円安、それでも｢よくある勘違い｣8つの決定的論点
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 22, 2022, 02:15 PM ビジネス 93,422 急激に進む円安について、筆者のもとには過去に例がないほど相変わらず多くの問い合わせが寄せられている。国民的関心の高さを実感せざるを得ない。 問い合わせの内容はごく短期的な解釈から超長期の見通しまで多岐にわたるが、興味関心が重なる論点も多いので、Q&A方式で整理して解説を試みたいと思う。 編集部注：2022年4月公開の記事をアップデートしました。 【Q1】円安の原因は何なのか？ ｢金利｣｢需給｣の両面から説明するのが一般的。金利面では、日本と各国の金融政策の格差が、需給面では貿易赤字の拡大（およびそれに伴う経常収支の構造変化）が円安の原因とみられる。 ここまでのメディア報道を見ていると、金利面のみから解説する論調が多いように思う。 ｢アメリカをはじめ諸外国が金利引き
日本にとってのニクソン・ショックは金融問題にとどまらぬ実体経済の問題だった
79年東京大学卒業。旧東京銀行で主にロンドン、香港、東京では為替、証券、新商品開発に従事。バンカーズ・トラスト、チェース・マンハッタン銀行のマネージング・ディレクターを経て2001年４月、ＲＰテックを設立。代表取締役。日本金融学会会員、グラーバル資本システム研究所長、産業ファンド投資法人執行役員。主な著書に「金融史がわかれば世界がわかる」（ちくま新書）、「12大事件で読む現代金融入門」（ダイヤモンド社）など。 “事件”でよむ現代金融入門 「リーマン危機」「ドバイ危機」「ギリシャ危機」･･･と繰り返し起こる経済・金融危機＝“事件”について、数々の修羅場を経験した国際金融のプロが実務家の立場から解き明かしていきます。特に、金融の国際化と自由化が急激にすすんだ直近40年余に起こった“事件”からは、現代のグローバル経済の仕組みと、そこに至る歴史的背景や教訓が得られそうです。次の震源地は、果たしてど
ブレトンウッズ体制と崩壊 | 公益財団法人 国際通貨研究所
ブレトンウッズ体制とは、第二次大戦後に米国を中心に作られた、為替相場安定のメカニズムです。1944年、米国にあるブレトンウッズホテルに連合国の代表が集まって決められたので、「ブレトンウッズ体制」と呼ばれています。 これは、第二次大戦の遠因でもあった為替相場切り下げ競争の再発を防ぎ、戦後の復興に欠かせない貿易の円滑な発展のための決済システムを作ろうというものです。基本的には、戦前の金を国際決済手段とする金本位制への回帰ですが、過去と異なる点は、各国通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定するという、ドルを間に挟んだ金本位制です。これを金･ドル本位制と呼ぶこともあります。 金とドルの相場を固定し、ドルと各国通貨の相場を固定するということは、金本位制と実質的には同じと思われるかもしれません。違いは、金本位制では各国間の決済が原則的には金で行われていたのに対し、金ドル本位制では
介入批判強める米・ＩＭＦ 通貨安合戦引き金の日本、Ｇ７でやり玉も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】７日の東京外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝８２円台前半まで上昇し、円高圧力が強まる中、日本の切り札でもある為替介入に対し、米国や国際通貨基金（ＩＭＦ）が公然と批判を始めた。日本の６年半ぶりの介入再開が引き金となり、介入の連鎖による通貨安競争が激化することを懸念しており、週末にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、やり玉に挙げられる可能性がある。 「通貨の切り上げを回避する行動が、他の国に同じ行動を促している」 ガイトナー米財務長官は６日の講演で、連鎖的な介入に強い警戒感を示した。名指しは避けたが、為替管理で人民元を割安に抑えている中国や日本を念頭に置いた発言と受け止められている。 ＩＭＦのストロスカーン専務理事も、英紙フィナンシャル・タイムズに対して、「通貨を政治的な武器として利用できるという考えが広がり始めている」と指摘。「極めて損
アジア通貨危機 - Wikipedia
