特別永住に至る法的地位の経緯｜yhlee｜note
（初出 2006年8月9日 リンク切れ等は適宜修正した） まずこちらをご覧ください。大阪府のサイトです。 在日韓国、朝鮮人の在留（←リンク切れになっていますが、内容は下に引用してあります。2009/10/11 追記） これ以上短くできんというくらい、簡便にまとめてありますね(笑) この文章に沿って、少し説明してみようと思います。 第2次大戦終戦前から戦後引き続き日本に在留している韓国人、朝鮮人又は台湾人は、1952年平和条約発効により、日本国籍を喪失したが、在留資格、在留期限の定めがなくても在留ができ、活動の制限はない (法126の2の6)。 法126号というのは、正式には「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」という長い名前の法律です。入管法第○条ではありません。 朝鮮が日本の一部だった時代、日本人として「外地」からパスポートを持たずに「
橋下「見直し」発言について - Arisanのノート
http://www.asahi.com/articles/ASGBP3RLBGBPPTIL00C.html ここでは何か、橋下市長が在特会側の主張を聞き入れて、（差別・ヘイトスピーチ防止のために）制度の「見直し」に取り組むことを考えたかのように書いてあるが、もともと橋下氏や維新と在特会とでは、その主張の内容においても、活動のスタイルにおいても、ほとんど違いはないのだから、実際には、昨日の「面談」をいい機会にして、自分が思っている政策を実行に移す、そしてそのことを正当化しているだけであろう。 政策といっても、この人の場合、いや、橋下氏ひとりに限らず、今の日本の多くの政治家に見られる傾向だが、その眼目は、「よりよい社会や制度」を作り出すということではなく、特定の対象、とりわけマイノリティへの攻撃を行うことを通して、権力や権益の確保を図るところにある。 攻撃的な社会が、彼のような政治家を産み出
特別永住資格は「在日特権」か？/金明秀 - SYNODOS
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
朝日新聞デジタル：田中真紀子氏の入閣検討 岡田・藤村両氏、留任へ - 政治
関連トピックス野田佳彦岡田克也尖閣諸島 野田佳彦首相（民主党代表）は２９日、岡田克也副総理と藤村修官房長官を留任させる方針を固めた。玄葉光一郎外相も留任させる方向。また、田中真紀子元外相を閣僚に起用する検討に入った。首相は１日に内閣改造を行い、皇居での認証式を経て同日中に野田第３次改造内閣を発足させる。 野田首相は２９日、首相公邸で岡田、藤村両氏と会談し、改造人事について意見交換をした。消費増税法を牽引（けんいん）した岡田氏と、輿石東幹事長との関係が良好で自民党との調整役も果たしてきた藤村氏は留任。尖閣諸島や竹島問題などをめぐる外交の継続性から、玄葉外相も留任で調整している。 田中氏は自民党時代に科学技術庁長官や外相を務めたが、３年前の政権交代直前に民主党に入った。日中国交正常化を果たした当時の田中角栄首相の長女で、今月２７日には中国側に招かれて日中友好団体代表らと訪中した。田中氏の
アジアは本当に「これ」で戦争を始めるのか？ 尖閣諸島を巡る日中緊迫がエスカレートしたら・・・
（英エコノミスト誌 2012年9月22日号） 島々を巡る争いは、アジアの平和と繁栄に対する深刻な脅威だ。 アジアの国々は、文字どおり一粒の砂に世界を見ているわけではないが、沖に散らばる小さな岩礁や砂州に自国の国益に対する深刻な脅威を見いだしている。 今夏には、中国、日本、韓国、ベトナム、台湾、フィリピンが絡む海洋紛争が立て続けに起きた。 9月中旬には、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島群を巡る諍いから、中国全土の都市で反日暴動が拡大した。トヨタ自動車とホンダは中国の工場の操業を停止した。 両国で加熱する舌戦の中で、ある中国紙は、無意味な外交を省略し、ただちにメイン料理に進んで日本に原子爆弾を供するべきだという、なんとも有益な提言をした。 ありがたいことに、これはグロテスクな誇張表現だ。中国政府は遅ればせながら、平和維持の経済的な利点を認識し、争いを鎮静化しようとしている。それ
朝日新聞デジタル：公募区長「アホか暇人」ツイート 橋下市長、処分検討 - 政治
