桜を見る会名簿、共産議員の請求当日に「廃棄」 内閣府：朝日新聞デジタル
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反移民の催し「明確にヘイト」 大村知事、法的措置も：朝日新聞デジタル
「反移民」などを掲げる政治団体が愛知県の施設「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに対し、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが抗議した問題で、愛知県の大村秀章知事は２９日の記者会見で、催しでの展示内容はヘイトスピーチに当たるとして、当日に施設側が催しを中止させなかった対応を「不適切だった」と述べた。 催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長が「党首」を務める政治団体が２７日に開いたもの。 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、ウィルあいち側も展示内容を確認した。会見で大村氏は「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」と指摘した。 ウィルあ
（社説）新幹線の水没 避けられた失敗に学ぶ：朝日新聞デジタル
適切な危機意識をもって動いていれば、この事態は十分に防げたのではないか。 台風１９号の雨で千曲川の堤防が決壊した長野市で、ＪＲ東日本の車両基地にあった北陸新幹線１２０両が水没した。すべて廃車となると損害は３００億円を超す。同社は早期復旧に取り組むとともに、どう対応すればよかったか、検証して再発防止に全力を挙げる必要がある。 基地は千曲川と浅川という川に挟まれたところにあり、地元では浸水の恐れのある場所と認識されていた。長野市のハザードマップでは、一帯の浸水深は「５メートル以上」となっていた。 それが８月の改定で「１０～２０メートル未満」となり、危険度はより高まった。この警告に敏感に反応していれば、より高いところを走る本線上に車両を退避させるなどの措置がとれたと、防災の専門家らは指摘する。 決して無理な話ではない。実際にＪＲ東は今回、台風が来る前に栃木・那須塩原にある東北新幹線の車両基地の列
議事録なし「モリカケと一緒」 愛知・大村知事が批判：朝日新聞デジタル
愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は１６日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 大村氏は、文化庁側が１５日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。 さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現
ホームレスの男性、傘の陰で一晩過ごす 台東区長が謝罪：朝日新聞デジタル
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会長注意のＮＨＫ経営委、議事録作らず 放送法違反か：朝日新聞デジタル
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離婚後の「共同親権」是非を議論 法務省、年内に研究会：朝日新聞デジタル
法務省は２７日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することになる。 研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁判官や弁護士、有識者、法務省幹部がメンバーとなる。 現在の民法は、離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」を採用している。子育ての意思決定はしやすいが、親権を失った親が養育に関わりにくくなり、子と交流を絶たれるなどの問題点が指摘されてきた。研究会では、別居中の親と子の面会をどう促進するかや、離婚時にその後の子の養育計画を作ることを義務化すべきかなどについても検討する。 河井克行法相は２７日の会見で「家族法制の見直しを求める様々な声がある。議論の方向性は定めず論点を整理する」と述べた。 ",
非常用発電機の半数超が活用されず 千葉県、倉庫に眠る：朝日新聞デジタル
台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。県内では同日午後８時時点で約１万２千戸が停電しており、停電による断水も続く。 この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。 発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請
「ガラケーの女」デマ、法的措置へ 被害女性が会見：朝日新聞デジタル
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宮迫さん、吉本社長に「会見したら全員連帯責任で首」：朝日新聞デジタル
振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなど一連の問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんが２０日、謹慎処分中のロンドンブーツ１号２号の田村亮さんと共に記者会見を行った。宮迫さんは、田村さんが６月に吉本興業に謝罪会見を開きたいと伝えた際、吉本興業の岡本昭彦社長から「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」などと圧力があったと主張した。 会見は午後３時すぎ、東京都港区のビルの地下にあるイベントスペースで開かれた。会見は吉本興業が関わらない形で行われ、詰めかけた報道陣を前に、２人は黒のスーツ姿で登場。冒頭、深々と頭を下げた。 宮迫さんは、「何よりも詐欺の被害に遭われた被害者の方々、ご家族、親族の方々に、とんでもない不快なつらい思いをさせてしまっていることをおわびさせてください。本当に申し訳ありませんでした」と語り、再び頭を下げた。
「選挙妨害か確認中」と道警見解変える ヤジの市民排除：朝日新聞デジタル
