「もっと働いてと…」 中教審元委員が教職調整額増に反対する理由 | 毎日新聞
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で、教員確保策の素案に、残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額を現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げることが盛り込まれた。特別部会では残業代支払いは、教員の業務の特殊性などを理由に導入が見送られたが、中教審の元臨時委員で長時間労働の是正策を研究している立教大の中原淳教授は、教職調整額引き上げは解決策にならないと指摘する。反対する理由や特別部会の議論に対する評価を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 目的と手段の整合性見えない ――教職調整額が引き上げられる方針をどう評価するか。 ◆7、8年前から横浜市教育委員会と教員の長時間労働是正について研究をしてきた。その経験から言えるのは、これまで国は長時間労働の問題にほぼ手を付けてこなかったということ。基本的には学校や教育委員会任せになっており、身を切るように数十分単位の時間短縮
「奨学金返済肩代わり」で教員募集 問い合わせ殺到 千葉 | NHK
教員の人材確保のため、千葉県と千葉市の教育委員会は、奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けて志願者を募集したところ問い合わせが殺到し、受け付けの期間を急きょ、延長することになりました。 千葉県と千葉市の教育委員会は、今年度に行う公立の小中学校などの教員採用試験を前に、先月はじめから志願者を募集しています。 今年度の募集にあたっては優秀な人材を確保しようと、▽大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、▽県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、▽一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けました。 その結果、制度を受けられる条件や応募の方法などについて問い合わせが殺到し、今月に入ってからは多い日で1日100件ほどの電話が寄せられ対応が追いついていないということです。 こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた志願者の受け付け
研究室のフリーアドレス化でトラブル
校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所（訴外）と設計契約を締結。また校舎新設に関する
東京都教委が250人大量「雇い止め」 スクールカウンセラーを3月末 契約更新の選考基準も不透明：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラーが3月末で「雇い止め」に遭うとして労働組合に相談が相次いでいる問題で、2024年度も継続して働くことを希望し公募試験を受けた都スクールカウンセラーのうち、2割を超える250人が採用されないことがわかった。採用者からも「明日はわが身」などと採用基準を詳しく明らかにするよう都教委に求める声が上がっている。（畑間香織） 都スクールカウンセラーの雇用の仕組み 全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度（会計年度任用職員制度）が2020年度に全国で導入され、それ以前から契約を毎年更新していた人は、23年度に都教育委員会の定める契約更新の上限に達する。24年度も働くためには公募試験に受からなくてはならなくなった。
東京学芸大の准教授解雇「無効」の判決 入試問題の漏洩めぐる訴訟：朝日新聞デジタル
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教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
学校プールの水張りって先生の仕事なの？ 出しっ放しで賠償請求、川崎市に抗議が殺到中：東京新聞 TOKYO Web
小学校でプールの水を6日間にわたって出しっ放しにした教諭らに賠償請求した川崎市教育委員会の対応を巡り、抗議のメールや電話が市教委に殺到した。多額の賠償を教員個人が負うことへの疑問にとどまらず、教員の労働環境の見直しを求める声も上がっている。（北條香子、小林由比） 市教委によると、5月17日午前11時ごろ、市立小の男性教諭が屋上プールのスイッチを操作し、注水を始めた。しかし、直後にろ過装置の誤作動を知らせる警報音が鳴ったため、それを止めようと教諭はブレーカーを落とした。
国の方針転換、教育長「なくなってからでは遅い」 4万人の町の挑戦 | 毎日新聞
文部科学省は昨年末、方針を転換し、公立中学校の休日の部活動は当面、学校主体の活動も併存することになった。だが、予定通り地域社会への移行を推進する先進的な自治体も少なくない。 大学生も「やります」 長崎市の北部に隣接する人口4万人の長与（ながよ）町。学校主体の部活動を段階的に地域社会へ移行してきたが、いよいよ4月から全面的に週末は地域が受け皿となる。くしくも文科省が当初提示した3年間の「改革集中期間」のスタート時期と重なる。 金崎良一・町教育長は「少子高齢化の進行は避けられず、子供たちが部活を選べる環境がなくなってからでは遅い。（地域移行を進める）国の方針が変わったわけではないので、町として生徒のためにできることを考えたい」と話す。国による期間の制約はなくなったが、町の決意は変わらなかった。 町が部活の地域移行に向けた動きを加速させたのは、およそ2年前だった。町内の3校の中学生は10年前と比
公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定 | 毎日新聞
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
茨城県公立校の部活動規制に生徒から悲鳴「大人の事情で夢を壊すこと、やめてほしい」…十代の熱き声は届くか - スポーツ報知
