「社史」が会社を強くする―― 現場で役立つ戦略ツールに - Yahoo!ニュース「社史」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。分厚くて活字ばかりで、偉い人の自慢話がたくさんあって……。勤務先の社史をまともに読んだ人もそう多くないだろう。だが今や社史は会社の歴史を紹介するだけでなく、営業、事業計画にも使われる戦略ツールなのだ。 （ライター 崎谷実穂／Yahoo!ニュース 特集編集部）
神戸製鋼 ＩＳＯの要件満たしていない疑い 立ち入り調査検討 | NHKニュース
神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題をめぐり、製品の品質管理体制を定めた「ＩＳＯ９００１」と呼ばれる国際規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、規格を認証する民間の審査機関が立ち入り調査を検討していることがわかりました。 この規格を認証している民間の審査機関は、神戸製鋼で検査データの改ざんなどが相次いで明らかになったことから規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、調査に乗り出していることがわかりました。 認証機関は、早ければ今週中にも神戸製鋼の工場などに立ち入り調査することも検討していて、調査結果の内容次第では、認証の一時停止や取り消しなどの措置をとることにしています。
西室泰三 - Wikipedia
西室 泰三（にしむろ たいぞう、1935年〈昭和10年〉12月19日 - 2017年〈平成29年〉10月14日[1]）は、日本の実業家。 東京芝浦電気株式会社での勤務を経て、株式会社東芝社長、株式会社東京証券取引所社長、株式会社東京証券取引所グループ会長、日本郵政株式会社社長、株式会社ゆうちょ銀行社長などを歴任した。2017年3月に至り、彼が「主導した」とされる鳴り物入りの豪州トール・ホールディングス「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。このことと2015年に発覚した「東芝不正会計問題」が彼が「憤死」した一要因と当時のメディアは分析している。 概要[編集] 株式会社東芝代表取締役社長（後に代表取締役会長を経て、2016年4月時点で相談役）、株式会社東京証券取引所代表取締役会長兼社長、株式会社東京証券取引所グループ取締役
神戸製鋼 アルミなど製品の一部でデータ改ざん | NHKニュース
大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は８日午後、記者会見し、過去１年間に出荷したアルミや銅の製品の一部について、強度などの検査証明書のデータを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。データの改ざんは、アルミ製品がおよそ１万９３００トン、銅製品がおよそ２２００トンなどに上るとしています。
「ＬＩＮＥ」が京都に開発拠点 IT技術者の獲得強化へ | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能など、最先端技術への対応でＩＴの分野でも人材不足が深刻化する中、通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」は、京都市に開発拠点を設け、地方での人材の獲得を強化する方針を固めました。 「ＬＩＮＥ」では、国内の社員の４分の１に当たるおよそ６００人の技術者が、通信アプリのほかＡＩ＝人工知能を活用したサービスの開発などにあたっています。 しかし、最先端技術への対応を急ぐ国内外のＩＴ各社による技術者の獲得競争が激しくなっていて、人材の確保が難しくなっています。このためＬＩＮＥは、京都に開発拠点を設けて、地元で働きたい意向を持つ関西地方の人材の採用を強化することにしました。 この拠点では、技術系の学生のインターンの受け入れや社員との交流イベントも行う計画です。 ＩＴ業界では、ことしに入って、フリーマーケットアプリの「メルカリ」やデータセンター運営の「さくらインターネット」など４社が、福岡市に相次いで事
英ダイソンが電気自動車の開発・発売の方針表明 | NHKニュース
サイクロン式の掃除機で知られるイギリスの「ダイソン」は、電気自動車を自社で開発し発売することを目指す方針を明らかにしました。 この計画には日本円でおよそ３０００億円を投資するとしていて、掃除機などで培った技術を生かして４００人体制で自社で電気自動車の開発を進めているということです。 ただ、電気自動車をめぐる競争が激しいことを理由にどのような車を作るかや、どこで生産するかなど、詳細については明らかにしていません。 ヨーロッパではイギリスやフランスの政府がディーゼルエンジン車などの販売を将来、禁止する方針を決めるなど、自動車の環境規制が一段と強まっています。 こうした中で自動車メーカー各社は電気自動車の開発に一斉にかじを切っていて、異業種から参入を目指す動きが今後も続くか注目されます。
製作委員会の内情（的なもの）
製作委員会が、悪の枢軸呼ばわりされて盛り上がっている。 昔とある作品の製作委員会に身を置いていたことがあるので、思い出を書く。 ■カネのための集まりである 製作委員会というのは「製作」をする人たちの集まりであって「制作」をする人の集まりではない。 私も最初ここの違いが全く分からなかったが、中に入ってようやく理解した。 つまり、「その作品を作るためにお金を出した人たちの集まり」であって 原作者や監督や声優や脚本家が集まっているところではないのである。 （このへんがネット上では未だにけっこう誤解されている気がする。） だから製作委員会の集まりで最も重要なのはカネの話だ。 これは良いとか悪いとかいう話ではなく、カネのために集まった組織なのだから当然の話である。 ■どんな人がいるのか／どんなことを考えているのか 会議に出席するのは、出資社（出版社とか、TV局とか、広告代理店とか、製作費を出す会社）