札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は１７日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を変えた。 道警の説明では、ＪＲ札幌駅前で１５日夕、聴衆の男性が演説中の首相に「安倍やめろ、帰れ」と連呼。別の場所の女性も「増税反対」と叫んだ。警官数人が２人をそれぞれ取り囲み、身体をつかんで後方へ連れていった。 道警は１６日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし１７日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている
安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？ ファクトチェック：朝日新聞デジタル
参院選は政権運営のありようや政策の達成度に評価を下す機会だ。安倍晋三首相は全国各地での街頭演説で、様々な数字を示して政権の「実績」を強調している。とりわけ繰り返している数字を検証してみた。 安倍晋三首相 「この６年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は３８０万人も増えた。年金の支え手が４００万人近く増えたということ。それだけ保険料収入は増えた」（１１日、大分県別府市での街頭演説で） ――△（一部不正確） 総務省の労働力調査（年平均ベース）によると、企業や団体などに雇われている雇用者のうち役員を除いた働き手は、第２次安倍政権発足後の２０１３年から１８年までの６年間で３８３万人増えた。「３８０万人増」という主張は正しい。 ただ、増えた働き手のうち５５％はパートやアルバイトなど非正規で働く人々が占める。非正規で働く人の多くは所得が少なく、不安定な生活を送っている。総務省が５年ごとに公表して
「安倍礼賛者」にされた左派の論客 リベラルは共闘下手：朝日新聞デジタル
参院選で、少数野党は巨大与党に共闘で対抗しようと必死だ。一方で、大きな争点の消費税ひとつとっても政権を批判する知識人の意見はまとまらず、「身内」どうしで反発し合っている。左派、リベラルが一枚岩になれないのは、なぜなのか。 立命館大学の松尾匡教授（理論経済学）は、安倍政権への厳しい批判で知られる左派の論客で人気も高い。しかし、「自民や維新の協力者と同じ主張を取り続けた」などとたたかれることが、しばしばある。 これらの批判は、政権支持派からではない。味方。リベラル、左派と呼ばれる人たちからの舌鋒（ぜっぽう）だ。 松尾さんに直接聞くと、苦笑しながら、批判はかなり気になる様子だった。 「安倍政権以降、景気が改善…
年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は：朝日新聞デジタル
全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。 東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。 ２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。 官庁でも
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
玉木氏、ツイッターに「マスゴミ」 小沢氏巡る報道批判：朝日新聞デジタル
国民民主党の玉木雄一郎代表が自らのツイッターで、小沢一郎衆院議員の処遇をめぐる一部報道に対し「マスゴミ」と批判し、閲覧者からの指摘を受けて投稿を削除していたことがわかった。 投稿は、自由党から国民民主党に合流した小沢一郎氏の処遇が決まったことを伝える記事に対するもの。玉木氏は２３日夜、ツイッターに「『ようやく』決まったわけでも、『懸案』でもない」「いい加減な臆測記事を書くな。だからマスゴミなんて呼ばれるんだよ」などと投稿した。 玉木氏は２４日、記者団に投稿を削除した理由を問われ、「もう削除したのでコメントしない」と述べた。
地方銀行７割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も：朝日新聞デジタル
地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。 第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一
久化、広至への支持 令和の流れ生んだ官房副長官の一言：朝日新聞デジタル
新元号「令和（れいわ）」を選ぶ選考過程は、決して賛成一色ではなかった。衆院議長公邸で１日午前に開かれた衆参両院正副議長への意見聴取で、赤松広隆衆院副議長が推したのは、「久化（きゅうか）」と「広至（こうし）」だった。「元号らしく、みんなが書けて簡単に読める」。郡司彰参院副議長も「元号が特定の季節を指すのはどうか」と、梅の花の歌の序文からとった「令和」に異論を述べた。 続く全閣僚会議でも「令和」以外の案を推す声があったと出席者は証言する。閣僚の一人は、杉田和博官房副長官が典拠について「国書が３、漢籍が３」と紹介したことで、「国書案のどれにするかという雰囲気になった」と感じた。 「企業名やお名前に使われている場合があるなど、一般的な説明があった」。懇談会メンバーの山中伸弥京大教授は終了後、記者団にそう明かした。 三つの国書案のうち古事記が典拠の「英弘（えいこう）」、日本書紀と漢籍が典拠の「広至」
著作権の「法王」が語る ＤＬと一億総クリエーター時代：朝日新聞デジタル
著作権法改正案に対する「緊急声明」を呼びかけた一人、中山信弘・東大名誉教授に聞く 政府が今国会への提出を諦めた著作権法改正案に対し、反対のうねりを作ったのは著作権法の専門家ら１００人余りが賛同した「緊急声明」だった。権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文、ゲームなどをダウンロードすることを全面的に違法とする法案内容に修正を求め、文化庁にもプレッシャーを与えた。呼びかけ人の一人は、ひそかに「著作権界のローマ法王」と呼ぶ人までいる重鎮、中山信弘・東大名誉教授。ネット時代の海賊版対策には「マグロは捕まえ、メダカは逃がす」という工夫が必要だと語る。 ◇ マグロは捕まえ、メダカは逃がす――政府は反対の根強かったダウンロード違法化の対象範囲拡大を含めた著作権法改正案を、開会中の通常国会に提出することを見送りました。どう受け止められましたか。 広すぎる規制には国民の反対が
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