大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
「北方四島は日本の領土」という外務省のペテン
20世紀の古いマクロ経済理論に基づいたアベノミクスでは日本の反転攻勢のきっかけにならないことは、すでに指摘してきた。 日本の突破口として私が大いに期待しているのはロシアだ。逆に、にっちもさっちもいかないのが中国、韓国。両国のメディアや教育システムが、あれだけ反日一色に染まると、関係改善のきっかけが見つからない。韓国の朴槿恵政権などは（父親とは正反対で）反日的な言動を政権のエネルギーに換えている側面があるから、大統領任期の5年間は放っておいたほうがいい。 中国にしても経済成長が鈍化して国内の不満が今後高まっていく中で、不満のはけ口にしてきた日本との関係が良化するとは思えない。習近平体制が持つかどうかの問題もあるし、バブル崩壊となれば余波は日本にも及ぶ。中国、韓国にしても日本から買わざるをえない機械や部品はたくさんあるから経済的な付き合いは粛々とやっているわけで、目下、中韓との関係改善に外交的
大前研一が語る福島原発事故Part１ | 書き起こし.com
予断を許さない状態が続いている福島の原発事故ですが、 今回の原発の事故で「原発、放射性物質、放射線」についての知識が あまりにも少ないということを実感しました。 そこで、原発についてわかりやすく解説している動画の書き起こしをご紹介したいと思います。 この記事は、bbt(ビジネス・ブレークスルー・７５７チャンネル)で 今回の東北地方太平洋沖地震に伴う福島原発の事故についてわかりやすく 大前研一氏が解説している動画を書き起こし/文字起こししたものです。 また、こちらの書き起こしは「原発まとめブログ」様のご協力を得て転載させて頂いております。 出演者（敬称略） 大前研一(おおまえけんいち) 野中美里(のなかみさと) YouTube動画 東日本巨大地震 福島原発半径20km以内の住民に避難指示(大前研一ライブ) 聞き間違い、わからなかったところ等はご容赦ください。 —挨拶– ＜大前・野中＞ こんば
危機は避けられたか : 池田信夫 blog
2011年03月15日09:27 カテゴリエネルギー 危機は避けられたか 福島第一原発の2号機で格納容器が破損したもようだ。作業員が退避したというから、サイト内で放射能汚染が始まったものと思われる。圧力容器の冷却水も失われたので、空だきになって炉心溶融が起こったことは確実だ。問題は、原子炉が破壊されて大量の放射性物質が大気中に放出されるチェルノブイリ型の事故が起こるかどうかである。 MITの研究者Josef Oehmenは楽観的な結論を出している。重要なのは核燃料がクールダウンしたことです。連鎖反応がかなり前に止まったので、今はただほんの僅かな余熱が作られているだけです。大量の冷却水はその熱を取り除くのに十分です。大量の水があるので、コアは深刻な圧力上昇を引き起こすだけの十分な熱をもはや生み出すことは出来ません。また、ホウ酸が海水に加えられました。ホウ酸は「液体制御棒」です。どんな崩壊がい
「TPP農業問題」を解決するただ一つの道 | 実践ビジネススクール
TPPを一言で言うならば、“例外なき自由化”。すべての物品の関税を廃止することが原則なのだ。農作物も例外ではない。 小川剛＝構成 Bloomberg/Getty Images、PANA＝写真 完全に矛盾する「農地法改正」発言 2011年、日本では前年同様「TPP」（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を巡る議論が騒がしくなるだろう。その発端は周知のとおり、菅直人首相が先の臨時国会冒頭の所信表明演説で 「TPP交渉などへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明したことだ。 TPPは環太平洋地域で自由貿易圏をつくろうという経済連携協定。06年にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4カ国でスタートした。当初は小国ばかりだったが、現在はアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加の意思を表明して交渉を開始、カナダ、メキシコ、韓国なども参加を検討
根拠なき「容積率」ここを正せば空前の好景気に！ | 実践ビジネススクール
規制天国の日本にとって、規制緩和は無から有を生み出す富の源泉であり、無駄な金をかけない景気刺激策としてこれ以上なものはない。 小川剛＝構成 PANA＝写真 建物を高層化して新しい富を創出する 政府は新成長戦略実現に向けた経済対策として、老朽化したマンションの建て替えを促進するための容積率緩和を9月10日に閣議決定した。本年度中に国土交通省が検討、具体的な措置を講じるという。 規制天国の日本にとって、規制緩和は無から有を生み出す富の源泉であり、無駄な金をかけない景気刺激策としてこれ以上なものはない。その端的な例が「容積率」である。 容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合のこと。似たような制限指標に「建ぺい率」があるが、こちらは敷地面積に対する建物の建築面積の割合だ。 容積率が緩和されれば、延べ床面積を広げられるから建物の高層化が可能になる。つまり中空に新しい富を創出できるので、
大前研一氏 優秀でない学生の就職のため税金使うべきでない
