特別永住に至る法的地位の経緯｜yhlee｜note
（初出 2006年8月9日 リンク切れ等は適宜修正した） まずこちらをご覧ください。大阪府のサイトです。 在日韓国、朝鮮人の在留（←リンク切れになっていますが、内容は下に引用してあります。2009/10/11 追記） これ以上短くできんというくらい、簡便にまとめてありますね(笑) この文章に沿って、少し説明してみようと思います。 第2次大戦終戦前から戦後引き続き日本に在留している韓国人、朝鮮人又は台湾人は、1952年平和条約発効により、日本国籍を喪失したが、在留資格、在留期限の定めがなくても在留ができ、活動の制限はない (法126の2の6)。 法126号というのは、正式には「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」という長い名前の法律です。入管法第○条ではありません。 朝鮮が日本の一部だった時代、日本人として「外地」からパスポートを持たずに「
国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一）
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中津川・小池代読裁判/障害者の自己決定権こそ/来月地裁判決
目の前にいる相手に“自分の声”で気持ちを伝えられないのはもどかしい。まして議員であれば―。岐阜県中津川市議会は、発声障害のある議員の代読発言を認めませんでした。なぜ代読はだめなのか、なぜ自分の意見を聞かないのか―。同市と、代読を認めなかった議員を岐阜地裁に提訴した小池公夫さん（７０）＝日本共産党元市議。障害者の政治参加と自己決定権を問う裁判の判決が、来月２２日に迫っています。（和田 肇） ８月９日、小池さん宅に隣接する「代読裁判を支援する会」（赤尾万作代表）の事務所で第１１９回事務局会議が開かれました。判決に対する声明文の検討などが議題です。 会議の中で小池さんは「なぜ代読がダメなのか。中津川市議会は理由もなく多数の力で拒否する。三十数年間、高校教師として憲法、教育基本法の理念の具現化のためにたたかってきたことが本物かどうか、試されてきた」とメモ書きし、同会の藤井四郎事務局長が読みあげまし
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第85回期国連人種差別撤廃委員会 日本政府報告審査（二日目）
第85回期国連人種差別撤廃委員会 日本政府報告審査
【メモ】国連・自由権規約委員会による日本の第６回報告審査の様子（とくにヘイトスピーチ関連）
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」〔2011年6月28日〕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）