関連トピックスTwitter橋下徹 公募で今月１日に就任した大阪市の榊正文・淀川区長（４４）が今月はじめ、ツイッター上でフォロワー（読者）と口論になり、「アホか、相当な暇人やな」などとツイートしていたことが分かった。橋下徹市長は９日の定例会見で「一般職の（公務員の）立場で一般の人に馬鹿とかアホとかいう言葉づかいは許されない」と述べ、注意するとともに懲戒処分を検討するとした。 榊氏は人材会社の役員などを経て新区長に就任。今月６〜７日、橋下市政や自身を批判するツイートを書き込んだフォロワーに対して「もうちょっとさ、勉強したら？」「自分で社会に役立つこと、したらいかが？」などとツイート。フォロワーの一人が謝罪を求めると、「アホか、相当な暇人やな」などとつぶやいた。 榊氏は報道陣の取材に「浅はかだった。ツイッター歴が浅かったので」と釈明した。 関連記事大飯再稼働反対、ツイッターなど通じ２千人
朝日新聞デジタル：谷垣氏、増税案採決前の解散確約を要求 強硬路線に転換 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 自民党の谷垣禎一総裁は６日午前、消費増税関連法案の参院採決前に、野田佳彦首相が法案成立後の衆院解散を確約することが必要との認識を示した。確約がなければ７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針。このまま法案の成立に協力しても、首相が早期解散に応じる可能性は低いと判断し、強硬路線に転換した。 谷垣氏は広島市で記者団に対し、増税法案の成立について「問題は野田総理の決断と行動にかかっている」と指摘。そのうえで衆院解散について「そろそろ決断するかしないかというところに来ている」と語った。内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出にも「（自民党内で）そういう議論が極めて強くなっている」と語り、法案採決前の提出の可能性に言及した。 自民党は増税法案をめぐる民主、自民、公明の３党合意の実現を優先し、参院での法案成立後に対決路線に転換する戦略を描
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
朝日新聞デジタル：復興遅れ「自民のせいでは」 谷垣総裁に被災者から批判 - 政治
印刷 仮設住宅を訪れた自民党の谷垣禎一総裁（右）＝３日午前８時５７分、福島市笹谷、日吉健吾撮影 復興の遅れは自民党のせいでは――。自民党の谷垣禎一総裁は３日、福島市を訪れた際、東日本大震災の被災者からこんな厳しい言葉を投げかけられた。 谷垣氏が福島市内の仮設住宅を訪問した時、男性が「復興が遅いのは自民党の対決姿勢があるからではないか。国民のためを考えてやって頂きたい」と迫った。谷垣氏は「一致できるところは前へ進めます」と応じた後、記者団に「協力すべきは協力しているが、十分伝わっていないことが被災者のいらだちを高めている。よく広報しないといけない」と語った。（山岸一生） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら「総選挙後に増税協力」 谷垣・自民総裁が示唆被災者の「心の復興」が大事自民・谷垣総裁、増税「選挙後なら協力可能」関連記事谷垣総裁、自民ベテランから不満噴
朝日新聞デジタル：３年持てば「奇跡の一本松」コイン 復興国債で財務省 - 社会
印刷 金貨と銀貨の共通の裏面「『奇跡の一本松』とハト」金貨の表面「復興特別区域の地図とハト」 財務省は２１日、東日本大震災の復興費をまかなうために発行する個人向け国債を、３年間持ち続けた人がもらえる金貨、銀貨のデザインを発表した。金貨の表面には東日本地域とハト、銀貨の表には農林水産業をイメージした大漁船と稲穂を、共通の裏面には岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」とハトを描いた。 この国債は１０年物の「記念金貨・銀貨つき復興応援国債」で、３月５日に募集を始める。これまでも復興国債は発行してきたが、今回は当初３年間は年０．０５％と金利を抑えるかわりに、３年間保有すれば、残高１千万円ごとに１万円金貨１枚、１００万円ごとに千円銀貨１枚がつく。貨幣は２０１５年度に発行される。 デザインは「犠牲者の鎮魂と被災地の復興、未来の希望への思いを込めた」（財務省）という。 関連リンク「昇竜」の松、復興のシ
asahi.com（朝日新聞社）：自民「消費増税は公約」 与野党協議の拒否にジレンマ - 政治
