面目優先、地元配慮なし 辺野古飛行経路 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 面目優先、地元配慮なし 辺野古飛行経路2010年8月24日 ＜解説＞ ８月末の普天間飛行場移設の報告書発表に向け、専門家協議が大詰めを迎える中、飛行経路をめぐる日米両政府の意見が衝突した。地元反発を恐れ、実際の米軍運用とは異なる説明をする日本政府。後に批判の矛先が軍に向くことを恐れ、実態を正直に地元に説明するよう迫る米政府。いずれの主張も、地元からの反発を避けたいとの面目にこだわったもので、静かな生活環境の維持を求める地元住民への配慮が欠落している。米側は軍の運用を制限するつもりはなく、騒音を受ける対象地域は従来説明から拡大し、住民生活に影響を及ぼすことは必至だ。 日本政府は２００６年の日米合意以降、米軍機の有視界飛行は名護市の集落には近づかず、騒音の影響は少ないと、沖縄側に図を示して説明してきた。これを米側は「われわれに照会せず、日本政府が勝手にやったこと」と批判し、「報告書
在沖海兵隊不要論 - 海鳴りの島から
７月１６日付琉球新報の１面トップに〈在沖海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」〉という見出しの記事が載っている。 〈在沖海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている〉 以下詳しくはhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165027-storytopic-3.html 世界的な「米
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