公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
「アナロ熊」が暴いてしまった「地デジカ」の秘密：日経ビジネスオンライン
テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打
小型化された「B-CASカード」の導入決定、2009年11月から支給開始へ | ネット | マイコミジャーナル
地上デジタル放送のスクランブル解除に必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズは7日、「Plug-in SIM」形状の小型B-CASカード(ミニカード)の提供を、2009年11月から開始すると発表した。 B-CAS(ビーキャス)はビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ(BS Conditional Access Systems)の略で、同社が提供する放送受信方式をB-CAS方式と呼ぶ。地上デジタル放送におけるデジタル著作権管理(DRM)の一部として、正規の機器を認証する限定受信方式として利用されている。 同方式では、放送波に伝送路暗号(スクランブル)が施され、スクランブル解除の為にはB-CASカードが必要。受信機での権利保護規定遵守を、B-CASカード支給契約によるエンフォースメント(強制)で担保している。だが、総務省の情報通信審議会第5
「JEITAの意見は正しくない」――BD課金で権利者側が反論
「デジタル放送の録画も補償金の対象に」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月24日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、電子情報技術産業協会（JEITA）が表明した意見に対し、「正しくない」と反論した。 JEITAは「補償金はアナログ放送のBD録画のみが対象。デジタル録画は対象外とすべき」と主張しているが、権利者側は、「現行の制度上でBDが対象となることは明らか。録画の元となるのがアナログ放送かデジタル放送でかは制度上全く関係ない」と反論する。 BD課金については昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。JEITAはこの合意も「アナログ放送のデジタル録画だけが対象」と解釈しているが、権利者側は「デジタル放送を念頭に行われたのは明らか」とし、JEITAの解釈を「読む者に誤った
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東方が正しくない時代。 - 真性引き篭もり
noiz2saでシューティングゲームというものを知ってからしばらくして、当然のように東方シューに辿り着き、遊んでいた。遊んでいたら、興味が沸いたので、色々と見て回っていた。色々と見て回っていたら、東方作者のZUN氏が、ファンが自らのウェブサイトにアップロードしたプレイ動画を、「プレイ動画の公開はやめてください」と、プレイ動画の公開を取りやめさせている現場に行き当たった。そして、その際のZUN氏の言い分の圧倒的な正しさに、僕は感銘を受けた。 その言い分というのが、「１，東方シューは有料である。」「２，東方シューにはリプレイ閲覧機能がある。」「３，よって、東方のプレイ動画がウェブサイトでアップロードされるような事があると、お金を出して購入してくださったユーザーに申し訳ない。」というたものだった。 その言い分、つまり、著作権者の権利を守るのではなく、「購入者の権利を守る」というZUN氏の主張は、
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
角川、「YouTube」に寛容な決断：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年8月5日更新 「Japanese Anime Studio Embraces YouTube Pirates」 昨年5月、総合メディア大手の角川グループホールディングス（本社：東京）が米国でアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」のDVDを発売すると、ロサンゼルスその他の都市の販売店には日本アニメのファンが殺到した。 角川は、何カ月も前からウェブサイトで近く海外で発売することを示唆していたものの、それ以外に宣伝らしい宣伝はしていなかった。その必要がなかったのだ。米グーグル（GOOG）傘下の「YouTube（ユーチューブ）」などの動画共有サイトで既に獲得して
小寺信良の現象試考：自分の意志とコピペの間にそびえ立つ壁 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
何か遠くの方から「いわゆるコピペ問題についてどう考えるか」というお題を貰ったような気がするので、考えてみることにする。そもそもコピペというのが問題であるという事になったのは、大学生のリポートにコピペが増えているということが発覚した、2005年あたりからだったように思う。 学校のリポートというのは、本人が理解しているかどうかをアピールするためのものだから、理解の部分をすっ飛ばしてどこかから拝借したもので体裁だけ整えるというのは、サボリやズルと言われても仕方がないことだろう。そもそも学校側が学生にリポートを出させるのは、世の中こうやって自己学習して行くもの、という滑走路を走らせるためのものなわけだから、自分で走らないヤツがしかられるのは、まあ仕方がないことである。 しかし、このコピペズルが可能という方法が成立したきっかけは、やはりネットの検索エンジンの力と、多くの文書がコンピュータによって作ら
「経産省が権利者団体を屈服させようとしたことは由々しき事態」，権利者団体が会見
日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）などが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2008年7月24日に記者会見を開催した（写真）。今回の会見で実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫・運営委員は，デジタル放送のコピー制御技術であるダビング10の導入を巡る一連の動きにおいて，経済産業省が家電機器メーカー側に立ったことを批判した。 甘利明・経済産業相と渡海紀三朗・文部科学相は2008年6月17日に，ブルーレイディスク（BD）を私的録音・録画補償金制度の対象に加えると発表した。甘利経済産業相は同日の会見で，「この合意がダビング１０の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待している」と発言した。椎名運営委員は，「経産省はコンテンツ産業を所管する役所であるにもかかわらず，これまで補償金を巡る議論のなかで何の調整を行おうともせず，土壇場でメー
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「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
小寺信良の現象試考：ねじれがねじれを産み続ける補償金と機器の関係 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
「もはや官の調整レベル」と言われたダビング10が急展開を迎えた。6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委員会）にて、補償金の議論とはいったん切り離す形で、7月5日前後にダビング10をスタートさせる方針が確認されたのである。 本来ならば6月2日スタートの予定だったダビング10だったが、録音録画補償金での折り合いが付かず、とん挫してしまっていた。メーカーと権利者団体が合意の上で決まったはずのダビング10なのに、なぜ官が出てきて調整しなければならないほどこじれてしまったのだろう。 ダビング10、そして録音録画補償金の議論の流れについては、過去本コラムで何度となく取り上げてきた。ざっくりと主観を交えて言い表わすと、 ダビング10 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話
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B-CAS、地デジ用の「ミニカード」を11月導入へ
テクノロジー : 日経電子版
B-CASに変わる新方式導入へ。早期運用開始を目指す
権利者軽視では結論出ない？ 著作権制度「大所」からの議論開始 文化審議会の「基本問題小委員会」初会合
Blu-ray補償金について「課せられるのは当然」
青空文庫 Aozora Bunko