億円にまで落ち込み、最終赤字に陥っていました。 百貨店では、業績の回復に向けて、新たなテナントを誘致したり、経費を見直して支出を抑えたりするなどして模索を続けてきましたが、「経営の改善は見込めない」として、来年1月14日で営業を終了し、閉店することを決めたということです。 「一畑百貨店」によりますと、118人いる従業員については一部を除いて来年2月中旬までに解雇する予定だという
白石温麺、変革なるか「不仲」の地元製造会社有志が勉強会 | 河北新報オンライン
宮城県白石市特産の白石温麺（うーめん）を盛り上げようと、不仲とされる地元各社の有志が勉強会を立ち上げた。「短くて食べづらい」「温かいそうめん」との世間の認識を改め、魅力をどう発信するか。業界が変革に向けて一歩を踏み出す。（白石支局・岩崎泰之）
スポーツ品販売大手ゼビオ 本社を福島から宇都宮へ移転 23年度以降、移転開始へ ｜下野新聞 SOON
スポーツ用品販売大手のゼビオ（福島県郡山市朝日３丁目、諸橋友良（もろはしともよし）社長）が、本社を宇都宮市内へ移転することが28日、分かった。同日、同市役所で行われた、同市とスポーツを通したまちづくりに向けた連携協定締結式で、同社の親会社ゼビオホールディングス（ＨＤ、郡山市朝日３丁目）の諸橋社長が明らかにした。少子化や子どもたちのスポーツ離れが進む中、産学官連携によってスポーツを通じたまちづくりを進めていく考え。 移転先は未定。２０２３年度以降、移転開始を予定する。社員50～１００人程度が段階的に移るという。東京などに近接する同市の立地の良さを生かし、人材確保にもつなげたい狙い。 （残り：約 660文字）
県北エリア展開のダイユー９店舗譲渡 リオン・ドールが営業継承｜下野新聞 SOON
食品スーパー「リオン・ドール」を運営する北関東リオン・ドール（福島県会津若松市栄町、小池信介（こいけしんすけ）社長）は23日、本県の県北エリアでスーパーを展開するダイユー（那須塩原市上厚崎、渡部俊雄（わたなべとしお）社長）から、全10店舗のうち９店舗を同日譲り受けたと発表した。「ダイユー」の店名は継承し、従業員は継続雇用する。 リオン・ドールグループは福島、栃木、新潟、茨城の４県でスーパーを計77店舗運営する。グループの２０２２年２月期の売上高は約６６０億円。本県では大田原や日光など５市町に８店舗ある。県北での拡大を図ろうとダイユー店舗を譲り受けた。リオン・ドールは「地域に密着した商品やサービスの提供と物流の効率化を図る」としている。 ダイユーは那須塩原市に４店舗、那須町と大田原市に各２店舗、矢板市と塩谷町に各１店舗を構える。従業員は約３００人。23年１月期の売上高が約60億円の見込みで、
矢板のシャープ栃木工場跡 売却検討の土地、建物解体に50億円｜下野新聞 SOON
矢板市の斎藤淳一郎（さいとうじゅんいちろう）市長は29日、同市早川町のシャープ栃木工場跡で、同社が所有し、売却を検討している土地は計約22.3ヘクタールとなり、未利用地の建物全ての解体撤去費は少なくとも50億円に上ることを明らかにした。 市によると、同社が売却を予定していた未利用地は当初、第４工場や事務棟、社宅などがある南側の約13.1ヘクタールだった。現在の売却予定地は南側が計14.1ヘクタールとなり、第１工場や食堂などがある北側の8.2ヘクタールも検討されているという。 解体撤去費50億円は概算で、アスベスト使用の有無などを調査する必要がある。市によると、未利用地の価値は路線価から単純計算すると約16億円で、建物の取り扱いが売却の鍵となりそうだ。 市は2020年１月、同社に更地化費用の精査を要望し、土地代金より解体撤去費が高額になる場合、市が差額の一部を負担することも検討した。敷地内の
舞台は宇都宮 1都市まるまる路線バス「電気バス化」 みちのりHD＆東電 日本初の実証 | 乗りものニュース
みちのりホールディングスが東京電力とともに、1都市の路線バスをほぼ電気バスにするかつてない規模の実証を行います。その舞台は栃木県宇都宮。電気バスの普及で、再生可能エネルギーの普及をも兼ねるという壮大な試みです。 単に電気バスを導入するだけじゃない「モデル構築」 みちのりホールディングスが2022年7月発表した「電気バス218台」というかつてない規模の導入計画、その詳細が判明しました。 同HDと東京電力HDは8月9日（火）、電気バスの導入とエネルギーマネジメント（EMS）を開発する実証実験について記者会見を都内で開催しました。 栃木・関東自動車の車両。今後、宇都宮市内の路線バスのほとんどを電気バスに置き換える（画像：関東自動車）。 このプロジェクトはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2022年度より実施する「グリーンイノベーション基金事業」の一環。みちのりHDが
関東自動車、宇都宮市の路線バス158台電動化へ - 日本経済新聞
栃木県を中心にバスを運行する関東自動車（宇都宮市）は、現在運行している路線バス310台のうち158台を2030年3月までに電気バスに置き換える。国産バスを中心に23年度後半から順次、導入する。同社の電気バス導入は今回が初めて。関東自動車を傘下に置くみちのりホールディングス（HD、東京・千代田）が9日に東京電力ホールディングス（HD）と開いた記者会見で発表した。宇都宮市にある4つの営業所のうち「
関東自動車 電気バス約１６０台導入へ 宇都宮の路線の７割に｜NHK 栃木県のニュース
栃木県内でもっとも多くの路線バスを運行している関東自動車は、２０３０年までにおよそ１６０台の電気バスを導入することで、宇都宮市内の路線のおよそ７割を電気バスにすると発表しました。 これは９日、関東自動車と、親会社の「みちのりホールディングス」などが東京と宇都宮市で記者会見して明らかにしました。 それによりますと、関東自動車は２０３０年までに、あわせて１５８台の電気バスを導入し、宇都宮市内の路線で運行していくということです。 これにより、宇都宮市内の路線バスのおよそ７割が電気バスになるということで、この規模とスピードで電気バスが導入されるのは国内では珍しいということです。 関東自動車は、福島県と茨城県のバス会社などとともに国の補助を受けて取り組みを進めていくということで、計画どおりに３県であわせて２１８台の電気バスが導入されると、年間４万５千トンの二酸化炭素の排出削減につながるということです
「ララつくば」年内にも閉店 三井不、客の流れや嗜好変化 借地権の契約満了機に - 日本経済新聞
三井不動産が茨城県つくば市で運営する商業施設「LALA（ララ）ガーデンつくば」が年内にも閉店することが13日、明らかになった。2004年の開業後、地元住民を中心に支持を得ていたが、借地権の契約満了で営業を終える。周辺には大型商業施設が相次ぎ開業。買い物客の流れや嗜好が変化しており、採算性や将来性も考慮して閉店を決めたとみられる。「LALAガーデンつくば」は、敷地面積約5万7000平方メートル。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「イトーヨーカドー福島店」閉店は24年５月 一部従業員退職へ
ビル・ゲイツ氏からの贈り物が府立植物園「きのこ文庫」で見つかりました!
プリシード郡山、23年３月営業終了 賃貸借契約満了、歴史に幕
イオン郡山フェスタ店、建て替え検討 再整備、建物面積を拡大へ