沖縄県は「回答内容を精査し判断する」間の作業中断を求めるべきだ。 - みやぎブログ
昨日シェアした「沖縄防衛局の回答」に関して、沖縄タイムスと琉球新報が報じている。 国「県許可は不要」辺野古の大型アンカーなど | 沖縄タイムス＋プラス 辺野古仮桟橋「調査後に撤去」 防衛局、本体工事転用を否定 県は専門家交え精査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース タイムスはあっさりと国の言い分を伝え、県の方針を示す。新報はすこし踏み込み国が回答で示していない工期等について言及し問題になりそうな事柄を示している。いずれにしても、どちらも沖縄県の今後の対応次第である。 アンカーについて 国（沖防）は、最大45ｔにもなるコンクリート製のトンブロック等を75箇所にも投下する作業について、岩礁破砕手続きは不用としているが、この行為は環境に関する専門家からの助言等も得ておらず、これまで環境監視等委員会を設置したり環境配慮を可能な限り慎重に行う姿勢をみせていた手順から明らかに逸脱している。
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山氏また「辺野古以外でも」普天間移設巡り講演で主張 - 政治
印刷 関連トピックス普天間基地鳩山由紀夫総選挙バラク・オバマ 「辺野古以外があるか。私は決してないとは思っていない」。民主党の鳩山由紀夫元首相は５日、東京都内で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先について、同県名護市辺野古以外を検討すべきだとの考えを示した。 鳩山氏は一昨年の総選挙で「最低でも（沖縄）県外」と強調したが、鳩山政権は昨年５月、辺野古周辺と明記した政府方針を閣議決定している。 首相辞任の翌月、オバマ米大統領から「困難の中にもかかわらず、あなたは自身の言葉に忠実だった」との手書きの親書を贈られたことも紹介。その上で「総理をやった責任がある。何らか関わらなきゃいかんと思っている」と、今後も普天間問題に関与する姿勢を強調した。 関連記事普天間移設推進を念押し 米国防総省、発言問題受けて(11/30)辺野古移設後の日米共同使用を検討 普天間巡り防衛相(11/16)辺野古環境評
asahi.com（朝日新聞社）：米軍訓練場、５４年ぶり返還 沖縄・金武町 - 社会
印刷 沖縄本島の米軍ギンバル訓練場（金武町〈きんちょう〉、６０ヘクタール）が３１日、米軍統治下の接収から５４年ぶりに返還された。在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を掲げた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の一環。条件とされたヘリコプター着陸帯の町内での移設に反発が起き、返還は予定より１３年遅れた。 訓練場には、沖縄の日本復帰前は核ミサイルの格納施設もあった。海兵隊がヘリ離着陸や野戦訓練をし、住民は騒音や夜の照明弾に悩まされた。軍用地主の農業男性（７０）は返還を喜びつつ、「ミサイル施設跡のコンクリートを国に撤去してもらわんと」と話す。 跡地には、政府の補助金を使う医療施設建設や海外のホテル誘致を町が計画。視察した儀武剛（ぎぶ・つよし）町長は「この地を踏みしめ、感無量だ。できるところから一歩一歩。沖縄の基地の整理縮小、跡地利用のモデルになれば」と語った。
面目優先、地元配慮なし 辺野古飛行経路 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 面目優先、地元配慮なし 辺野古飛行経路2010年8月24日 ＜解説＞ ８月末の普天間飛行場移設の報告書発表に向け、専門家協議が大詰めを迎える中、飛行経路をめぐる日米両政府の意見が衝突した。地元反発を恐れ、実際の米軍運用とは異なる説明をする日本政府。後に批判の矛先が軍に向くことを恐れ、実態を正直に地元に説明するよう迫る米政府。いずれの主張も、地元からの反発を避けたいとの面目にこだわったもので、静かな生活環境の維持を求める地元住民への配慮が欠落している。米側は軍の運用を制限するつもりはなく、騒音を受ける対象地域は従来説明から拡大し、住民生活に影響を及ぼすことは必至だ。 日本政府は２００６年の日米合意以降、米軍機の有視界飛行は名護市の集落には近づかず、騒音の影響は少ないと、沖縄側に図を示して説明してきた。これを米側は「われわれに照会せず、日本政府が勝手にやったこと」と批判し、「報告書
テレ東“禁断”の３文字連呼でネット騒然 あの女性タレントも！ - 芸能 - ZAKZAK
１９日に放送されたテレビ東京系の紀行番組「空から日本を見てみよう」（木曜午後７時５８分）で、あの３文字が連呼されてネットが騒然となる一幕があった。 名所旧跡を空撮でめぐる人気の旅番組で、この日は沖縄編の２時間スペシャル。番組の序盤で有名な漫湖（まんこ）にさしかかった。ナビゲーターを務める「くもじい」（声・伊武雅刀）が、「ここが漫湖じゃ」「漫湖は湿地帯でのぅ～」などと地名を連呼。相手役の「くもみ」（柳原可奈子）も「へぇ～、漫湖なんですね」と応じた。 きわめて正確なガイドであったが、喜んだのは、ひねくれた（！？）インターネットの住人たち。ツィッターや掲示板の実況サイトでは「お茶吹いた！」「さすがテレ東！」などの書き込みであふれかえり、一時検索キーワードの順位にも。 漫湖は那覇市と豊見城市にまたがり、冬には希少な渡り鳥クロツラヘラサギが休息。ラムサール条約の登録湿地に指定されている名所だ。海外・
在沖海兵隊不要論 - 海鳴りの島から
７月１６日付琉球新報の１面トップに〈在沖海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」〉という見出しの記事が載っている。 〈在沖海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている〉 以下詳しくはhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165027-storytopic-3.html 世界的な「米
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