茨城県公立校の部活動規制に生徒から悲鳴「大人の事情で夢を壊すこと、やめてほしい」…十代の熱き声は届くか 茨城県の教育委員会が昨年１２月に発表した、新たな「部活動の運営方針」によって、公立高校の現場が大混乱に陥っている。部活動に青春を燃やそうと日々奮闘する生徒や、それをサポートする保護者からの悲痛な声が、私のもとにも続々と寄せられている。 中でも活動時間の改定は、活発な部活動に大きく制限を加えるものだ。平日２時間、休日４時間に限られ、しかも１週間のうち、平日１日と土日のどちらかを、休日に充てなくてはならない。つまり土日のいずれかは事実上、部活動を禁じられるのだ。 部活動に青春を燃やそうとする若者にとって、この規制は酷なものだ。「練習ハ不可能ヲ可能ニス」は慶応義塾・小泉信三元塾長の名言だが、スポーツの上達にはある程度の反復練習が欠かせない。子どもたちの「頑張りたい」「うまくなりたい」という純粋
「＃教師のバトン」にため息 教職志望の若者が直面する現実とは | 毎日新聞
教師を目指すかどうかを悩み始めた経緯について語る松井彩乃さん（仮名）。教員採用試験のテキストは使い込まれ、多数の書き込みや付箋があった＝東京都で2022年10月16日午後7時22分、李英浩撮影 教壇に立ちたい。でも、本当にやっていけるだろうか――。国立大教育学部3年の石橋早織さん（仮名、20歳）は、過酷な労働環境について伝えるツイッターの投稿を目にする度に、中学校の教員を目指す思いが揺れる。 匿名の「証言」が続々 「出産で休むことを責められた」「身内の通夜で早退することを渋られた」「労働基準法が通用しない」……。土日も部活動の指導に追われるなど、自分の時間などないに等しい長時間労働の様子が赤裸々に描かれる。スマートフォンに映し出される匿名の「証言」は、いずれも文末に「＃教師のバトン」のハッシュタグ（検索目印）が付いている。 ツイッターなどのSNS（ネット交流サービス）で広がる「＃教師のバト
高校で必修の「情報」 正規の教員不足 地域格差も深刻 | 毎日新聞
高校では2022年度の新入生から、プログラミングやデータ分析を学ぶ「情報Ⅰ」が必修になるが、教える体制は心もとない。47都道府県と、相模原市を除く19政令市のうち、73％に当たる48道府県・市で、情報科の正規の免許を持たない教員が授業を担当している公立高校があることが文部科学省への取材で判明した。 普段は数学や理科など別の教科を教えている教員の中にも、情報科の免許を保有している「隠れ情報科教員」がおり、計算上はこれらの教員を配置転換すれば教員不足をほぼ解消できる見通しというが、長野、栃木両県は情報科の免許を持つ全員を充てても不足するという状況にあり、地域格差も深刻だ。 文科省は23日、免許保有者を積極的に採用したり、情報科の免許を持ちながら他教科を担当している教員の配置を見直したりして指導体制を整えるよう都道府県と政令市の教育委員会に通知した。
部活が負担なので外部指導を雇おうと思ったが「ヤバい」人がいるので大変だ、という話
ふくさん @fukusanity 中学教師と喋ってて「部活が本当に負担でコーチを外部に委託しようとしてる」と言うので「でも確実にキチガイが現れて生徒が危険でしょう」と言うと「あんた………よくわかってるね」と言われた。普通に労働してて退社後に中学生に何かを教えたいと思ってる人間はヤバい。高校の時のコーチがそうだった 2022-09-25 17:52:27 ふくさん @fukusanity その先生は吹奏楽部なんだけど、新しく赴任した中学の楽器を見てビックリしたらしい。よくわからない中国製で、壊れたから馴染みの業者に修理を依頼したら「流石にこれは直せない」と言われるものだった。「そんなものどこで紛れ込むんですか？」と聞くと、「実はAmazonで簡単に手に入る」とのこと 2022-09-25 18:00:33 ふくさん @fukusanity 予算は市から出るらしくて、その中国製の修理もできない
部活は学校から切り離せるか その功罪と先生の本音 | 毎日新聞
平日の放課後や、週末の練習や試合も、顧問の先生が見てくれるのが当たり前。そんな部活のあり方がいま、大きく変わろうとしている。 来年度以降、少なくとも週末の指導は外部コーチが基本となり、先生は本当にやりたい人だけがやる。スローガンは「地域移行」。端的に言えば、先生を部活指導から解放しようということだ。将来的には大学のサークルのように、レクリエーションから競技志向まで、選択肢に富んだ柔軟なあり方を目指すという。 背景には、過重労働が常態化している教員の働き方改革、そして少子化がある。なぜ、いまなのか。本当に部活は変わるのだろうか。「どうせ変わらない」という声もある中、着々と進んでいる改革の裏側を見ていきたい。
｢保育士の数を2倍｣にした園で起きた劇的変化
保育士は、朝の園児のお迎えから日中の活動、昼食時の食事サポートなど、多くの仕事を抱えている。誰かが泣いたり、体調を崩せば駆けつけてフォローをするし、連絡帳や日報などの事務作業も行う。保護者として、保育士たちはいったいいつ休憩を取っているのだろうかと心配になることもある。 昨年の保育所等利用児童数は、およそ274万人と5年間で30万人増となった。それに伴い、「保育士不足」が問題となっているが、保育士資格を持つ人すべてが保育士として働いているわけではない。 保育士資格を持っているにもかかわらず、保育士として働いていない「潜在保育士」は、全国に98万人と、資格保有者の3分の2にものぼる。東京都の保育士実態調査（平成30年）によると、保育士を辞めた理由は、職場の人間関係に次いで、給料、仕事量、そして労働時間と、待遇に関するものが目立つ。 一方、保育士資格を取った動機として最も多いのは、「子どもと接
校長非常駐や図書室なし…教職員ストで授業ストップの私立高校、県が９回指導しても改善せず
【読売新聞】 私立和歌山南陵高校（和歌山県日高川町）で教職員による授業のストライキが起きた問題で、高校を運営する学校法人南陵学園（静岡県菊川市）に対し、和歌山県が昨年１１月からストまでの間に、図書室の未設置などで計９回の行政指導を繰
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「ペーパーティーチャー」再挑戦促す 茨城県教委、人員不足解消へ研修会 水戸
福島県内教員１３０校１４０人不足 前年度比６０人増 福島県教委調査 代役調整付かず
早稲田大の学生誌「蒼生」訴訟／背景にセクハラ教授解雇問題／学生・教員巻き込み禍根／ハラスメント撲滅を：中日新聞Web
