朝日新聞デジタル：谷垣氏、増税案採決前の解散確約を要求 強硬路線に転換 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 自民党の谷垣禎一総裁は６日午前、消費増税関連法案の参院採決前に、野田佳彦首相が法案成立後の衆院解散を確約することが必要との認識を示した。確約がなければ７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針。このまま法案の成立に協力しても、首相が早期解散に応じる可能性は低いと判断し、強硬路線に転換した。 谷垣氏は広島市で記者団に対し、増税法案の成立について「問題は野田総理の決断と行動にかかっている」と指摘。そのうえで衆院解散について「そろそろ決断するかしないかというところに来ている」と語った。内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出にも「（自民党内で）そういう議論が極めて強くなっている」と語り、法案採決前の提出の可能性に言及した。 自民党は増税法案をめぐる民主、自民、公明の３党合意の実現を優先し、参院での法案成立後に対決路線に転換する戦略を描
自民、徴兵制導入の検討を示唆…改憲案修正へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
自民、徴兵制導入の検討を示唆…改憲案修正へ 1 名前：出世ウホφ ★：2010/03/04(木) 17:59:24 ID:???0 自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、 ２００５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。 論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められている と指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、 さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。直接的な表現は避けたものの徴兵制復活 を思わせる主張を盛り込んだ。 また鳩山政権が一時、今国会提出に前向きだった永住外国人への地方選挙権付与法案に 反対する立場から、「地方自治
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