これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
若者はなぜ「自動車整備士」を目指さなくなったのか…事故を起こしても車が直らなくなる「深刻な未来」（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…値段手頃で燃費いいＨＶが見直される
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に
中古車販売会社「ネクステージ」社長辞任 保険契約ねつ造で | NHK
名古屋市に本社がある中古車販売会社「ネクステージ」は11日付けで社長が辞任したと発表しました。会社では、友人などの名義で自動車の保険契約をねつ造するなどの事案が相次いでいて、辞任はこれを踏まえた対応だと説明しています。 発表によりますと、「ネクステージ」の浜脇浩次社長は取締役会に辞任を届け出て受理され、11日付けで社長を辞任したということです。 「ネクステージ」は、従業員が友人の名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが確認され、社内調査の結果、同じようなケースが見つかったことから、あわせて8人を懲戒処分したと今月、明らかにしていました。 会社によりますと、保険契約の獲得が低迷していた店舗でねつ造が行われていたということで、今後は従業員に対するインセンティブの仕組みをすべて廃止するとしています。 「ネクステージ」では新たな体制のもとで経営していくべきだと判断し、辞任の届け出を受理し
ビッグモーター 4人に1人が不正関与と回答 一部従業員への調査 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書
歴史に学ぶ接収されたグローバル企業の顛末｜yusugiura
政治的な理由で、現地法人の資産が接収されることは、歴史において珍しくない。では、差し押さえられたらどうなるのか？その後を見通すことはできるのだろうか？残念ながら未来は予測できないため、唯一可能なことは、歴史から個別ケースを学ぶことであろう。 歴史を振り返れば、約80年前、日本とアメリカは戦争をしていた。そして1941年12月8日未明の真珠湾攻撃の直前まで、アメリカ発祥のグローバル企業は、日本に進出してビジネスをしていた。戦前の日本国内のミシン市場はシンガー社が独占し、自動車市場ではフォードとGMの2社がシェアを独占していた。今では信じられない話だが、そのような時代があった。 つまり、戦前に日本へ進出していたアメリカ企業が、どのような顛末を迎えたかをみれば、「接収された資産のその後」について、参考になるだろう。今回は、1920年代から1930年代を舞台に、当時、グローバルな自動車メーカーであ
中古車、新車並みの価格も 納車まで1年？自動車の減産、出口見えず：朝日新聞デジタル
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スズキ、ダイハツを直撃…脱炭素で「軽自動車」がこれから直面する「大変な事態」（加谷 珪一） @gendai_biz
スズキ、ダイハツを直撃…脱炭素で「軽自動車」がこれから直面する「大変な事態」 本当なら準備ができたはずだが… 政府が、2030年代までに新車販売を電動車にする目標に関連して、軽自動車も対象に含める方針を固めた。軽自動車のコスト上昇は避けられず、価格が上がれば、低所得世帯や零細事業者にとって大きな打撃となる。 軽自動車というのは良くも悪くも日本という国を象徴する車種であり、脱炭素を進めるにあたって、軽自動車がボトルネックになることは以前から分かっていたことである。ガソリン車の販売停止はほぼ確定事項なので、今となってはその影響を緩和する方策を探るしかない。電動化された軽自動車を購入しやすくなるよう、何らかの財政支援についても検討する必要があるだろう。 業界再編の引き金に？ 菅政権は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を打ち出した。これを実現するためには、自動車の多くをEV（電
自動車部品のサンデンHDが事業再生ADRを申請 | アラームボックスブログ
アラームボックスが企業の評判や信用に関する情報をお届け。 与信管理や調査、反社チェック、売掛金保全の実務に役立つコラムも掲載。
東京モーターショー、存亡の危機…海外メーカー一斉に出展見合わせ、中国のショー重視に ｜ Business Journal
隔年で開催されている日本の自動車業界最大のイベントである「東京モーターショー」が、存亡の危機に立たされている。「費用対効果が得られない」として海外自動車メーカーが相次いで10月開催の同ショーに出展しない方針を決定しているためだ。 主催団体である日本自動車工業会（自工会）の会長を豊田章男トヨタ自動車社長が務めていることもあって、顔を潰されたかたちとなったトヨタは仕返しとばかりに、ドイツで開催されるフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。自動運転や電動化で自動車産業が大きく変化するなか、モーターショーもそのあり方が大きく変わろうとしている。 費用対効果 自工会は5月13日に開いた記者会見で、10月24日に開催する「第46回東京モーターショー2019」の出展会社などの詳細を発表する予定だったが、直前になって取りやめた。海外自動車メーカーの出展申し込みが少ないことから、出展を再検討しても
英ダイソンが電気自動車の開発・発売の方針表明 | NHKニュース
サイクロン式の掃除機で知られるイギリスの「ダイソン」は、電気自動車を自社で開発し発売することを目指す方針を明らかにしました。 この計画には日本円でおよそ３０００億円を投資するとしていて、掃除機などで培った技術を生かして４００人体制で自社で電気自動車の開発を進めているということです。 ただ、電気自動車をめぐる競争が激しいことを理由にどのような車を作るかや、どこで生産するかなど、詳細については明らかにしていません。 ヨーロッパではイギリスやフランスの政府がディーゼルエンジン車などの販売を将来、禁止する方針を決めるなど、自動車の環境規制が一段と強まっています。 こうした中で自動車メーカー各社は電気自動車の開発に一斉にかじを切っていて、異業種から参入を目指す動きが今後も続くか注目されます。
ダイムラー １００万台以上のディーゼル車で排ガス不正操作か | NHKニュース
高級車のメルセデス・ベンツを展開する大手自動車メーカー、ダイムラーについて、ドイツのメディアは１２日、１００万台以上のディーゼル車で排ガスの不正な操作を行っていた疑いがあると伝えました。 この問題について、南ドイツ新聞などドイツの複数のメディアは１２日、２００８年から去年までの間にヨーロッパとアメリカで販売された、メルセデス・ベンツなど１００万台以上のディーゼル車で不正が行われていたと伝えました。 ダイムラーは、不正なソフトウエアを使って、排ガス試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える一方、路上での走行時には基準を超える有害物質を排出させていた疑いがあるということです。 このソフトウエアは２種類のエンジンで使われていたと見られ、ドイツのメディアは、ダイムラーが運輸当局からエンジンの認証を取り消されるおそれがあると指摘しています。 これについて、ダイムラーはＮＨＫの取材に対し、「捜査には全面
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テスラ、低価格EVから撤退か 中国勢との競争激化で - 日本経済新聞
トヨタ、国内全工場を停止へ 部品会社にサイバー攻撃 - 日本経済新聞
豊田章男社長、「今までのトヨタのEVには興味がなかった。これから作るEVには興味がある」と質問に対して回答
マツダは電動化時代にどうやって生き残るのか？
アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る - 日本経済新聞
日産、次世代車シフトで系列解体 カルソニック売却発表 - 日本経済新聞
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