南三陸に生涯学習館 豪銀行が事業費寄付 : 震災情報 : 東日本大震災 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県南三陸町で１７日、図書室や研修室などを備えた生涯学習館の上棟式が行われた。津波で町立図書館は流失しており、同町では震災後初めての常設の公共施設となる。開館は来年１月の予定。 総事業費約５３００万円は、豪州の金融大手オーストラリア・ニュージーランド銀行が寄付。デザインを豪州の大手不動産開発会社「レンドリース」が無償で手がけた。震災後、社員や行員がボランティアなどで同町に入った縁だという。 施設は木造平屋約２２０平方メートル。建材に宮城県産の杉や岩石を使い、自然との調和を意識した外観だ。 携帯電話の基地局復旧で自らも被災地に来ていた同社日本法人のアンドリュー・ガウチ社長（４１）は「復興に向けて世界が応援しているということを伝えたかった」と話した。
３０日、まるいストアが鹿児島県内の全店舗閉鎖 | 鹿児島のニュース | 373news.com
３０日、まるいストアが鹿児島県内の全店舗閉鎖(09/30 09:00) １１年鹿児島県観光統計 延べ宿泊者、観光消費額ともに増(09/30 06:30) 鹿児島県、今夕まで強風域 台風１７号(09/29 23:58) 日中国交正常化４０年、鹿児島市で草の根の交流(09/29 23:00) 「拉致は風化しない」 松原担当相が吹上浜視察(09/29 22:30) 十五夜飾りが演出 吉野公園が夜間開園 鹿児島市(09/29 20:55) 棒踊り伝承へ地域一丸 伊佐市(09/29 19:50) ｢徳川将軍家と島津家｣が開幕 11月4日まで、鹿児島市の黎明館(09/29 18:30) 奄美南部に最接近 台風１７号(09/29 17:40) 岐阜国体開会式 鹿児島県選手団、はつらつ行進(09/29 16:30) ヒガンバナ 川沿い彩る 加世田津貫の堤防(09/29 16:00) 鹿児島中央駅一番街の大
自分の代で廃業小売業の23％、後継者問題で商議所調査/平塚：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
平塚商工会議所（福澤正人会頭）は、企業の事業承継、後継者問題について、市内企業へのアンケート調査結果をまとめた。小売業では23．３％が「自分の代で廃業」、30．０％が「後継者は未定」と回答し、地方の中小企業の厳しい現状が、あらためて浮き彫りになった。 調査は４月、景気動向調査の一環で市内企業１６６１社を対象に行い、４２１社（回収率25．３％）から回答を得た。 小売業以外では、「自分の代で廃業」と回答したのは、飲食業20．０％、建設業14．９％、卸売業12．１％、サービス業10．５％、製造業４．８％だった。 また、「後継者は未定」は、飲食業35．０％、建設業24．１％、卸売業18．２％、サービス業30．２％、製造業22．１％。 小売業、飲食業は「廃業」「未定」を合わせ50％を超えた。 後継者への権限移譲などの承継対策を「特別していない」も、製造業45．２％、飲食業45．０％などと、
ＴＤＫの閉鎖工場で野菜栽培へ 県が改修など支援｜さきがけonTheWeb
ＴＤＫの閉鎖工場で野菜栽培へ 県が改修など支援 ※写真クリックで拡大表示します 閉鎖後、植物工場としての活用が見込まれるＴＤＫ象潟工場＝にかほ市象潟町 電子部品大手ＴＤＫの生産拠点再編に伴い閉鎖されるにかほ市内の工場が「植物工場」として活用されることになり、県が設置を支援する方針を決めたことが６日、分かった。ＴＤＫ、横手精工、フィデア総合研究所秋田本部などの企業連合体（コンソーシアム）が運営主体となり、通年で野菜を栽培するための実証事業を行う。 県が６月県議会に提出する本年度一般会計補正予算案に、工場改修などの事業費約１億円のうち約３千万円を計上する。植物工場は、雇用確保策の一環として、県が主導して検討していた。 計画では、ＴＤＫが精密機器製造に使っていたクリーンルームを栽培室として使用。栽培棚を積み上げ、人工光を当て水耕栽培する。作目は高糖度のトマト、低カリウムのホウレンソウなどを想
信濃毎日新聞［信毎web］ 企業撤退で補助金返還 伊那市、条例改正し明記へ
伊那市は２９日、工場の新設や増強に対して固定資産税と同額を補助する制度で、操業開始から５年以内に工場が市外に移転した場合、補助総額の１割以内か、前年度補助金の半額以内のいずれか多い額を返還させる方針を明らかにした。市議会６月定例会に関連条例改正案を提出する。 ２００５年に市内工場を設立したＮＥＣライティング（ラ社、東京）に市が補助し、１０年に同工場が閉鎖されたことを受けた対応。明確な返還規定がなかったため、ラ社に０６～０９年度の補助金計１億５８００万円余の全額返還を求めた民事調停では、ラ社による解決金１千万円の支払いで合意した。市によると、市町村が補助金返還規定を条例で明確化するのは異例。 市によると、移転する年の補助金は交付しない。補助対象施設の譲渡や廃棄にも同様に対応する。５年以上前から市内で操業している企業が移転などをする場合は、市への貢献にも配慮して前年度補助金の半額以内の返還
