１０ｍ津波想定せず…全国５４基、電源喪失恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の原子力発電所が、東日本巨大地震で発生した１０メートル級の津波を想定しておらず、想定を超えた津波に襲われると福島第一原子力発電所と同様の電源喪失に陥る恐れのあることが、読売新聞社の調査でわかった。 経済産業省は福島での事故を受けて、電力各社に対策の強化を求めるが、各社とも対応に追われている。 大地震などの際、運転中の原子炉を安全に停止するには、炉を冷却する装置が働く必要がある。各原発は、通常の外部電源が止まった時のために非常用電源を備えるが、福島第一原発では非常用ディーゼル発電機が津波で浸水し故障した。 読売新聞社が、全国の商業用原発５４基について調べたところ、津波の想定は最高でも北海道電力泊原発（泊村）の９・８メートルで、最も低い関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は０・７４メートルだった。 各社は、非常用電源を置く敷地が津波の想定より高いことから「安全」と判断している。 しか
Gazing at the Celestial Blue 2011年3月11日以降、原子力発電所関連「実は…」報道あれこれ
昨日ぐらいからだったか、急に、そして立て続けに、原子力発電所の事故関連で「実はあの時…」な報道が出ている様な感があるのだが、気のせいだろうか。 もしかしてこれからまだ出てくるかもとは思えるのだが、一体いくつ「実はあの時…」系ニュースが出てくるのか、数え上げて見たくなったので、私の記憶に鮮明な件を加えて、メモしておこう。 1, 実はレベル7だったよ～んの件; これは外せない。4月12日になって福島第一原子力発電所事故の国際原子力事象評価尺度（INES）を、チェルノブイリ原発事故と同レベルである評価レベルでは最高になるレベル7に引き上げた訳だが、 （略）当初は「レベル３」と暫定評価していたことがわかった。（略）保安院は３月１２日夜の記者会見でＩＮＥＳで「事故」にあたるレベル４と発表した。その後、旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する最高のレベル７にまで引き上げられた。 レベル３の評価は地震発生
浜岡ショック他の原発に…津波対策追いつかず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が６日、中部電力に対し、稼働中の浜岡原子力発電所４、５号機を含め全号機の運転停止を要請したのは、東日本大震災を受けて、切迫している東海地震に備えた同原発の津波対策などが現時点で「不十分」と判断したからだ。 地震国日本で、海岸に立地する他原発への影響は必至だ。 浜岡原発は、いつ起きてもおかしくないと言われた東海地震の想定震源域に立地していただけに、安全性について、大きな議論を巻き起こしながら、運転が継続されてきた。節目となったのは、２００６年、国が原発の「耐震設計審査指針」を約２５年ぶりに大幅に改正し、耐震基準を強化した時だ。見直しを検討した原子力安全委員会では、浜岡原発を巡っても再三議論が紛糾。取りまとめには、実に５年もかかった。 改正指針に基づき、国は全国５０基以上の原発に対し想定する揺れの強さを引き上げ、耐震補強を行うように指示した。浜岡原発でも、揺れの想定を従来の１・７倍の１０
asahi.com（朝日新聞社）：女川原発、余震でも想定超す揺れ 耐震指針運用見直しも - 社会
東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）で、７日夜にあった東日本大震災の余震で、２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されたことがわかった。同原発では３月１１日の本震だけでなく、余震でも揺れが想定を超えたことで、耐震指針の運用見直しが議論になりそうだ。経済産業省原子力安全・保安院は１３日、同社に詳細分析を指示した。 宮城県沖を震源とする地震（マグニチュード７．１）で７日、県内で震度６強が観測された。東北電力が翌日公表した資料によると、女川原発１号機の最下階では、揺れの目安になる地震計で、想定の４５１ガル（上下方向、ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）を超す４７６．３ガル（暫定値）を観測した。 この観測点では３月１１日の本震で、水平方向の揺れが想定を超えたが、上下方向は４３９ガルで超えていなかった。 原発で指針の想定を超える揺れが観測されると、機器の損傷の確認や原因の分析
全漁連が東電に抗議/原発には一切協力しない
東京電力福島第１原発の放射能汚染水の放出問題で、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は６日、同社の勝俣恒久会長に､｢わが国漁業を崩壊に導く」と強く抗議しました。 服部会長は、東電が全漁連側に一切相談なく汚染水を放出したことを「暴挙」だと強く批判。「このような重大な事態を引き起こした国と東京電力の責任は到底許されるものでない」とのべました。また、原発による直接、間接の被害について国と東電の責任で補償することをただちに明らかにするよう求めました。 東電の勝俣会長は「心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 全漁連の服部会長は、「福島だけでなく、全国の水産物が売れない。海外では日本のものが輸入停止になっている」と強調。「われわれは原発にある程度協力してきたが、それは放射能を出さないという約束があったから。今後は原発には一切協力しない。新規増設は認めないし、今あるものもすべて即時停止してもらいたい