アジア通貨危機で大きな影響を受けた国 アジア通貨危機（アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis）とは、1997年7月タイのバーツ暴落に始まった、アジアの中でもドルペッグ制を採用していたフィリピン・韓国・シンガポール・マレーシア・インドネシア各国にも普及し、これらの国では外貨準備不足な中での為替下落による「自国通貨で見た対外債務の急激な増加」によるデフォルト(債務不履行)危機・外資の大量かつ急激な国外への資本逃避(キャピタルフライト)が起きた出来事。その他の東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした[1][2][3][4]。タイの輸出が伸び悩みだしても、バーツ高が進行したことに対して、「経済情勢と通貨価値が大きく乖離している、通貨価値が高くなり過ぎている」と見なされ、1997年5月中旬からヘッジファンド等の機関投資家によるタイ・バーツの大量の空売りを
デノミネーション - Wikipedia
この項目では、経済用語のデノミネーションについて説明しています。キリスト教の教派については「教派#キリスト教」をご覧ください。 額面表示が5000の各国紙幣。上からアメリカ合衆国ドル，中央アフリカCFAフランBEAC，日本円，中央アフリカCFAフランBEAC（チャド），イタリア・リラ，フランス・フラン デノミネーション（英: denomination）とは、通貨単位を表す言葉である。日本語においては、それを切り下げる、もしくは切り上げることとして使われることもある。国内の全ての資産と負債に対して行われる。インフレーションなどにより、通貨金額の桁数表示が大きくなると経済活動に支障をきたすので、その解決のために行われる。デノミと省略されることが多い。 言葉の用法[編集] 英語のデノミネーションとは「通貨単位」のことであり、「切り下げ」や「切り上げ」といった意味は持たない。両替時に「What d
ジンバブエ・ドル - Wikipedia
ジンバブエ・ドルは、かつてジンバブエが発行し存在した法定通貨。ジンバブエ準備銀行が発行していた法定通貨でもあった。通貨の補助単位はセントで、1ドル=100セントとなっている.通貨の記号は $ または、他のドルと区別するため Z$ が一般的に使用された。通貨コードは、ZWL であるが、旧コードとして ZWD などもある。 2015年には公式に通貨としての廃止が決定され、2015年6月から回収を開始し同年9月には回収を終えた[4]。通貨発行が停止した後の数年間はアメリカ合衆国ドルや南アフリカランドといった、他の国家が発行した法定通貨での商取引が行われた。2019年6月に暫定通貨RTGSドルが唯一の法定通貨と指定され、現在に至っている[5]ものの、年300 %を超えるハイパーインフレーションによる紙幣不足のため、2020年3月より再び米ドルの流通が暫定的に認められている[6][7]。 概要[編集
独コメルツ銀：業務停止２週間 システム不備で投資家損失 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京金融取引所は２１日、同取引所が運営する外国為替証拠金取引（ＦＸ）「くりっく３６５」で、南アフリカ通貨「ランド」の実勢レートとかけ離れたレートで取引をして市場を混乱させたとして、独コメルツ銀行に対し２週間の業務停止と過怠金３００万円の支払いを求める処分を出した。 同取引所によると、コメルツ銀は１０月３１日早朝、それまで１ランド＝１１円台で取引されていたランド相場で、約３割円高・ランド安となる１ランド＝８円４１銭の買値を提示。同取引のレートは日米欧の金融機関５社が示す売買価格をもとに決まるが、当時は取引終了間際の取引が手薄な時間帯で別の提示額がなく、異常な提示額での取引が成立したと見られる。 この取引で、ランドを購入していた約５００人の個人投資家の証拠金が不足し、損失が発生した。同取引所は、この問題で損失を出した顧客に対し、取引前の状態に戻す特別措置を講じた。 コメルツ側のシステム上の不備
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。 逮捕状によると、ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバ…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
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人出少ないデノミ後の北朝鮮…中国紙ルポ : 北朝鮮 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）