印刷 関連トピックス総選挙 自民党は野田政権が呼びかける消費増税に向けた与野党協議を拒否する姿勢を崩していない。ただ、もともと「消費税１０％」は自民党の公約。党内には「反対一辺倒でいいのか」との声もあり、最後まで拒否できるのかジレンマも抱える。 自民党の谷垣禎一総裁は７日、党京都府連の新年会で消費増税について「協議してくれと話があっても、政治にはけじめが必要だ」と述べ、応じない考えを強調。一方で「首相が決断すれば、大きな方向での協力は必ずできてくる。我々は政治の方向を作り出すことに全力を尽くしたい」として、将来的な協力の可能性もにじませた。 谷垣氏は昨年、消費増税は民主党のマニフェスト違反として増税法案の提出前に、衆院解散・総選挙を要求した。ただ、今月４日の記者会見では「国民の信頼を問い直すという前提があれば、いろいろな話ができると思う」と指摘。法案成立に協力する代わりに衆院解散で合
asahi.com（朝日新聞社）：共産推薦の渡司氏が立候補断念 大阪市長選 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 ２７日投開票の大阪市長選で、共産党推薦で立候補を表明していた前大阪市議の渡司考一氏（５９）が４日、出馬を断念することを決めた。支援団体「大阪市をよくする会」の幹部は「橋下徹氏の『独裁』を阻止するための名誉ある撤退」と説明。市長選は現職の平松邦夫市長（６２）と、前大阪府知事の橋下徹氏（４２）との一騎打ちになりそうだ。 共産関係者は、渡司氏の不出馬について「民主主義を守るため、橋下氏の勝利を阻止する。苦渋の判断だ」と語った。渡司氏の支援団体は、平松氏と政策協定などは結ばないものの、支持者には平松氏への投票を呼びかける方針という。 渡司氏は５日夕に会見を開き、出馬を見送った理由などを説明する。これまでは、橋下氏が公約に盛り込んだ教育・職員基本条例案について「大阪中を『橋下色』にする独裁そのもの」などとして対決姿勢を示していた。 一方、共産関係者によると、市長選
asahi.com（朝日新聞社）：小沢グループが統合 結束強化、１００人規模に - 政治
印刷 関連トピックス小沢一郎 民主党の小沢一郎元代表は３０日、衆参に三つある自らの議員グループを統合し、新グループの会長に就任することを決めた。グループへの帰属を明確にする「純化路線」をとり、結束を強める。来年９月に再び行われる党代表選をにらみ、「最後の決戦」（側近）に備える狙いもある。 小沢氏は３０日、３グループ幹部ら約３０人を前に「グループをどういう形にしていくか、みんなの議論が必要だ」と述べ、約１時間意見を聴いた。出席者のほとんどが一本化に賛同したという。新グループは１００人規模になるとみられる。 小沢氏に近い議員によると、グループが分散していることで「政局のたびに、他グループとの間でふらふらする議員がいる」との意見が噴出。グループ統合で他グループとの掛け持ちの禁止も視野に、小沢グループの結束力を強める構えだ。 関連記事小沢氏、「非前原」へ一本化調整 菅首相、辞任を表明(8/2
「君が代」条例案に反対/教職員に起立義務づけ 府民会議が会派要請/大阪
大阪府議会で過半数を占める｢大阪維新の会｣府議団が､｢君が代｣斉唱の際に教職員に起立を義務づける条例案を１９日開会の5月定例府議会に提出しようとしている問題で､大阪教職員組合や市民団体でつくる｢子どもと教育･文化を守る府民会議｣(代表･藤木邦顕弁護士)は１７日､府庁を訪れ､憲法違反だとして反対するよう各会派に要請しました｡ 同条例案は、府立の学校や市町村立の府内の小中学校の入学式や卒業式で「君が代」を斉唱する際に、教職員に起立を義務付けるもの。これまでは府教委が文書で指示し、市町村立の小中学校も同様の内容で指導していました。可決されれば都道府県で初の条例となります。橋下徹知事は１６日、「国歌国旗を否定するなら公務員を辞めればいい」と発言。条例に違反すれば辞めさせるルールを考えるとしています。 要請書は、「国旗国歌法」成立の際の国会での論議や答弁で国民への義務づけや強制はしないと確認している
asahi.com（朝日新聞社）：亀井氏が調整担当の復興実施本部、自公参加拒否へ - 政治
自民、公明両党は９日、菅直人首相が野党に参加を呼びかけ、亀井静香・国民新党代表が調整にあたっている「復興実施本部」に参加しない方針を固めた。自民党の大島理森副総裁は９日、国民新党の下地幹郎幹事長に「首相の指導力欠如への疑念が、より深くなっている」と強調、近く亀井氏に不参加の意向を伝える。 首相は野党幹部が参加する「復興実施本部」を第２次補正予算案の協議の場とする狙いがあった。このため復興基本法案の国会提出を大型連休明けに先送りしていたが、自公両党が参加を見送ったことで、菅政権は「復興実施本部」をあきらめ、復興基本法案の成立を急ぐ構えだ。 枝野幸男官房長官も９日の記者会見で復興基本法案について「１０日に閣議決定したいという希望は（民主党側に）伝えてある」と語った。