検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 １１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は 東日本大震災は国内未曽有の原発事故を引き起こした。首相官邸や東電、防衛省・自衛隊はどう対処したのか。米国の動きは。発生直後からの２日間を追った。【震災検証取材班】 ■発生 １１日１４：４６ ◇暗闇の建屋脱出３０分 「はぐれるな、手をつなごう」 ◇「全員官邸に集合」 閣僚右往左往 その時、東電の下請け会社に勤めるベテラン従業員は福島第１原発４号機タービン建屋の地下１階で鉄材の切断作業をしていた。１１日午後２時４６分、激しい揺れに必死で配管にしがみつく。 「足場が倒れたら危ない」。３人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。 頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、４人は一列になって１
asahi.com（朝日新聞社）：軍用ロボ、フクシマに投入 米ハイテク企業が名乗り - 社会
福島救援で来日したものと同型の軍事ロボット「タロン」＝キネティック北米社提供福島救援で来日したものと同型の軍事ロボット「ドラゴン・ランナー」＝キネティック北米社提供福島第一原発に投入されるものと同型の軍事ロボット「ドラゴン・ランナー」＝キネティック北米社提供 東京電力福島第一原発の事故を受け、遠隔操作ロボットの開発が盛んな米国から、複数のハイテク企業が支援に名乗りを上げている。イラク戦争に使われた軍用ロボも投入される。原発事故という特殊現場での効果は未知数だが、期待は高まっている。 「日本政府が世界にロボット、無人機を求めています」。世界の注目が「フクシマ」に集まっていた３月２２日、米バージニア州にある国際無人機協会（ＡＵＶＳＩ）のホームページに会員企業向けの案内が載った。 ロボット開発に取り組む研究者や企業でつくる世界最大の業界団体で、現在５５カ国から２千社以上が加盟している。協会
原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が２９日に菅直人首相におこなった「原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ」の全文は次の通りです。 ３月２７日、原発事故被害の被災地を訪問し、福島県・飯舘村・菅野典雄村長、南相馬市・桜井勝延市長などと面談し、地震・津波にくわえ、深刻な原発事故被害という複合被害に苦しむ現場の状況をお聞きした。 それぞれの首長の方々からは、「福島原発事故の一刻も早い収束のために国の総力をあげてほしい」との強い訴えとともに、政府の対応にかかわっていくつかの切実な要望がよせられた。それを受けて、政府に以下の点を緊急に要請する。 １、原発施設外の放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける措置が必要である。「高濃度の土壌汚染のデータが１回出されたきりで、全体の状況やその後の経過についての公表や説明がない。断片的でなく“心ある情報”の出し方を求めたい」（飯舘村
原発事故 そこが知りたい/Ｑ 建屋や海水からいろんな放射性物質が見つかっているけど？
Ａ 原発の原子炉内では、核分裂性の核種に中性子を当て核分裂を促しエネルギーを取り出します。通常はウラン２３５を使っていますが、プルサーマル運転中だった福島第１原発３号機は、核分裂性のプルトニウム２３９などを含むウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が使われています。 ウラン２３５やプルトニウム２３９は、自らも中性子を放出しながら核分裂し、それにより放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの放射性物質が原子炉内で大量に生じます。 しかし、運転中の原子炉では、核分裂生成物質は燃料棒の被覆管内に閉じ込められています。被覆管にピンホール（小さな穴）が生じた場合などを除き、核分裂生成物が冷却水の中に溶け込むことはほとんどありません。 通常の運転中の冷却水には、核分裂によって発生した中性子が当たって生じた放射性物質（放射化物）が存在します。圧力容器内や配管内の劣化物が放射化したコバルト６０や酸素が放射化
福島第１原発 放水口 汚染水３３５５倍/建屋たまり水の排出難航
東京電力は３０日、深刻な状況が続く福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放水口付近で２９日に採取した海水から、国が定めた濃度限度の３３５５倍の放射性ヨウ素１３１を検出したと発表しました。一方、１～３号機タービン建屋地下や、そこから海側に延びる地下トンネルにたまった、放射能濃度の高い水の排出作業は難航。原子炉の冷却機能を復旧する作業のメドはたっていません。 東電によると、１～４号機の放水口の南３３０メートル地点で２９日午後２時前に採取された海水から、１立方センチメートルあたり１３０ベクレル（濃度限度の３３５５倍）の放射能をもつヨウ素１３１を検出。２６日に検出された７４ベクレルを大幅に上回りました。５、６号機側の放水口の北３０メートル地点でも５１ベクレル（同１２６３倍）を検出しました。経済産業省原子力安全・保安院は「放出された放射性物質が海に流れ込んでいる可能性がある」との見解を示しています。