大企業の工場撤退/立地補助金 返還相次ぐ/税金投入 雇用・振興に役立たず
自治体が支出した立地補助金の一部を大企業が返還するケースが増えています。電機製造業などが赤字を口実に工場再編などを進め、立地から５、６年という短期間での生産縮小・撤退が相次いでいるからです。「地域経済の活性化につながらない」と、地元の日本共産党と議員団は補助金の返還に向け尽力しています。 千葉･茂原市 パナソニック 液晶テレビのパネルを製造するパナソニック液晶ディスプレイの千葉県茂原市の工場は２００６年５月、操業を始めました。前身は日立ディスプレイズの子会社（０５年１月に設立）です。１０年に日立がパナソニックに株式を譲渡しました。 テレビの売れ行き不振による赤字を理由に撤退が決まりました。１２年３月に工場は閉鎖され、別会社のジャパンディスプレイに譲渡されました。 同社には、県が「地元経済の振興」や「雇用確保」の名目で、５０億円の補助金支出を決め、すでに０６年の操業以降、２０億３千万円を支出
米沢市:新図書館用地変更 立ち退き求め提訴へ ビル所有者、飲食店の本社を−−米沢 ／山形－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米沢市が中心市街地に建設する「新文化複合施設（新図書館・市民ギャラリー）」計画用地としたビルからテナントの飲食店１店が退去せず用地変更された問題で、計画用地ビル所有の管理会社オーナーが１日、連休明けにも地裁米沢支部に飲食店の本社（東京都武蔵野市）に対し立ち退きを求めて提訴することを明らかにした。同日、市議有志十数人に説明した。 オーナーは毎日新聞の取材に「ビルの株を０５年に９０％を引き受け、１０年には市の計画に協力しようと１００％買い入れ、以降、公共計画のため入居テナントに明け渡しを求めてきた。１店だけが補償金や代替店舗を示したが応じなかった」とした。その上で「３月には飲食店本社が『話し合いに応じないわけではない』といいビル買い取りの意向も見せ、話し合いにならない状態だ」と話した。議員にもこれら経緯を説明したという。【近藤隆志】
「苦渋の決断」埼玉県、東電の値上げ受け入れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が４月から実施する大口向け電気料金の値上げについて埼玉県の上田清司知事は３０日、「苦渋の決断として契約満了時以降の新料金を受け入れる」とのコメントを発表した。 理由を「東電は原子力損害賠償支援機構に公的資金の注入を申請し、今後の経営には国の一定の関与が及ぶことになるなど状況の変化を勘案した」と説明している。 埼玉を含む１０都県で構成する関東地方知事会は東電に対して２８日、「原価見直しが不十分」などとして、値上げの中止を求める要請書を提出していた。
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太陽光発電:相馬市が管理会社と立地協定 来冬の完成目指す ／福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日刊工業新聞 電子版
旧「森長」エムズ破産、負債１０億 小売り４店舗は継続｜さきがけonTheWeb
離島課題、工業で解決 県内５社連携、多良間で技術説明会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄タイムス | 事故調報告書に「がっかり」 首長ら不満相次ぐ
（社）青い森農林振興公社 | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
日刊工業新聞 電子版
横浜スタジアム資産運用に難色、市長が会見/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
「申し訳ない」明石のたこフェリー、正式に解散 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新建築1972年4月号
吉村知事ら、文科相に東電指導要請 風評被害、賠償指針の拡充も｜山形新聞
九電が原発安全協定 福岡県、福岡市、糸島市 立地先以外で初 / 西日本新聞