地域新党 大阪維新の会、減税日本/“国難”に語るものなし - しんぶん赤旗
東日本大震災、福島原発の危機という国難を前に、各党の立場、姿勢が鋭く問われています。 いま日本の政治と社会は、東日本大震災の救援と福島原発の危機収束、大震災からの復興と安全な国と地域づくり、エネルギー政策と消費社会のあり方をどうするのかという問題に直面しています。その真っただ中で行われているいっせい地方選も、それが最大のテーマとなっています。 日本共産党は、都道県知事選での志位委員長の訴えを皮切りに、被災者支援・原発危機収束、復興とエネルギー政策の転換、それと一体に防災と福祉の地域づくりを訴えています。３月３１日には菅首相との会談で現時点での日本共産党の「提言」を行いました。菅首相も個人補償の引き上げの必要性や原発新増設の見直し、さらに大企業の巨額の内部留保資金を復興財源に活用するという提案も「研究したい」と表明しました。 これに対して、自民党や公明党、民主党は、こうしたテーマについて、有
中津川・小池代読裁判/障害者の自己決定権こそ/来月地裁判決
目の前にいる相手に“自分の声”で気持ちを伝えられないのはもどかしい。まして議員であれば―。岐阜県中津川市議会は、発声障害のある議員の代読発言を認めませんでした。なぜ代読はだめなのか、なぜ自分の意見を聞かないのか―。同市と、代読を認めなかった議員を岐阜地裁に提訴した小池公夫さん（７０）＝日本共産党元市議。障害者の政治参加と自己決定権を問う裁判の判決が、来月２２日に迫っています。（和田 肇） ８月９日、小池さん宅に隣接する「代読裁判を支援する会」（赤尾万作代表）の事務所で第１１９回事務局会議が開かれました。判決に対する声明文の検討などが議題です。 会議の中で小池さんは「なぜ代読がダメなのか。中津川市議会は理由もなく多数の力で拒否する。三十数年間、高校教師として憲法、教育基本法の理念の具現化のためにたたかってきたことが本物かどうか、試されてきた」とメモ書きし、同会の藤井四郎事務局長が読みあげまし
右翼と左翼 - 松尾匡のページ
松尾匡のページ 用語解説：右翼と左翼 本サイトのエッセーなどでは、「右、右たらず。左、左たらず。」という現状をしょっちゅう嘆いている。どうも、世間の右、左の基準と、自分の基準がかなりズレているようなのだが、元来の筋を通せば私の基準になるはずである。ここでは、このサイトで、「右翼」「左翼」という言葉が何を意味しているのか、簡潔に図式化して説明しよう。 【世界の切り分け方が違う】 右翼と左翼の違いの最大のポイントは、世界を切り分ける見方の違いである。稲葉振一郎さんの新著で紹介されている田島正樹氏も似たようなことを言っているようだが、もっと大胆にすっきり図式化するとこうなるだろう。 世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するの
【2ch】ニュー速クオリティ:７０％超えくる!? 所得税の最高税率引き上げ検討 菅財務相が表明
1 筆(東京都) 2010/02/19(金) 17:59:36.89 ID:8PoztUK8● ?2BP(3334) 株主優待 所得税の最高税率引き上げ検討 菅財務相が表明 2010.2.19 17:16 菅直人副総理・財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、現在４０％の所得税の最高税率について、「この１０年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府の税制調査会で検討したい」と述べ、高所得者への課税を強化するため、引き上げを検討する方針を示した。 所得税の最高税率引き上げをめぐっては、鳩山由紀夫首相も共産党の志位和夫委員長との会談で検討する考えを表明している。 菅財務相はこの日の同委員会で、「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」と指摘した。所得税の最高税率は昭和６１年には７０％だったが、段階的に引き下げられて現在は４０％となっている。 政府税調は来週中にも
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朝日新聞デジタル：「大統領発言、謝罪・撤回を」天皇謝罪要求巡り野田首相 - 政治