特許の売り込み方
ご参考になるかどうかは分かりませんが、私の経験から。。。 よっぽどのことが無い限り、公開前の明細書は第三者に見せない方が良いと思います。新技術の売り込み時には通常、簡単なプレゼン＆情報交換 → 秘密保持契約締結 → 詳細な情報交換という手順を踏みますが、秘密保持契約を結んでいても明細書が開示されることはまずありません。公開までの1年半は、他社が追い付けないだけの技術の蓄積を図ると共に、漏れの無い特許の壁を築くのに重要な時間だからです。従って公開前の交渉では、その発明を使った場合の効能を具体的に記したプレゼン資料や試作品等で行われるのが一般的だと思います。公開後、明細書を読んだ他者が追いかけてくる、あるいは邪魔をするのは当然のこと。そのための1年半です。 国際特許の出願を企業に協力できるかどうかについては契約次第でしょう。「特許成立後は専用実施権を貴社に与えるから国際出願はよろしく」といった
「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
ダイムラー １００万台以上のディーゼル車で排ガス不正操作か | NHKニュース
高級車のメルセデス・ベンツを展開する大手自動車メーカー、ダイムラーについて、ドイツのメディアは１２日、１００万台以上のディーゼル車で排ガスの不正な操作を行っていた疑いがあると伝えました。 この問題について、南ドイツ新聞などドイツの複数のメディアは１２日、２００８年から去年までの間にヨーロッパとアメリカで販売された、メルセデス・ベンツなど１００万台以上のディーゼル車で不正が行われていたと伝えました。 ダイムラーは、不正なソフトウエアを使って、排ガス試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える一方、路上での走行時には基準を超える有害物質を排出させていた疑いがあるということです。 このソフトウエアは２種類のエンジンで使われていたと見られ、ドイツのメディアは、ダイムラーが運輸当局からエンジンの認証を取り消されるおそれがあると指摘しています。 これについて、ダイムラーはＮＨＫの取材に対し、「捜査には全面
コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
社員が接客 文芸社が「コメダ珈琲店」を出店 - 中津海麻子 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
■自社刊行物発信の場に 東京・新宿御苑のすぐ近くに３月20日、人気のコーヒーチェーン店「コメダ珈琲店」がオープンした。木目を基調とした温かな雰囲気、ゆったりとくつろげるソファ、そしてこだわりのドリンクやフードは変わらないが、他店とは違うことが一つある。店内に本棚があり、そこに並ぶ書籍を客は自由に読むことができるのだ。 実はこの店が入っているのは、自費出版から書店流通までをサポートする出版社、文芸社のビル。このカフェは、文芸社が「コメダ珈琲店」とフランチャイズ契約をして展開するブックカフェだ。書店が運営するケースは多いが、出版社が自社刊行物の発信の場として手がけるブックカフェはほとんど前例がない。 「出版業界全体の売り上げが落ちている中、自費出版の無名作家の本は書店に並んでも手に取っていただくのが難しいのが現状です。ならばその場を作ろうと考えたのがブックカフェでした」 そう話すのは、文芸社経
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
アカデミーヒルズ 六本木ヒルズライブラリー 会員制ライブラリーとは
「小林さんが理想としているライブラリーを、現実のものとしてみませんか？」森ビル株式会社文化事業部担当部長の礒井純充氏（当時）の一言から、この「世界中のどこにも類似するもののない、全く新しいコンセプトのライブラリー」は、大きな一歩を踏み出しました。どれほど多大な困難が待ち受けているのかには気づかずに… これまで一般的なライブラリーのイメージとは、本が多数並んだ本棚そのものでしょう。静かに話をしなくてはならない場所であり、古い書籍が眠っている場所。無料で本を借りることができるのは有難くても、エキサイティングでトレンディな場所と思う人は少なかったのではないでしょうか。 アカデミーヒルズライブラリーは、このイメージを100％変えることになった、世界で唯一の場所です。海外のどこにも、ここに似た場所はありません。 このライブラリーでは、本を無料で貸し出すことはしません。ライブラリー外へ本を持ち出したい
三越伊勢丹 突然の社長辞任が示すもの｜NHK NEWS WEB
大手デパートを運営する「三越伊勢丹ホールディングス」は、３月７日、任期途中の大西洋社長の辞任を発表しました。さらに、石塚邦雄会長も６月に予定されている株主総会で退任するとしています。 ９年前、老舗の「三越」とファッション性の高い「伊勢丹」が経営統合して誕生した国内最大のデパートグループ。かじ取りを担ってきた２人の突然の退任は何を意味するのか。苦境に立つ“デパートの雄”の裏側を取材しました。 （経済部 長野幸代記者） 「事実上の解任劇」の動きが表面化したのは３月４日の午後でした。 大西社長によると、定例の経営会議のあと、石塚会長から「今月いっぱいで身を引いてほしい」と告げられたというのです。 大西社長自身は、現在進めているビジネスモデルの改革が軌道にのるまでは、社長を続ける意向でしたが、強く辞任を求められたため、その場で了承したといいます。 そして３日後、本社で開かれた取締役会では、全会一致
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日本郵政 野村不動産を買収へ | NHKニュース
独シーメンスと米GE、「脱原発」業績けん引 - 日本経済新聞