「福島」で状況一変 広がる原発見直し
人口増による電力需要の高まりと、温暖化対策を理由とした「クリーンエネルギー」への期待を背景に、原子力発電への需要が世界的に広がっていました。しかし「原発ルネサンス」とも呼ばれるこの状況を一変させたのが、今回の福島第１原発の事故でした。事故をきっかけに、原発の危険性が再認識され、見直しの動きが各国で見られます。 （山田芳進) 現在、３０カ国で４４２基の原子炉が稼働し、うち１６カ国で６５基が建設中です（欧州原子力学会調べ)｡昨年３月､｢原子力の平和的で責任ある利用の促進｣(フランスのサルコジ大統領）を目的にフランス政府と国際原子力機関(ＩＡＥＡ)が共催した会議には､６５カ国が参加｡５８カ国がＩＡＥＡと共同研究を行っているといいます。世界原子力学会によると、昨年の時点で、２０３０年までに３１カ国で４５０基以上の新規建設計画がありました。 「絶対はない」 ドイツのメルケル首相は昨年、前政権の閉鎖計
屋内退避 物資なき「籠城状態」/福島第１原発から２０～３０キロ圏内/政府は責任持った対処を
深刻な事態が続く福島第１原発から２０～３０キロ圏内では、住民に対して「屋内退避」要請が出されています。大部分は３０キロ圏外に自主避難しましたが、残った人も南相馬市や田村市、いわき市などで２万人以上に上ります。しかし、生活物資が途絶え、「籠城状態」（桜井勝延・南相馬市長）になっています。 南相馬市では、３０キロ圏外に自主避難していた住民の一部が「屋内退避」圏に戻ってくるようになりました。 ２１日に営業を再開した大手警備会社の支店は、「市内の３０キロ圏外に避難していたが、電話回線と電力が復旧したので通常業務を再開した」と言います。 「屋内退避」とはいえ、買い物などの日常生活での移動はかまわない、というのが政府の見解です。 しかし、生活用品を扱う店舗や飲食店のほとんどは閉鎖したままで、市内では食料や日用品がまったく手に入りません。従業員の自主避難に加え、放射能汚染を恐れて、業者が市内に入ってこな
関電「安全神話」ふりまくビラ/政府に徹底指導要求/参院委で山下議員
福井県内に１１基の原子力発電所を抱える関西電力が、福島原発事故のさなかに「安全神話」をふりまくビラを配布していることが３０日、参院総務委員会で明らかになりました。日本共産党の山下芳生議員が取り上げたものです。 ビラは、震災後に出された関電の「越前若狭のふれあい」特別号に掲載されたものです。同号は、「若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低（い）」と断言。大規模津波に十分でない「対策」を並べ立てています。 山下氏は、地震で原発事故が起こるたびに「想定外」との言い訳が繰り返されたことを指摘。大津波の可能性は低いなどといいふらすのは大問題だとただしました。 片山善博総務相は「電力会社はあらゆる可能性を想定したうえで対応を検討するべきだ」と答弁。山下氏は、「今度こそ『安全神話』と決別し、安全最優先の原子力行政に転換しなければならない」と指摘。「安全神話」をふりまく関電を厳しく指導するよう求めました
asahi.com（朝日新聞社）：「新教科書に震災の記述を」 各社が訂正申請検討 - 社会
地震や原発を記述した新しい教科書＝伊藤進之介撮影 ２０１２年度から使われる新しい中学校の教科書に東日本大震災を盛り込もうと、教科書各社が検定に合格したばかりの新教科書について、文部科学省への訂正申請を検討している。 学習内容の充実を掲げた新学習指導要領を受け、新教科書には地震や原子力発電に関する記述が豊富に盛り込まれている。ただ、編集作業は震災前。文科省に申請本が提出されたのは昨年２〜４月だった。 新興出版社啓林館の１年理科は、巻末の地域資料集で、１８９６年の明治三陸地震を取り上げた。倒壊した家屋や、当時の津波の高さを示す表示板の写真を掲載。表示板には「災害は忘れた頃に……」の文字がある。本文ではこう解説している。「この津波による犠牲者は約２２０００人で、日本の津波災害としては過去最大の被害であった」 新教科書は１２年度から４年間使われる。啓林館の理科の編集担当者は「これだけ大きな
船残ったが先見えない/原発事故はあきらめつかない/福島・相馬市の漁師
福島県は農業だけでなく、年間の水揚げが３万９４４２トン（２００９年）にのぼる漁業の盛んな県でもあります。東日本大震災で約７割の漁船が流されるなどの被害を受けました。その上に東京電力福島第１原発事故による海水への高濃度の放射性物質の流出です。 相馬市内の小学校に避難している男性（６０）は１５歳の時から漁師一筋。６・６トンの船でカレイの刺し網漁で生計を立ててきました。 １１日の大震災では「津波の時は沖へ」の漁師の鉄則どおり相馬港から沖へ沖へと船を走らせました。 男性は「波で陸地はすぐ見えなくなった。船は衝撃でぎしぎし鳴った｣と言います｡ 一晩海をさまよい１２日の午前６時に港に帰ってきました。海から４００メートルの位置にあった自宅は土台から流され跡形もありませんでした。家族は自宅にいなかったため無事でした。しかし仲間４０人が命を奪われました。 ｢船は残った｡でも先が全く見えない｡漁が再開できても
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Stranded and alone: The 75-year-old man found ALIVE at his devastated farmhouse four weeks after Japan earthquake and tsunami