“支援制度「手引」役立つ”/宮城・岩沼 共産党、被災者宅を訪問
日本共産党の宮城県岩沼市委員会は連日、被災者に支援制度を説明して、要望を聞いています。６日は、党が新しく作成した支援制度活用の「手引ＮＯ・２」も持って津波被害が大きかった岩沼市早股地区の各家庭を訪ね、住民から役立つと歓迎されました。 家族６人を抱える男性（６８）は「生活物資がまるで足りない」と困りきった表情で訴えました。１メートル以上も床上浸水し、車３台が津波で破壊され、移動手段がなく買い物にも行けない状態です。車や家の補償制度を相談できる人がいなかったといいます。 松田由雄前党岩沼市議らが支援制度を説明すると「来てくれて本当にうれしい。コメ、灯油、トイレットペーパーが今すぐにでも欲しい」と語りました。 床上浸水した家を片付けていた女性（６１）は「これからも制度を知らせてほしい」と言いました。 養鶏場を営む元保守系市議の男性（８２）は、２３００羽いた鶏の約半分を津波で失い、家は半壊。松田さ
被災者支援/こんな制度が使えます
東日本大震災の被災者に対する医療・介護などの制度的な支援には次のようなものがあります。損害の程度、対象地域などの条件がついているものもあります。詳細は地方自治体などにお問い合わせください。 医療 ●保険証がなくても保険適用で受診できる。 ●公費負担医療（結核、身体障害者、難病など）の人は手帳や患者票がなくても受診できる。 ●住宅が全半壊するなど経済困難な人は窓口負担、入院時の食費負担、訪問看護利用料などを払わずにすむ。 ●国民健康保険は、市町村の判断で保険料（税）の減免・徴収猶予ができる。 ●健康保険は保険者の判断で、保険料納付期限の延長などができる。 ●医師の処方せんがない場合も、必要な処方せん医薬品を保険適用で販売・授与できる。 ●向精神薬は、医師に連絡し施用の指示が確認できる場合、あるいは薬袋などで薬剤名や用法・用量など確認できる場合は、提供できる。 ●居住地以外で予防接種を受けられ
被災者支援/こんな制度が使えます
東日本大震災の被災者は次のような制度的支援を受けられます。損害の程度や対象地域を限定しているものがあります。詳細は地方自治体などへお問い合わせください。 生活資金 ●生活に困ったら、避難先の自治体で生活保護を受けられる。 ●当面の生活費を必要とする世帯は低所得世帯に限らず生活福祉資金の貸し付けを受けられる。原則１０万円以内。死亡者・要介護者がいる場合や世帯が４人以上の場合などは２０万円以内。 ●預金証書や通帳を紛失した場合でも、預金者本人であることが確認されれば預金の払い戻しを受けられる。 ●所得税・贈与税の申告・納付などの期限延長が認められる。 ●消費生活協同組合の共済事業の契約者に対し、共済掛け金払込期間を延長するなどの特別扱いが認められる。 経営資金 ●原則全業種の中小企業が日本政策金融公庫と商工組合中央金庫の災害復旧貸し付けで０・９％の金利引き下げを受けられる。 ●中小企業が金融機
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