菅内閣が民主党代表選挙の最中に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の中には、とんでもない政策が盛り込まれている。指摘するのは、大前研一氏だ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ とんでもない政策は、大学生や高校生の就職支援を目的とした「新卒者雇用に関する緊急対策」だ。 具体的な支援策は【1】卒業後3年以内の既卒者を「新卒」扱いで採用した企業に奨励金（1000万円）を支給する制度を創設する【2】既卒者を試験的に雇用し、その後正規雇用に移行した企業を支援する「トライアル雇用」制度について、卒業後3年以内の既卒者を対象とした企業向け奨励金を大幅に増額する（試験雇用期間中は月10万円を最長3か月、その後正社員として採用するとさらに50万円）――といったものである。 要するに、大学や高校の卒業後3年以内は新卒とみなしてください、そうすればお金をあげますよ、
日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」 | プレジデントロイター
何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この
大前研一の日本人論―活路を開いた男たちの志、気概に学ぶ | 実践ビジネススクール
かつて日本には、熱き「志」と「気概」を胸に秘め、敢然と国外へ飛び出し、世界的な大企業に成長させた優れた経営者たちがいた。松下幸之助、本田宗一郎、川上源一、盛田昭夫……。日本を変えた男たちから、いま学ぶべきこととは何か。 ■その名を世界中に轟かせた日本のエクセレントカンパニー 戦後の復興から高度成長へ、さらに加工貿易立国として日本経済が一世を風靡した1980年代中頃まで、日本企業は日本的経営という切れ味抜群の脇差し片手に世界に切り込んでいった。今日のトヨタやホンダ、キヤノン、ソニー、パナソニック、シャープ……日本発のグローバル企業が続々と台頭した時代だ。 たとえば、ソニーの盛田昭夫さん。アメリカ的経営を批判し、日本的経営の素晴らしさを世界中に語って聴衆を感動させた、日本の企業人の鮮烈な印象が私にはある。だから最近の日本のビジネスマンを見ていると、日本人の能力が劣化しているように思えてならない
Leo's Chronicle: EU基準から見ても多すぎる日本の債務残高
大前研一氏の「「知の衰退」からいかに脱出するか?」によると、日本の財政赤字はEUに加盟しようとしても即座に断られるほどだそうだ。どういうことか気になって調べてみると、EU加盟の経済収斂基準というのがあり、そこに財政：過剰財政赤字状態でないこと。（財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下）と書かれている。財政支出、債務残高のGDP比を見ると、2008年の日本の財政赤字はGDP比の2.6％で、債務残高はGDP比の170％にもなっている。（wikipedia: 国内総生産 GDP) 2009年度の日本の実質GDPが520兆円規模なので、その3%は15.6兆円。これが国債を発行してよい基準額のはずだが、2010年度予算で44兆円国債を発行するようなので、GDP比の8.4%ということになり、EU基準を大幅に上回ってしまう。 財務省による2009年度の各国の債務残高のデータを見ると、日本の
大前研一が予測！ 「ロシアは必ずＥＵに加盟する」｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第20回】 2008年05月20日 大前研一が予測！ 「ロシアは必ずＥＵに加盟する」 プーチン大統領のリーダーシップ、資源バブルの追い風で完全復活を果たしたロシアは、これからいったどこへ向かうのか。大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長が、「ロシアが目指す道」を鋭く斬る。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久） 27歳で初めてロシアを訪れてから38年。ここ2年でロシアの景色は急速に変わった。街にはモノが溢れ、ウオツカを飲んでいた国民がビールを飲み、女性が化粧をするようになった。 資源高でロシア経済が復活したと見る向きは多い。だが、資源高でも経済成長が芳しくない国は少なくない。隣国のウクライナが典型的な例だ。鉄鉱石、石炭といった資源に加え、農業に適した世界有数の肥沃な黒土を持ちながら、経済復活のメドは立っていないのだ。 ロシア経済が復活した
“拉致問題は解決済み”という現実 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
北朝鮮の工作員による日本人拉致問題は、小泉政権の時代に大きな展開をみた。小泉政権のあと、対北朝鮮強硬派で鳴る安倍晋三氏が首相に就任したこともあって、拉致問題はいっそう進展することが期待された。 しかし先の参院選での自民党の大敗北、そして安倍氏の不可解かつ突然の辞任。もちろんそれだけが理由ではあるまいが、最近、拉致問題はほとんどといっていいほど動きがない。日本側が「拉致被害者を返せ」と言い、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」と返す、これを繰り返している状況が数年間続いているだけだ。 一方、北朝鮮の核問題については進展があった。今回の６カ国協議で、エネルギーを支援する代償に北朝鮮は核の無能力化に合意したのである。日本政府は米国に対して、拉致問題が解決する前にテロ支援国家としての指定を解除しないよう働きかけているが、米国は明確な答えを示してはいない。 そんな折り、中山内閣総理大臣補佐官はヒル
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